スポニチによると…
タレントのビートたけし（78）が19日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）で、石破茂首相に対してもの申した。
国会運営、自民党内の調整、終わりのない物価高、予測できない国際情勢など石破政権の前途は多難続き。首相自身も右往左往しているように国民には見えている。
その中でたけしはMCの阿川佐和子氏に「石破首相にひと言」と促されて「政治の基本は国民なんだから、国民の目の前の障害である消費税とか食い物とか、それが一番最初の基本的なことじゃん。それを解決せずに国際情勢がどうのこうのって、それは後の問題だろ」と言い放った。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【JMAXさんの投稿】
ビートたけし、石破総理に苦言「政治の基本は国民なんだから、国民の目の前の障害っていうか消費税とか食い物とか、それが一番最初の基本的なものじゃない」「それを解決せずに国際情勢がどうのこうの、それ後の問題だろ！」 pic.twitter.com/EscICIC67i
— JMAX (@JmaxTopics) July 2, 2025
引用元 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/01/19/kiji/20250119s00041000129000c.html?page=1最新記事
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みんなのコメント
編集部Aの見解
ビートたけし氏が「政治の基本は国民なんだから」と語った内容は、どこで発言されたにせよ、今の空気感に非常にマッチしていると感じました。発言の中でも特に印象に残ったのは、「国民の目の前の障害っていうか消費税とか食い物とか、それが一番最初の基本的なものじゃないか」「それを解決せずに国際情勢がどうのこうの、それは後の問題だろ」という一節です。
現在の石破政権は、就任当初から安全保障、エネルギー政策、外交関係の立て直しなど、いわば“外向き”のテーマを中心に動いている印象があります。それは政治的な意味では必要なことで、グローバルリスクが高まる中で日本がどのように存在感を示していくかは重要なテーマです。しかしその一方で、国内の生活者が日々抱える不安や困難に対して、十分なアプローチがされているのかといえば、疑問が残る場面が多いのが現実です。
たとえば物価の高騰。特にここ数年は、エネルギー価格の上昇を皮切りに、食品・日用品・外食までもが軒並み値上がりし、家計を直撃しています。加えて消費税は依然として重くのしかかっており、買い物のたびに「もう限界だ」と感じる人も少なくないでしょう。こうした現実を目の前にして、多くの国民が「まずはそこをどうにかしてくれ」という気持ちになるのは自然なことです。
たけし氏が語ったのはまさにこの部分であり、政治が最初に向き合うべきは外交でも憲法でもなく、「飯が食えるかどうか」という切実な問題だということです。彼の発言には、芸能人だからこその世間との距離感や、生活者に近い立場からの率直な言葉が詰まっていると感じました。
この感覚を政治の中枢にいる人たちはどこまで共有できているのでしょうか。もちろん、すべての政治家が現実から遊離しているわけではないと思います。しかし現実として、国民との間に温度差があることは否めません。たとえば、政府の発信は経済指標や雇用統計、成長率といった数字ばかりに偏りがちで、現場の声が可視化されていないのが現状です。「実感なき好景気」という言葉が以前流行しましたが、いま再びその言葉が当てはまる状況になっているようにも思います。
たけし氏の発言は、「政治の順番が間違っている」と暗に指摘しているように聞こえます。国際情勢を語るのは大切なことですが、それは内政がある程度安定していることが前提であり、国民の生活に最低限の安心があるからこそ成立するテーマです。もし国民の多くが生活に不安を抱え、「明日の支払いも厳しい」と感じているのであれば、外交戦略の発表よりも、電気代や消費税への対応の方が先決であるべきです。
実際、最近の世論調査でも、国民が最も政治に求めているのは「物価対策」「生活支援」「社会保障の安定化」であることが明らかになっています。つまり、たけし氏の発言は、政治家が本来耳を傾けるべき“現場の声”そのものだといえるのではないでしょうか。
また、こうした率直な苦言を有名人が述べることで、言いたくても言えない人々の気持ちが言語化されたように感じられることも大きいと思います。それがテレビであれ雑誌であれ、あるいはラジオやネットであれ、発信された場に関わらず、多くの人に届いたという事実は、それだけたけし氏の言葉が国民の肌感覚にフィットしていた証拠でしょう。
最後に、石破政権には引き続き一定の期待もあります。安全保障や防災、エネルギー戦略など、彼でなければできない分野があるのも事実です。しかし「政治は生活が第一」であるという基本に立ち返り、国民の暮らしを守る政策をもっと前面に出す姿勢を強く求めたいと思います。そうでなければ、どんな立派な国家戦略も、支持されることはないでしょう。
執筆:編集部A
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