
日本経済新聞によると…
くら寿司が中国本土から撤退 顧客つかめず、海外は米国・台湾に注力
くら寿司は中国本土の全店舗を閉店する。上海市に出した3店舗の営業を順次終える。新型コロナウイルス禍が一服した2023年に中国本土へ出店したが、後発で現地の顧客をつかみきれず、原材料高も響いて採算は悪化していた。海外展開は同業他社に先行する米国と台湾に集中し、立て直しを急ぐ。
田中邦彦社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。現地法人は存続し、中国の事業戦略を見直す。
[全文は引用元へ…]2025年6月27日追記:くら寿司の中国本土撤退、その後は?
追記:くら寿司の中国本土撤退、その後は?
くら寿司は2023年6月、中国・上海に初出店し、中国本土での事業展開を開始しました。しかし、2025年には中国本土から撤退しています。
2026年10月現在、中国本土での店舗営業は再開しておらず、海外事業では台湾などの市場で展開を続けています。
なお、中国本土からの撤退は海外事業全体からの撤退を意味するものではありません。将来的な中国本土への再進出についても、完全に否定されたわけではありません。
[2026年10月16日更新]
出典・参考資料
① 亞洲藏壽司(くら寿司台湾法人)公式発表/2025年6月20日 上海の全店舗を段階的に営業終了する方針を発表。 https://investor.kurasushi.tw/en/news/big-news/announcement-of-the-board-of-directors-resolution-on-the-gradual-cessation-of-all-restaurant-operations-of-its-important-sub-subsidiary-kura-sushi-shanghai-co-ltd
② Business Insider Japan/2025年7月1日 中国進出から約2年での撤退と、米国・台湾での事業展開を報道。 https://www.businessinsider.jp/article/2507-insidechina-kurasushi-closed-why/
③ ITmedia ビジネスオンライン/2025年7月4日 中国本土からの撤退と、将来的な再出店の可能性について解説。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2507/04/news040.html
④ くら寿司株式会社・公式IR情報 決算資料や最新の店舗数などを確認できる公式ページ。 https://www.kurasushi.co.jp/company/ir/
Xより
【日本経済新聞さんの投稿】
くら寿司が中国本土から撤退 顧客つかめず、海外は米国・台湾に注力https://t.co/zwpZy4QYGd
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) June 26, 2025
先日久しぶりにくら寿司行ったら、だいぶ値上がりしてるのに、注文して届いたやつもネタが乾燥ぎみでペラペラで小さい。
— ライナ (@mneaiortioot) June 26, 2025
ネタはすぐご飯からずり落ちる。
店内は無人で受付から会計までスタッフと一度も接触せず。
なんだか味気ない外食だった。
海外でもこうならさすがに難しいような…。
????よく出来ました??
— 独身遊人男Speed (ちーちゃん) (@goikenmuyodokuo) June 27, 2025
日本企業は中国から撤退すべきですね。
— vielvaj (@matsumeg25) June 27, 2025
鶴の一声で逮捕の危険もありますし。
経団連でも置いておけばいいと思います。
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF252XL0V20C25A6000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1750975707
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みんなのコメント
- 撤退するいい理由があってよかったと思う。これなら堂々と帰れる。
- 早いね。まー、くら寿司はびっくらぽんしか取り柄がないからねー
- 支那から撤退、良いよ! くら寿司これからも応援します
- 体制が違う国とは商売やらない方がいいよ。距離とりなよ
- 撤退判断は早い方がいいですよ、米国が順調なので応援してます
- 生姜が高いからって、大根なんかに変えるような店は廃れるよ
- 中国進出はお蔵入りでいいよ
- じゃー、なんで中国人は日本に寿司食べにくるんだ?
- 中国本土から撤退か。ノウハウは抜かれたと思う。 そのうちコピーが出てくるだろうね。
- いいのでは? あいつらに寿司が握れる訳がない
- 学習したか?
- だからチャイナリスクよ(´・ω・`)
- 投資が逃げる国にあるのは、衰退あるのみ。
- 異常なデフレの中国では回転寿司チェーンでも売れないと言うことだ。もう日本車も売れないだろう。全ての自動車企業は撤退した方がいい。部品メーカーもそのうち粗悪品が横行し利益が出なくなるだろう
- 日本企業はバンバン撤退してくれ 技術を持ってかれるだけ
- 中国人に寿司の旨さを教えたら、海から魚消えるぞ。
- 日本企業はくら寿司に習って中国から撤退すべき 国防動員法と国家情報法が発令されたら一体どうするのだ アメリカの中国への渡航も危険レベル3である こういう事実を日経もどんどん報じてほしいと思う
- 日本人からしたら寿司とは思えない様な、エセ日本人が作った創作料理の方が分かりやすくて良いんだろうね。安易な妥協をせずに美味しいものを出し続ければ、時代がついてくると思いますよ
編集部Bの見解
くら寿司の中国撤退に感じた「現実の壁」
くら寿司が中国本土からの撤退を決めたという報道を見て、私は「やはりそうなるか」と思いました。2023年に上海での出店を開始したばかりということもあり、まだまだこれから拡大していく段階かと思っていましたが、わずか数年での撤退にはそれだけ厳しい現実があったのでしょう。
日本国内では長らく人気チェーンとして知られるくら寿司ですが、海外での展開にはその国ごとの文化や嗜好、そして経済環境などが大きく関係してきます。とくに中国のように競争が激しく、すでに多くの外食チェーンがひしめいている市場では、後発組が入り込む余地は簡単ではありません。しかも、コロナ禍が一服したタイミングでの進出ということもあり、消費者の生活スタイルや価値観にも大きな変化が起きていたはずです。
X(旧Twitter)上では、日本国内のくら寿司に対する厳しい声も見られました。ある投稿では「久しぶりにくら寿司を訪れたが、以前と比べて価格が上がっているうえに、出てきた寿司のネタが乾燥していて小さくなっていた」との指摘がありました。さらに「ネタがすぐシャリから落ちる状態で、味よりも提供の仕方にがっかりした」「まるで手抜きのように感じてしまった」といった感想も綴られており、国内店舗の品質に対する不満がうかがえます。
店内も、受付から注文、会計まですべてが無人化されていて、スタッフと一切接触せずに食事を終えるという形でした。時代の流れだと言えばそれまでですが、外食の楽しさや、店の温かみのようなものが完全に失われていると感じました。こうした体験が海外でも同様に行われていたとすれば、現地の顧客をつかみきれなかった理由も何となく想像できます。
外国での「日本ブランド」は通用しなくなったのか
中国市場において、「日本製」「日本ブランド」というのはかつて強力な武器でした。しかし、近年はその優位性が薄れつつあると感じます。理由はいくつかあるでしょう。現地企業の品質向上、コスト競争力、日本企業のマーケティング不足、そして政治的リスクです。
くら寿司に限らず、日本の企業が中国で苦戦する背景には、単なる企業努力の問題だけでなく、体制の違い、法制度の不透明さ、そして国民感情の影響など、複雑な要素が絡んでいます。中国では、突然ルールが変わる、ある日突然「違反」とされる、あるいは政治的な理由で企業が標的にされるといったことも少なくありません。そのリスクを踏まえると、撤退という決断はむしろ冷静な判断だったとも言えるのではないでしょうか。
今回のくら寿司の件に対して、「撤退の順番が回ってきたか…」というコメントを見かけましたが、それは決して皮肉ではなく、多くの日本企業がこの数年で経験してきた現実でもあります。つまり、進出すれば必ず成功するわけではないし、むしろ引き際をどう見極めるかが企業にとっての生死を分ける時代になっているということです。
日本の外食チェーンは、味・サービス・清潔さでは世界でも高評価を得てきました。しかし、それをそのまま海外に持ち込んでも、うまくいかないこともある。とくに現地の生活習慣や価格感覚に寄り添わない形での出店では、リピートされるのは難しいでしょう。
日本企業が海外展開で学ぶべきこと
くら寿司は、今後は米国と台湾に注力していくとのことですが、私はこの判断に一定の理解を示したいと思います。米国ではすでに多くの日本食が定着し、台湾は親日的で日本ブランドへの信頼も高い。そうした市場に集中するのは、経営資源の限られる中では理にかなっているからです。
一方で、今回の中国撤退は他の日本企業にとっても一つの警鐘ではないでしょうか。海外展開は、ただ「世界へ出よう」と勢いだけで進めるものではありません。進出する市場の選定、現地ニーズの把握、そして撤退を含めた出口戦略まで、最初から冷静にシナリオを描くことが求められます。
また、現地法人は存続させるとのことで、今後も何らかの形で中国との関わりを持つ可能性はあるようです。ただ、少なくとも今は、経済や社会情勢の不安定な国とは一定の距離を置くという判断が、より多くの日本企業に求められていると感じます。
商売とは信頼関係と安定の上に成り立つものであり、ルールが明確でなければ継続は難しい。私たちの国の企業が、過去の経験から学び、より確かな市場と結びついていくことを願っています。
執筆:編集部B





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