【大阪だけ合格率突出】実習生の替え玉受験「10回やった」　受験者ほぼ全員合格の時期も

記事によると…

「大阪だけ合格率突出」　実習生の替え玉受験、日本語試験で横行か

　ベトナム人技能実習生による「替え玉」受験が問題化し、大阪府警がこれまでに依頼者や実行者ら少なくとも5人を入管難民法違反などの疑いで逮捕した。

　技能実習生がより好条件で働いたり日本に長く滞在したりするには、在留資格の変更が必要だ。その際に日本語試験での合格が条件になる場合がある。

　（略）

　「大阪の会場だけ突出して合格率が高い。替え玉が疑われる」

　発端は日本語試験の主催者「国際交流基金」が抱いた違和感だった。通常の合格率は4割程度だが、一時期の大阪会場は受験者ほぼ全員が合格していた。

　基金から相談を受けた府警は2024年12月、別人になりすまして受験したとして、ベトナム人女性（31）を逮捕した。この女性は「これまで10回ほどやった」と供述し、替え玉受験が広まっている疑いが強まった。

［全文は引用元へ…］毎日新聞　2025年7月10日

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

「大阪だけ合格率突出」　実習生の替え玉受験、日本語試験で横行か https://t.co/3bv6vMjQ5k

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 9, 2025

10連勝もやばいけど

「10試合連続2失点以下」

これがやばすぎる

— ええこと言う阪神ファンまとめ (@eekotoiu8n) July 9, 2025

引用元　https://news.line.me/detail/oa-mainichi/rnzi2yxivn98?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

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編集部の見解

日本語試験における不正と制度の歪み

最近報道された、日本語能力試験での替え玉受験の事件には強い衝撃を受けました。特に、大阪の会場だけで異常に高い合格率が続いていたという点は、制度の根幹を揺るがす事態だと感じています。試験を主催する団体が違和感を持ち、捜査機関に相談したことで明るみに出たこの事件は、単なる不正行為にとどまらず、日本の在留制度や労働政策のゆがみを映し出しているようにも思えます。

今回のケースでは、技能実習生が他人に試験を代行させることで、日本語力の証明を得て、よりよい在留資格への変更を目指していたとされます。その背景には、技能実習という制度の制約があります。転職の自由がなく、賃金水準も低い中で、少しでも条件の良い環境を求めるのは当然の流れかもしれません。しかし、そのために不正を行い、制度をねじ曲げる行為が横行しているとしたら、もはや個人の問題では済まされません。

報道によれば、今回の不正には仲介役が存在し、SNSなどを通じて依頼者と実行者をつないでいたとされています。報酬の分配まで細かく決まっていたという点から見ても、かなり組織的な仕組みだったことがうかがえます。1件あたりの報酬は16万円にも上り、経済的な動機も大きかったと考えられます。このような構造が成り立つ背景には、制度と現実の乖離があるように思えてなりません。

在留制度と労働現場の実態が生む影

技能実習制度は、もともと日本の技術を海外に移転するという名目で導入されました。しかし、実際には単純労働の担い手としての役割が大きくなりつつあり、「労働力の確保」という側面が前面に出てきています。一方、制度上は厳しい制約が多く、転職ができないことや、平均賃金が他の在留資格に比べて低いことが問題視されてきました。

そのため、実習生たちは特定技能という新たな在留資格を目指し始めています。特定技能では転職も可能になり、平均賃金も技能実習より高く設定されています。ただし、そこに到達するには日本語試験に合格しなければならず、今回のような替え玉受験のような不正手段に手を染める人が出てくるというのが実情です。

もちろん、不正行為は許されるものではありません。ただ、こうした行為が広がってしまう背景には、現行制度の硬直性と、それに追いついていない支援体制の存在があります。技能実習から特定技能への移行をスムーズにするための制度設計や、日本語教育の支援が不十分であることも問題の一因でしょう。

特に気になるのは、こうした問題が一部の都市に集中して発生している点です。今回、大阪の会場で異常な合格率が見られたという事実は、地域ごとの監視体制や運営のあり方にも課題があることを示しています。公平性が求められる国家試験の場で、こうした偏りが起きること自体、信頼を揺るがす事態です。

誰のための制度なのかを問い直すべき時

この問題を通じて改めて考えさせられるのは、制度が誰のために存在しているのかという点です。本来であれば、技能実習制度も特定技能制度も、労働力を提供する外国人の立場に配慮しながら、日本社会全体の利益にもなるような形で運用されるべきです。しかし現実には、制度の隙間を縫うような不正が生まれ、それが黙認されたり、追いつかない対応で放置されている部分も見受けられます。

裁判での「助けになりたかった」という供述は、一見すると情状酌量の余地があるようにも聞こえますが、実際には制度そのものへの信頼を損ねる重大な行為です。不正が当たり前のように行われ、それが特定のコミュニティ内で共有されている現実は、日本社会全体の公正さや秩序に大きな影響を及ぼします。

これから必要なのは、単に摘発を強化するだけではなく、制度の柔軟性や透明性を高め、不正に頼らずとも適正に在留資格を得られる環境づくりだと思います。さらに、運用の現場レベルでの監視や教育の強化も求められます。技能実習生に対する過剰な期待と実態とのギャップを埋める努力を、国として真剣に取り組まなければなりません。

日本語試験の信頼性は、ただの語学力の証明にとどまらず、制度の公正さそのものを象徴するものです。その試験が不正にまみれれば、制度全体が揺らぎます。だからこそ、今回の問題は一過性の事件ではなく、今の在留制度全体のあり方を問い直す重要な契機ととらえるべきだと私は思います。

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執筆：編集部