日テレNEWSによると…
小泉農水相 コメ価格“5キロ2000円台に戻すのは望ましくない”
小泉農水相は18日、日本テレビの番組に出演し、今後のコメ価格の見通しについて、高騰する前の5キロ2000円台に戻すのは望ましくないとの考えを示しました。
小泉農水相
「高騰する前が2000円台（5キロ）だった。2000円台の全く同じ水準に戻るのは、私はそこは違うと思う」
小泉農水相は、コメの適正価格について、高騰する前の5キロ2000円台に戻すことは「資材の高騰や人手不足で賃金が上がっていることを踏まえていない水準になってしまうということだ」として、「誰も幸せにならない」と述べました。
一方、JAなどが生産者に対しコメを買い取る際の金額を収穫が始まる時期に提示していることについて、「種をまく前にちゃんと契約し、農家が安心して営めるような環境に持っていってもらいたい」と述べ、金額を提示する時期を見直すよう求めました。
［全文は引用元へ…］最終更新日：2025年6月18日 15:29
以下,Ｘより
【日テレNEWSさんの投稿】
小泉農水相 コメ価格“5キロ2000円台に戻すのは望ましくない”https://t.co/Wqkouhv2uW
— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) June 18, 2025
引用元 https://news.ntv.co.jp/category/economy/5914080709764fffbc83b993ff6a9b56
画像出典：ロイター最新記事
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みんなのコメント
編集部Bの見解
小泉農水相「コメ5キロ2000円台には戻さない」発言に国民困惑
小泉進次郎農水大臣が、日本テレビの番組で「5キロ2000円台に戻るのは望ましくない」と発言したことが報じられました。コメ価格の高騰が家計を直撃する中でのこの発言は、多くの国民にとって納得できない内容ではないでしょうか。
私は、この発言に強い違和感を覚えました。日本人の主食であるコメは、単なる商品ではありません。物価が高騰する中で、国民の食卓を守ることは農水大臣の最も基本的な責務です。ところが、あたかも値下げを否定するかのような発言には、庶民の苦しみを理解していない印象を受けます。
もちろん、生産現場の苦労は理解しています。人件費や肥料の価格が上がっていることも事実です。しかし、それらのコストを農家の努力や工夫で補うのではなく、「だから価格は高くて当然」という方向に議論が進んでしまえば、消費者は置き去りにされてしまいます。今、必要なのは、生産者も消費者も納得できる価格のあり方を追求することです。
本来の「適正価格」とは何か
小泉農水相は、「2000円台に戻ると資材高騰や賃金上昇を踏まえていない水準だ」と述べました。確かに、現場のコストが変われば販売価格にも反映せざるを得ないのは理解できます。しかし、それでも「誰も幸せにならない」とまで言い切る姿勢には、国民の感覚とズレを感じざるを得ません。
そもそも、コメの価格は長年にわたり流通過程で多くの中間マージンが取られ、末端価格が押し上げられてきました。問屋や卸の構造にメスを入れず、農家と消費者を直結させる努力を怠ってきた政治の責任は重いと感じます。
私は、適正価格とは単純に「高くなるのが当然」という発想ではなく、生産者の努力が適切に評価され、同時に消費者も納得できる価格であるべきだと考えます。価格だけを切り取って「戻るのは望ましくない」と言ってしまえば、それは庶民感覚と大きく乖離したエリートの論理にしか聞こえません。
また、小泉氏は「収穫前に価格提示すべき」と述べていますが、それが可能ならなぜ今まで実現しなかったのか。政治がその仕組みを構築せず、農協や流通業者に任せきりにしてきた責任もあるはずです。
米価高騰の本質は生産と流通の歪みにある
根本的な問題は、生産量の減少と流通構造の硬直化です。日本では長年にわたって減反政策が続き、コメの生産量が意図的に抑えられてきました。その影響で市場の需給バランスは崩れ、価格が不安定になっています。
さらに、コメの流通においては一部の問屋や中間業者が価格決定権を握っており、消費者が負担する価格と生産者が受け取る金額には大きな乖離があるのが実態です。こうした構造に踏み込まず、「戻らない方がいい」とする小泉大臣の発言は、どこか的を外しているように感じられます。
本当に必要なのは、生産量を安定させ、流通の効率化を図る改革です。農家と消費者が適切に結びつけば、今の価格が異常に高いことは明らかです。生産者に正当な利益を渡しつつ、消費者にも無理のない価格でコメが届く体制を整えるべきです。
ただし、この改革を進めるには、既得権益にしがみつく農業族議員の影響力を排除する政治的な覚悟が必要です。小泉氏のような立場の政治家がそれを真正面から語らない限り、価格の議論はいつまで経っても本質に届かないまま、国民だけが負担を背負うことになります。
私は今回の発言を通じて、政府が国民の食生活をどう考えているのか、深い疑問を抱きました。今こそ、本当に必要な農政とは何かを問い直す時期に来ていると強く感じています。
執筆:編集部B
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