れいわ “消費税の速やかな廃止や国民1人当たり10万円給付を”

NHKによると…

れいわ “消費税の速やかな廃止や国民1人当たり10万円給付を”

2025年6月23日 19時15分

れいわ新選組は23日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高などへの対応として、消費税の速やかな廃止や国民1人当たり10万円の現金給付を行うとしています。

公約では、物価高に加え、経済の長期停滞が人々の生活を苦しめているとして、消費税の速やかな廃止や、国民1人当たり10万円の現金給付などを行うとしています。

そして、消費税廃止による税収減を補うため、法人税率の引き上げや、金融所得への課税強化とともに、国債の発行も行うとしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

れいわ “消費税の速やかな廃止や国民1人当たり10万円給付を”https://t.co/erK5OJAfWC #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) June 23, 2025

原資はどこから？と思ったら法人から削り取る方式か。で足りなければ国債じゃんじゃん発行ね。

— ぽむ (@pom_jpn) June 23, 2025

経済学部卒だけどれいわ支持者という人がいたら色々聞いてみたい

— ミーンズテスト (@7kita71tohhgis) June 23, 2025

たった10万が何になる。

— マリス (@maris_velmu) June 23, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250623/k10014842311000.html

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みんなのコメント

• れいわ、以外ある？ 経済を勉強していれば、れいわ新選組一択になるはずです。
• 廃止にしてインボイスもなしに。 切実な状況。
• もう言ったもん勝ちの世界だな 嘘八百の富嶽百景
• 山本太郎が演説で必ず多用する腕と手のひらの動き。。 実に計算されていて、かなり練習を積んできたことがわかる。 話す言葉の内容ではなく、体の動きと腕や手のひらの動き、表情で巧みに誘導していく。 思い出す。 ナチスのヒトラーとゲッペルスの演説を
• 婚約発表みたいなフォントと色
• れいわ新選組の速やかな廃止かと思った
• もうええって
• 公約っても、言うだけやからタダ
• 婚約発表かと思った笑笑
• １０万なんて無理でしょ!
• パフォーマンスだけで何も実現しようとしないのに
• 現実的じゃないな。
• 氷河期世代に2000万円給付は？
• もちろんこうなれば嬉しいけど、段階踏んでここを目指しますって掲げた方が 有権者に響きやすいのでは？飛躍しすぎて「無理でしょ…」ってなるのがもったいない
• 言うだけは誰にでもできるもんなぁ
• 言うだけなら誰でも言える
• 言ったもん勝ち
• さすがにそれは無理があるでしょと結構気づかれているので伸びがないのでは。そりゃ実現すりゃいいけど原発も消費税も廃止で年に4回10万円・・
• NHKはれいわの応援しすぎじゃないか？
• インパクト弱い。れいわたるもん50万給付します！くらい言わないと。
• NHKの援護射撃？？
• メロリンキューの財ある家系のポケットマネーからか まさか国債からか はたまたまさかまさかのあとで税金徴収か

編集部Aの見解

消費税ゼロと一律10万円給付に思う「現実と理想」の乖離

れいわ新選組が発表した参院選の公約を読み、私はある意味で“分かりやすさ”に感心し、同時に“非現実性”に大きな懸念を抱きました。彼らが打ち出す「消費税の速やかな廃止」「国民一人当たり10万円の現金給付」は、確かに生活に苦しむ人々には一時的に響く政策かもしれません。しかし、私はこの公約を見て、まさにポピュリズムの典型だと感じざるを得ませんでした。

たしかに現在の日本は、物価の上昇、賃金の停滞、社会保険料の負担増など、多くの国民が家計に不安を感じている状況です。こうした中で「消費税を無くす」「現金を給付する」という言葉は、短期的には喜ばれるかもしれません。ですが、そこに本当に“持続可能性”があるのかという問いは、どうしても外せないのではないでしょうか。

私は政治において最も重要なのは「言葉」よりも「責任」だと考えています。今ある税を廃止し、国民全員に現金を配る。それが魅力的に映るのは当然ですが、その先にある国家運営、財政の健全性、そして将来世代への影響まで考えて発言しているのかどうか。そこに対する納得のいく説明が、残念ながら今回の発表には欠けていたように思います。

「財源は国債と法人税」で本当に持つのか

れいわ新選組は、消費税の廃止による税収減を「法人税の引き上げ」「金融所得への課税強化」「国債発行」で補うとしています。ここで私がまず疑問を感じたのは、これまでの日本の財政構造をどう理解しているのかという点です。

現在、消費税収は年間20兆円を超える規模となっており、社会保障費の重要な財源となっています。これを「速やかに廃止」するとなれば、その穴を埋めるには相当な覚悟と制度設計が求められます。

法人税は、1980年代と比べれば確かに低くなりました。しかし、国際的な競争が激化する中、むやみに法人税率を引き上げれば、企業の海外流出や投資の減少を招きかねません。企業活動が冷え込めば、結果的に雇用も所得も縮小し、景気全体が悪化することになります。

また、金融所得課税を強化すれば、国内資本の海外逃避が進み、資本市場全体の流動性や魅力を低下させるリスクもあるでしょう。特に高齢化社会を迎え、資産運用が生活防衛の一環となっている今、安易な増税議論には慎重さが求められるはずです。

さらに「国債の発行」という点についても、日本はすでにGDPの2倍を超える公的債務を抱えており、今後利払い費が急増する懸念も高まっています。こうした中で追加的な国債を前提とした財源確保というのは、私にはあまりにも危うい設計に見えてなりません。

短期的なバラマキ政策に頼るよりも、本来は経済成長を促し、雇用や所得を増やして税収を自然に回復させる方が、王道であり、責任ある政策運営の姿だと思います。

大衆迎合ではなく、信頼される国家をつくるべき

れいわ新選組のような政策は、確かに一部の層には支持されるかもしれません。政治の場に“多様な意見”が存在することは健全ですし、現政権に対するチェック機能としては必要な面もあるでしょう。

しかし、私が懸念するのは、こうした“聞こえの良い公約”が政治全体の議論の質を落としてしまうことです。「すぐにお金を配ります」「税金を減らします」だけが並び、その裏側にある仕組みや責任が曖昧なまま進んでしまえば、国の財政は持ちません。

一時的な給付金や減税だけでは、人々の不安は根本的には解消しません。本当に必要なのは、「安心して働ける環境」「将来の見通しが立つ社会」「無駄を削り、必要なところにしっかり使う政治」です。

消費税の廃止が本当に国民全体の利益になるのであれば、その財源、影響、移行期間、制度設計までしっかりと提示したうえで議論すべきです。感情に訴えるだけのスローガンでは、未来を担う世代にツケを回すだけです。

私は、政治家に求められるのは「人気」ではなく「信頼」だと思っています。そして信頼とは、都合のいいことばかりを言うのではなく、耳の痛いこともしっかり伝え、その上で結果を出す姿勢からしか生まれません。

れいわ新選組の今回の公約を通して、改めて“国家運営の責任”というものを、私たち国民一人ひとりも問うべき時に来ていると強く感じました。

執筆:編集部A