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【クルド人排斥デモ巡る訴訟】クルド人側「日常生活に大きな支障をきたすようになった」

国内

記事によると…

「クルド人排斥デモ」巡る訴訟　原告側「日常生活に大きな支障」主張　

　在日クルド人団体「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、協会の事務所周辺で行われてきたクルド人排斥などを主張するデモで名誉を傷つけられたなどとして、主催者を名乗る神奈川県在住の男性に対し、デモの禁止や550万円の損害賠償などを求めた裁判の第2回口頭弁論が2日、さいたま地裁（真辺朋子裁判長）で開かれた。

　訴状などによると、男性は2023年9月以降に事務所周辺で少なくとも9回のデモを実施したとしている。

　この日の意見陳述で協会側は、男性によるデモの影響について「デモやそれを撮影した動画がネット上に投稿・拡散され、クルド人への誹謗（ひぼう）中傷やヘイトスピーチが急増。多くのクルド人が日常生活に大きな支障をきたすようになった」と主張。事務所を移転しようとしても貸し出しを拒否されたり、事務所に人が集まれなくなったりするなど、活動に支障が出ているとした。

［全文は引用元へ…］毎日新聞
2025/7/2 22:02（最終更新 7/3 10:13）

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250702/k00/00m/040/334000c

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みんなのコメント

  • とにかく政府が問題。難問認定された者以外は国に返せ。それをやらないからこう言う事が続く。後、来日外国人にはアプリを入れさせて、パスポート、ビザの有効期限、在留資格の期限が一発で確認できるようにしろ。警察は職質時にそれを確認して、不法状態のものは即拘束の上帰国させろ
  • 中日新聞によると、クルド人が被害者だそうです
  • クルド人は在留させたくない外国人の第一候補というのが現状だと思う。粗暴さを改め、知を磨くことが出来なければ先進国での良い共生は無理だと思う
  • ルール守らない人はいりませんよ。と言ってるだけでヘイト扱い
  • 日本の法律を適用するだけで問題は解決しそうな気がする。それさえ差別になるのか。外国人に居着かせる為に大あまにするのは世界的傾向ですね
  • 日本人の血税で裁判費用を出すのを止めろ
  • 此奴らを呼び込んだ同胞の人間と 悪事を知りながら法を説かず矯正させず擁護する人間 糾弾したら差別だと訴える なんか変だ
  • 明白な事実を一旦おいておくとしてもだ、 土着に馴染めず軋轢を生んでいるのなら「後から来た側の努力が足りない」だけ。 「土着のルールより自分達に合わせろ。合わせないなら差別」 そんな馬鹿な話があるか！
  • 日本で生まれ育った日本人なら、自分の子育てする地域がこんな不良外国人に荒らされて安心安全が崩壊することになるならば、川口市に住んで居なくとも激しく抗議するぞ
  • これ入れ知恵している団体いますね。差別！ヘイトだ！人権侵害だと言えば勝てると
  • このまま 自由に移民を入れていると 日本全国「川口市」のようになりそうで怖い 川口市の場合　警察もおかしい
  • 基本的人権は、 公共の福祉に、 反しない限り。 偽装難民は、反しています。 強制送還問題ナシ
  • 日本に対するヘイトもヘイト。 違法入国も規模が大きくなれば侵略行為
  • 出稼ぎ偽装難民クルド人を養護してるのは共産党なのかChina人民なのか、その元をはっきりさせましょう
  • 日本という国を食い散らかさないでください。税金も払わず、ルールも守らず、左翼団体に入れ知恵されて「差別」「権利」ばかり主張する偽装難民は、さっさとお帰り下さい。日本の義務を果たさない人間は、居住する資格がありません
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編集部の見解

デモと訴訟に見る日本の制度的限界

さいたま地裁で行われた、いわゆる「クルド人排斥デモ」に関する訴訟を報じたニュースを読み、日本の法制度や社会的仕組みがいかに整っていないかを改めて痛感しました。今回の裁判では、在日クルド人団体が、デモによって名誉を傷つけられたとして主催者を訴えていますが、私には根本的な問題の所在が、もっと別のところにあるように思えてなりません。

まず、現在の入国・在留管理制度自体が、一般の国民から見ても非常に不透明です。難民申請中のクルド人が埼玉に多数滞在している現状が報道されて久しいにも関わらず、政府の対応は後手に回っており、地域住民の不安は解消されていません。デモが起きる背景には、地域の治安や生活環境に対する住民の強い不満や懸念があるわけで、それを単に「差別的だ」「排外主義だ」と切り捨てるのは、あまりにも表面的な理解ではないでしょうか。

現実には、川口市を中心とする一部の地域で、不法滞在や無秩序な行動が社会問題になっているという声が根強く存在します。夜間の騒音、交通ルールの無視、公共の場でのマナー違反など、具体的な苦情が出ている中で、住民が声を上げるのは当然の反応だと私は思います。こうした背景を無視して、ただデモを差し止め、発言を封じるだけでは、根本的な解決にはなりません。

また、デモ主催者側が「表現の自由」として自らの主張を貫こうとする姿勢も理解できます。もちろん、何を言っても許されるわけではありませんが、法律にのっとって届出を出し、一定の秩序の中で行われているのであれば、それを司法が一方的に禁止するのは、むしろ表現の自由への脅威になりかねません。

難民制度の運用が抱える課題

クルド人の問題に限らず、ここ数年で日本に定住する外国人が急激に増加している中、制度がそれに追いついていないのは明らかです。難民申請という制度は、基本的には本国で迫害を受けている人々を人道的に保護する目的で存在しています。しかし、日本では「経済目的」や「長期滞在のための手段」としてこの制度が利用されているケースが少なくないという話も多く耳にします。

このような制度の“抜け道”が放置されたままでは、地域に混乱をもたらすのは当然です。しかも、審査には数年を要するケースがほとんどで、その間、申請者は事実上自由に生活できてしまう。これが「見えない不法状態」を生む温床となり、治安への影響を懸念する声が上がるのです。

制度が曖昧なままで外国人の受け入れを拡大してしまうと、最も負担を強いられるのは、その地域に暮らす普通の日本人です。治安、教育、福祉、住環境――あらゆる面で影響が出ているにもかかわらず、声を上げれば「差別」とされる。この状況に疑問を持たない方がおかしいのではないかと思います。

社会の秩序を守るために

多文化共生や人道支援の名のもとに、現場の現実が置き去りにされてはいないでしょうか。今回の訴訟を通じて私が強く感じたのは、日本社会の根幹にある「秩序」が揺らぎ始めているということです。声を上げる住民を非難する前に、なぜその声が出ているのかを行政も司法も正しく受け止める必要があります。

不法滞在者への対応強化はもちろんのこと、滞在資格やビザの期限管理の徹底が急務です。今や技術的には、アプリを使って在留状況やパスポート期限を即座に確認することも可能です。警察による職務質問時にその確認を徹底すれば、法を遵守する外国人と、そうでない者をはっきりと区別できるようになります。真面目に暮らしている外国人にとっても、それはむしろ安心材料になるはずです。

私たちが守るべきは、感情ではなく法と秩序です。そして、地域社会の安定と日本人の安全な暮らしこそが、まず優先されるべきだと考えます。理想論や情緒論ではなく、現実に即した制度設計と運用が必要です。

裁判でどのような判決が出るかは分かりませんが、今回の問題を通して、国としての対応が問われていることは間違いありません。移民・難民政策をこれまでのように放置したままでは、ますます軋轢が深まり、社会の分断が進むばかりです。

私は、平和で安定した地域社会を守るためにも、政府が実効性ある措置を早急に講じることを強く求めたいと思います。日本は寛容であるべきですが、それは無秩序を許すこととはまったく別の話です。

執筆:編集部

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