【文部科学省】外国人留学生の日本での就職を支援するため、日本国民らの税負担などにより１億円を投入

アセアンポータルによると…

自民党政権のもとの、あべ大臣の文部科学省は、岸田元首相が日本の宝と称した外国人留学生の日本での就職を支援するため、日本国民らの税負担などにより１億円を投入することが明らかになった。

文部科学省によると、外国人留学生の就職の現状は年々増加傾向にあり、出入国在留管理庁「令和4年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、外国人留学生は33,415人おり、中国・ベトナム・ネパール・スリランカ・韓国の順となっていた。

文部科学省では、これらの状況を踏まえて、外国人留学生に対する「日本語教育」、「キャリア教育（日本企業論等）」、「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラム【留学生就職促進教育プログラム】を認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進することを目的とした取り組みを実施することとなった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

自民党政権は日本の宝の外国人留学生の日本での就職支援、中国・ベトナムの順https://t.co/C94eU34wp1

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 2, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/vietnam/37024

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みんなのコメント

編集部Bの見解

自民党政権のもと、あべ文部科学大臣の主導で推進される「留学生就職促進教育プログラム」に、文部科学省が1億円の予算を投入するという報道を見て、私は率直に、複雑な気持ちになりました。もちろん、日本に学びに来た外国人留学生の努力や意欲を評価し、適切な支援を行うことには意義があると思います。しかし、それと同時に、今の日本社会において本当に優先すべきはどこなのかという問いが、頭の中に浮かんで離れませんでした。

まず、この政策が掲げる「外国人留学生の就職支援」というテーマについては、一定の理解はあります。グローバル化が進む中で、優秀な人材を日本国内に定着させることは、企業にとっても国家にとってもメリットがあります。特に少子高齢化の進む日本では、働き手の確保は急務であり、外国人材の登用は一つの現実的な対策であるのは間違いありません。文部科学省が提唱するように、日本語教育やキャリア教育、インターンシップを一体化したプログラムを通じて、就職への道を整備することには、制度的な価値があると考えています。

しかし、その一方で、やはり「税金の使い道」としての妥当性については疑問を抱かざるを得ません。今回の事業には1億円が投入されるとのことですが、その財源は当然、国民の税金です。国民の多くが日々の生活に不安を抱え、物価上昇や社会保障費の増大に頭を悩ませている中、外国人留学生の就職支援に対して予算を割くという判断が、果たして今の優先事項としてふさわしいのか。それが正面から問われるべき問題だと私は思います。

最近の政治動向を見ていても、どうも「国民に寄り添った政治」という言葉が空虚に聞こえることが増えてきました。石破政権は、岸田前政権の路線を一部引き継ぐ形で動いていますが、生活者目線からすれば、目の前の暮らしを立て直す政策がまだまだ足りないと感じています。たとえば、教育費の負担軽減、非正規労働者への支援、地方のインフラ維持など、国内にも切実な課題は山積しているのが現実です。そのような中で、外国人留学生のための就職支援が、どれほど優先順位の高い施策なのかについては、政治的にももっと説明責任が求められると思います。

また、「外国人留学生＝日本の宝」とする表現にも、私は慎重であるべきだと感じています。もちろん、留学生の中には日本社会に貢献してくれる人も多く存在しますし、彼らの努力に敬意を払うべきだと思います。しかし、その言葉が日本人学生や求職者にとって「疎外感」や「不公平感」を与えてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。日本人の若者でさえ就職が厳しい状況がある中で、外国人留学生の就職に重点を置く姿勢は、国内の若者の不満を招きかねません。

さらに、制度設計にも気になる点がいくつかあります。たとえば、「修了者のうち8割以上が修了し、国内で5割以上が就職・内定を得ること」といった目標設定は、果たして現実的なのでしょうか。言い換えれば、この制度の下で就職に至らなかった外国人留学生のコストやリスクはどう評価されるのか。制度を導入した大学側に対する評価基準やインセンティブがどのように働くのかも、今後検証が必要だと感じます。

また、「このプログラムを認定された大学には優先的に奨励費を配分する」とのことですが、それが公平性を損なう結果にならないかも注視すべきです。本来、教育とはすべての学生に平等に機会が与えられるべきものです。留学生の雇用実績によって配分が変動するような制度設計では、国内の学生支援や地域格差の問題が後回しにされる恐れもあります。

とはいえ、外国人留学生を支援することそのものを否定するつもりはありません。彼らの中には日本の文化や社会に深い関心を持ち、真摯に学び、将来も日本で働きたいと考えている人も少なくないのは事実です。だからこそ、その受け入れ政策にはもっと丁寧な設計と、広範な国民的議論が必要なのだと思います。現場の大学関係者や中小企業の採用担当者など、制度の影響を直接受ける立場の声を拾い、国民の納得を得ることが今後の課題になるでしょう。

日本はすでに多国籍化が進んでいる社会です。観光、技能実習、永住、帰化、それぞれのステージで外国人と共に生きる社会が求められています。その中で、どのように共存し、どのように助け合っていくのか。そのビジョンを示さずに、部分的な施策ばかりが進んでしまっては、結果的に摩擦や誤解を生むだけではないでしょうか。外国人留学生の就職支援も、その一環として広い視野の中で語られるべきだと私は思います。

執筆:編集部B