【小池知事】「東京には受け入れるキャパがある」 治安悪化の中、防犯機器購入に1世帯2万円・1回限りの助成実施していたと判明

アセアンポータルによると…

小池知事はオーバーツーリズムと指摘されても東京は受け入れるキャパがあると、治安悪化で防犯機器の購入助成も

東京都の小池知事は、訪都外国人が過去最高で都民の一部からは治安悪化やオーバーツーリズムが問題とされている現状に対して、東京は旅行者を受け入れる十分なキャパがあると述べ、受け入れ見直しなどはしていないが、都政では治安悪化で防犯機器の購入助成を実施していることが明らかになった。

東京都で6月13日に実施された記者会見の際に、小池知事は、冒頭に「訪都外国人の数が、過去最高を記録しました。2024年に東京を訪れた外国人の旅行者数が2,479万人、2023年と比べますと約500万人上回っていて、これが過去最高ということになります。外国人旅行者によります観光消費額につきましても過去最高を大幅に更新しておりまして、約4兆円となっております。東京の経済の活性化にも、大変貢献していただいていると。まさに経済効果大ということでございます」との旨を述べていた。

その後に、記者から「訪都外国人の旅行者数が過去最高を記録し、各地ではオーバーツーリズムが問題となっています。都の認識と対応をお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に小池知事は「インバウンドが戻ってきたということで、大変国内にも賑わいが戻っています。東京は、旅行者を受け入れる十分なキャパシティがあると思います。海外からお越しの方々にもご協力いただきたいので、そういうマナーについてもしっかり発信をして、これが日本に来られた人たちの、マナーなのですよ、ルールですよということを教えていくことも、これも日本の魅力を伝えることにつながるのではないだろうかなというふうに思います」との旨を述べている。

なお、東京都では、昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し補助を行う【令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業】を実施することを決定した。都補助限度額は、都補助率が２分の1以内、都補助限度額が１世帯あたり２万円、１世帯あたり１回限りとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

小池知事はオーバーツーリズムと指摘されても東京は受け入れるキャパがあると、治安悪化で防犯機器の購入助成もhttps://t.co/EL59E5RFDU

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 16, 2025

本末転倒：治安悪化で防犯機器の購入助成も https://t.co/xvpkjlQUQ4

— 中道　積 (@chudotsu) June 16, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36883

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みんなのコメント

編集部Aの見解

訪日外国人過去最高に思うこと

東京都の小池知事が6月13日の記者会見で明らかにした訪都外国人の過去最高記録。このニュースは、一見すると明るい話題のように見えます。確かに経済効果は非常に大きく、約4兆円という観光消費額は驚異的です。都内の観光産業が潤うことで、関連する飲食業、宿泊業、小売業も好影響を受けていることは事実だと思います。

ただ、今回の発言で私が気になったのは、そうした「賑わいの裏」にある市民感情や治安の変化への対応です。記者からのオーバーツーリズムに関する質問に対して、小池知事は「東京には受け入れキャパがある」と明言しましたが、果たしてそれは現実を正確に反映していると言えるでしょうか。

都内では最近、「観光地の混雑が日常生活を圧迫している」との声が徐々に増えてきているように感じます。通勤ラッシュ時に駅で外国人観光客の大きなスーツケースが通路を塞いでいる光景も珍しくありません。また、観光客による迷惑行為やゴミのポイ捨てなどのマナー違反も、SNSを通じて報告されることが増えてきています。そうした不満は確実に都民の間で蓄積されているように思えます。

もちろん、小池知事が「マナーの発信を通じて日本の魅力を伝える」と語った姿勢は重要です。しかし、マナーの「発信」だけでは限界があるのではないかと感じました。現実に、一定数の訪日外国人観光客の中には、文化や慣習の違いから、注意や案内を受けても従わないケースも見受けられます。

治安対策としての防犯助成は一歩前進

このような中で、東京都が令和7年度から防犯機器の購入助成制度を導入するという方針は、一定の評価ができる対策だと思います。防犯カメラやセンサーライトなどの設置に対し、1世帯あたり最大2万円の助成を行うこの制度は、体感治安の悪化に敏感になっている都民にとって心強い支援になるでしょう。

実際、体感治安というものは数字以上に市民生活に影響を及ぼす重要な指標です。統計上は犯罪件数が減っていても、「不安を感じる」「夜に外出しづらい」と感じる人が増えれば、それはもう立派な治安問題です。観光業が潤う一方で、都民が不安を感じるような状況を放置していては、持続可能な都市とは言えません。

ただし、この助成制度も万能ではありません。補助率が2分の1以内で、上限が2万円というのは、例えば本格的な防犯カメラシステムを導入したい家庭にとっては不十分かもしれません。とはいえ、都として「体感治安の悪化を軽視しない」と明言した点には一定の意義があると思います。

これからさらに観光客が増加し、外国人居住者も増えていく中で、治安の維持や文化摩擦の回避のためには、単なるインフラ整備や助成金だけではなく、住民と外国人との間での明確なルールとその運用が求められるはずです。

多文化共生と現実的な都市運営のバランス

「東京にはキャパがある」という知事の発言には、正直言って少し疑問を感じました。確かにインフラ面では他都市に比べて強靱かもしれませんが、それは「物理的」な話に過ぎません。社会的・文化的な「キャパ」はどうかと問われると、決して余裕があるとは言えないのではないでしょうか。

多文化共生を掲げるならば、それを支える現場の人々――交通機関、飲食店、地域住民など――がその現実をどう受け止めているかに目を向けるべきです。一方的に「歓迎するべき」という空気だけが強まれば、逆に不満を言いづらくなる雰囲気が広がり、結果として不満が潜在化していきます。

観光振興と都市生活の質。この二つは本来、相反するものではないはずです。しかし今のように前者ばかりが強調されてしまえば、いずれ後者の犠牲を強いることになります。今後求められるのは、観光消費の経済的恩恵を最大限に活かしつつ、地域住民との摩擦を抑える現実的な政策バランスだと私は思います。

一つのキーワードとして、今回のテーマには「オーバーツーリズム」が挙げられます。これは観光客が一定数を超えたときに地域住民の生活や環境に深刻な悪影響を及ぼす現象を指します。東京はまだ完全なオーバーツーリズム状態とは言えないかもしれませんが、前兆は確実に見え始めています。だからこそ、「キャパがある」という安心感に頼るだけでなく、今からこそ備えるべきではないでしょうか。

東京都の観光政策がこれからさらに発展していく中で、本当の意味で「住みやすく、訪れやすい東京」を目指すならば、経済と生活、両面のバランス感覚が求められる時代に入っていると感じました。

執筆：編集部A