【大阪、中国人移住者が急増】ビジネス乗っ取りに地元困惑、日本文化の疎外も──10年後には全国的な問題に

産経新聞によると…

西成の中国人移住急拡大「10年後に日本全体の課題」　特区民泊問題で自民・柳本氏が警鐘

2025/6/21 17:15

参院選大阪選挙区（改選数4）に立候補する自民党の柳本顕元衆院議員（51）が21日、大阪市内で記者会見し「大阪府連は厳しい政治環境で刷新が求められている。刷新の一翼を担う決意と覚悟を持たなければ、議席を得ることは難しい」と強調した。持続的賃上げによる所得向上を政策の筆頭に掲げ、「大阪から経済を立て直し、暮らしを守る。その先頭に立つ」と決意を述べた。

（略）

また西成区など大阪市内で増えている国家戦略特別区域法に基づく民泊施設（特区民泊）について「利益率が高く、ビジネスとして中国人の移住者が急拡大している」と指摘した。「大阪だけでなく10年後には日本全体の課題になる」と危機感をあらわにし、「排外主義になるつもりはない。多文化共生は重要だが、急に外国人が入ってきて、乗っ取ってしまう状況では日本文化が疎外されかねない」と警鐘を鳴らした。

大阪選挙区では維新が新人2人の擁立を決定し、公明党が現職を公認。立憲民主や国民民主、共産、れいわ新選組、参政各党などもそれぞれ新人を擁立する予定で、激戦が見込まれている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【三木慎一郎さんの投稿】

今まで何してたんだよ。

退治を民間に任せっぱなしで国会議員は何も動いてなかったじゃないか。

今すぐやれ！ https://t.co/zQnLfUAaj7 pic.twitter.com/5glTQlOaIE

— 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2025

pic.twitter.com/niO5K01WES

— 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2025

阪急、阪神、南海、阪堺、近鉄の支配エリアが狙われとるが！

— 笠岡コレクション《おでんＲ》 (@odennokasuyan) June 30, 2025

選挙にあたり、外国人の移民問題や中国人問題を取り上げない政党や政治家など、投票してはいけないよ！

— 和日子 (@Wahiko033372) June 30, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250621-ZMAFTLPWAFNX7ED2J645B6LLIQ/?utm_source=X&utm_medium=social&utm_campaign=wadai_2025_0628_0629

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みんなのコメント

• 特別区ジャン
• 大阪省化が着々と進んでる
• このままでは台湾の二の舞
• ✕動いていなかった ◯そのように仕向けた
• 室町時代からですが…。何を今更。
• 大阪を日本人の手に取り戻せ！大阪の皆さん、今が大声をあげて立ち上がる時です。
• 着々と侵略が進んでいますね
• 真っ赤。終わってる。
• 大阪では暫く維新一強でした。その歪みを是正するために立候補されるのだと思います。一旦大阪の維新一強を終わらせる必要があるかと
• 完全なくそうぜ
• 大阪省かよ? こんな所行きたくないね！?
• むしろ呼んでたような…
• 大阪には恐くて行けない
• 着々と中国に支配されていく❗️ホンマに日本ヤバい‼️
• 実際はもっと多いんじゃないですか？友人に聞いたら大阪駅近辺なんてここC国かと思うくらい中国語が飛び交っているらしい。さらに自宅近辺には何かの会社事務所と見紛うような邸宅が何件も建つようになったと。表札を見ると大体アチラの人達らしい。
• とりあえず大阪市からは出るか。
• 退治しようとすると、逆に思いっ切り妨害してくるしねえ。「日本人は黙ってやられてろ！」ってか？?‍?
• 様々な経済面で中国に依存してるのはわかるけど、それと急激な移住増加は別の話。今度の参院選では、この状況をどう考えているのか立候補者に述べてもらいたい。中共との付き合いを今後どう考えているのか、うやむやにしないで欲しい。
• 維新のお陰で大阪都じゃなくて大阪省になりそうですね?
• これ、中国人が作った地図ですか？漢字が中国の…

編集部Aの見解

急速な変化に警鐘を鳴らす必要がある

私は、今回取り上げられた大阪市内の外国人分布図と、それに伴う政治家の発言に接し、率直に言って大きな衝撃を受けました。特に西成区においては、1万人を超える数の中国人が暮らしているという現実に、私自身の想像を超える規模の変化が起きていることを実感しました。

外国人が増えること自体を否定するつもりはありません。日本はこれまでも他国の文化と折り合いをつけながら発展してきた国です。しかし、地域に根付いた文化や秩序が急激な変化にさらされているとすれば、それは単なる「国際化」という言葉で済ませるべき問題ではないと感じます。

特区民泊の制度により、短期滞在者や移住者が急増している背景には、利便性と収益性を重視する不動産ビジネスの論理があります。そうした流れに歯止めをかける制度設計がなされてこなかったことが、今の現状を招いているのではないでしょうか。

多文化共生の理念と、現実のズレ

柳本議員が語った「排外主義になるつもりはない」という一言には、共感を覚えました。確かに、国籍や文化の違いを理由に誰かを排除する社会になってはなりません。ですが、急激な環境の変化によって地域の人々が不安を抱き、疎外感を持つような状況も、また避けなければなりません。

例えば、日常的な買い物ひとつをとっても、看板がすべて外国語で書かれていたり、店舗の接客が日本語で成立しなくなっているという話を耳にすると、「ここは日本なのか」と戸惑うのも当然の反応です。これは共生というよりも、一方的な変化です。

多文化共生を本当の意味で実現するには、「秩序」や「配慮」が不可欠です。地域との関係性を築く努力、文化の違いを埋める教育や制度、そして何よりも丁寧な議論と段階的な受け入れが必要です。これまでその基盤が築かれてこなかったという現実に、政治の不作為を感じざるを得ません。

政治の役割とは何なのかを今一度問う

この問題に関して、最も考えさせられたのは「なぜここまでになるまで、国政が動かなかったのか」という点です。外国人の流入や民泊事業の急増は、今に始まった話ではありません。それにもかかわらず、現場の混乱を放置したまま「共生」という理想論だけが先行し、実際の対策が後手に回ってきたのは事実です。

今や、大阪の特定エリアでは、日本人が少数派になりつつあるという声すら聞こえてきます。このような実態に対し、議員や行政は真剣に向き合うべきではないでしょうか。

経済効果や一時的な利益にばかり目を向けるのではなく、「社会の持続性」という視点から政策を設計する時期に来ています。文化的背景の異なる人々が共に暮らすには、お互いのルールを尊重し、地域全体で折り合いをつけていく必要があります。

私はこの報道を通じて、単に「外国人が多い」という事実だけではなく、「社会の構造そのものが静かに、しかし確実に変わっている」という警告を感じました。だからこそ、選挙で誰を選ぶのか、どんな主張に耳を傾けるのかが、これまで以上に重要になっていると思います。

日本が日本であり続けるためには、文化や価値観をしっかりと守りながら、理性的な対応を重ねることが不可欠です。場当たり的ではなく、長期的な視野を持った判断と、現場の実情に基づいた施策こそが、今もっとも必要とされているのではないでしょうか。

執筆:編集部A