【悲報】日本の伝統梅干しは規制＆支援ゼロ、ゆうパケ発送のベトナム人手作り食品ビジネスに「給付金」が出ていたと発覚

以下,Ｘより

動画【ロアネア@最多情報源バズニュースさんの投稿】

普通の部屋で調理を行い、ゆうパケットで食品を発送するベトナム人。同胞向けのビジネスで稼ぎ沼津市から給付金までもらっている。pic.twitter.com/aefKaaSHWL

— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) June 18, 2025

【kcsさんの投稿】

日本人が作る梅干しはだめで、ベトナム人の作る何かは給付金出るのか。#移民政策断固反対 https://t.co/1YK84C2tAR

— kcs? (@k68960189) June 19, 2025

なんでこんな動画を公開したんだろう
”とこんなに衛生的です”って言いたかったの？
でもそれは彼らの同胞には通用するかもだけど
私たちには通じない
こんなとこでやってるの？としか思えない

— 柴?五郎子 (@shibagoroco) June 20, 2025

ほんま、日本おばあちゃんを大事してない‼️孫に小遣いあげるために頑張ってるのに。

— くまモン (@itami22rf) June 20, 2025

引用元　https://x.com/roaneatan/status/1935336950799679780

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みんなのコメント

• うわー、ゆうパケット、 それ、ダメでしょ?
• 「梅干し？」と思い調べました。 2021年頃に食品衛生法の改正により、漬物製造業の営業許可が義務化され、衛生管理基準を満たさない小規模な製造者や家庭での販売が制限されるケースが増えました 知らなかったです。 梅干しで食中毒なんて聞いた事無いです。 都合の悪い人達がいるって事ですかね?
• 郵便局行ったら梅干しのチラシ貼ってて見た事あるけど、そういう事か…? なんで郵便局が梅干しの通販してんのやろ？て、思ってた?
• 何やってんのまじで?
• ガンジーの運動のきっかけになった「インド人が作る塩は税金をとられ、インド人の作る何かは税金がない。」を思い出した。
• いやいや、普通に食品衛生法違反。
• いぶりがっこも、食わせろよ
• これは違法だろ？補助金出すなよ！衛生管理の違法！
• [ベトナム]人も[中国]人も【大差無し】
• 兎に角、最大の目的は[日本]に居ついてもらうこと。
• 保健所に通報！
• 食品をメール便で送ってるのがそもそも無理
• 外国人に優しい[日本]なこと?
• そうしたら、梅干し屋さんも知り合いの[中国]人の名前借りてやれば検査、許可なしで補助金も貰えるんじゃないですかね?
• 梅干しを守って欲しい
• いやいやダメでしょ❓ 食品関連の法律たくさんあるよね? 映像見る限り100％アウト‼️ 行政さん　これ許していいの???
• 味噌を潰そう、漬物潰そう、米潰そう。[日本]政府が[日本]食潰しに来る。偽[日本]人としか思えない。[日本]人を殺しに来てる。
• 沼津市役所さん、いいんですか？
• しかも、元から[日本]人の作る梅干しには補助金も出ていないし、そこに現場への聞き取りも議論も無しに、陰でコソコソ突然机上の断罪で禁止と違法化。 [ベトナム]人の作る衛生管理も何も滅茶苦茶なナニカには、補助金ジャブジャブっていう。
• まずはコッチから規制しないと！それこそ、食中毒が発生してからじゃ遅いわ！ところで給付金ってナニ？？ そんなもんが支払われてるの？何の給付なの？

編集部Aの見解

給付金の趣旨と公平性が問われる

この報道を見て、私は率直に「制度の運用がここまでズレているのか」と驚かされました。普通の住宅と思われる一室で調理された大量の食品が、日本郵便の「ゆうパケット」を通じて発送されている様子が映されており、投稿文によればこれが継続的なビジネスとして運営されているとのことです。しかも、その事業者が市の制度を通じて公的な支援金まで受け取っていたというのですから、ますます不可解です。

本来、公的な支援は、社会的・経済的な困難を一時的に緩和し、生活や雇用を安定させることを目的に設計されているはずです。もちろん、外国籍であっても、日本国内で適切に事業を行い、納税義務を果たしていれば、対象とすることは妥当です。しかしながら、今回のように、家庭内で食品を製造し、それを不特定多数に販売する形式で営まれている事業に対して、支援が行われていたのであれば、それは本当に「制度の対象」として妥当だったのか疑問を持たざるを得ません。

仮に同じことを日本人が行っていたとしたら、地域の保健所や自治体から「無許可営業」「食品衛生法違反」といった理由で指導が入るはずです。そう考えると、この事例は、行政の判断と対応に著しい偏りがあった可能性があると感じざるを得ません。制度の趣旨がどれだけ高尚なものであっても、その運用に公正性がなければ、国民の信頼は簡単に崩れてしまいます。

食品を扱う以上、基準はすべての人に等しくあるべき

私が最も懸念するのは、このような家庭内での食品製造・販売行為が、「食品衛生管理」の視点から適切に監督されていないまま進行しているように見える点です。日本では、食品を取り扱う商業事業者に対して、厳格な許可基準が課されており、保健所による定期的な検査や、HACCPに基づく衛生管理の徹底が求められています。これはすべて、消費者の安全を守るための重要な制度です。

しかし、このケースのように、調理用設備や衛生環境が整っているとは言い難い家庭で製造・包装された食品が、市場に流通しているようであれば、それは明らかに制度の趣旨を逸脱していると言わざるを得ません。さらに、その商品が広範囲にわたって郵送されているのであれば、もはや個人間の贈答や趣味の範疇ではなく、明確に商業活動に分類されます。

このような状態が長期間にわたって是正されないまま続いていたとすれば、それは単に「見逃されていた」のではなく、制度上の監督責任が果たされていなかった可能性があるのではないかと疑念を抱きます。特定の国籍や背景を持つ事業者に対して、監督の手が及びにくくなるような実態があるのであれば、それは食品衛生行政全体の信頼を損なうことにつながります。

外国人事業者との共存には「ルールの共有」が不可欠

私は、外国人が日本で事業を営むことそのものに対して、否定的な感情は持っていません。実際、正規の手続きを踏み、地域社会と共生しながら運営されている外国人経営の商店や飲食店は数多く存在しており、地域経済の一部として定着しています。しかし、今回のように、明らかにルールの抜け道を利用しているように見えるケースがあるとすれば、それは健全に取り組んでいる他の外国人事業者にとっても迷惑であり、風評被害の原因になりかねません。

さらに、公的支援という「税金が原資」の制度が関与しているとなれば、その運用はなおさら慎重であるべきです。支援が不適切な対象に流れていれば、本来支援を必要としていた他の事業者にとって不公平であるばかりか、納税者の理解も得られません。

したがって、今後は「誰にでも門戸を開く社会」であることと、「すべての人が同じルールに基づいて責任を負う」体制を両立させなければなりません。そうした社会であればこそ、日本人・外国人を問わず、誠実に事業を営んでいる人々が、互いに信頼し、共に暮らせる環境が築けると私は信じています。

行政は、支援制度の見直しと運用の透明性を今一度再確認し、制度が本当に「支援すべき対象」に届いているのかを検証する責任があります。そして、それが結果として、公平な社会と健全な経済活動を支えることにつながるのではないでしょうか。

執筆:編集部A