合成麻薬「フェンタニル」に「名古屋の中国企業」が関与…！日本政府の「反応の鈍さ」に、アメリカが「激怒」

記事によると…

合成麻薬「フェンタニル」に「名古屋の中国企業」が関与…！日本政府の「反応の鈍さ」に、アメリカが「激怒」している

合成麻薬「フェンタニル」は、米トランプ政権にとって撲滅すべき最重要課題である。乱用による死者は年間約7万人で交通事故死の約4万人より多い。

薬物原料はもっぱら中国で生産され、メキシコやカナダの麻薬組織が製品化して米国に持ち込む。トランプ政権は流入責任を問い、3国に高関税を課している。

このフェンタニルの米国への密輸に、中国組織が日本に作った企業が関与していた。名古屋市のFIRSKYという会社が、中国・武漢の化学品メーカーで製造した薬物原料の集配送や資金管理に携わっていた。

(略)

日本政府の反応は鈍い

このメーカーが米国で摘発されたためFIRSKYは昨年7月に閉鎖され、夏鳳志代表は逃亡、米当局が必死で身柄を追っている。

日経新聞のスクープで6月末に発覚したが政府の反応は鈍い。林芳正官房長官はコメントせず、岩屋毅外相は「日米協議に影響なし」と逃げた。日本には他に複数の取引ネットワークがあり、メキシコの麻薬組織が横浜港を拠点に流通網を広げているという情報もある。

グラス駐日米大使は、中国共産党の関与を示唆したうえで「日本経由での流通」に警鐘を鳴らした。

米中「新アヘン戦争」に日本が関わった。行政と捜査当局は総力をあげて取り組む必要がある。

［全文は引用元へ…］週刊現代　2025.07.10

要約

・合成麻薬フェンタニルは米国で年間約7万人の死者を出しており、トランプ政権にとって撲滅すべき最重要課題
・薬物原料は主に中国で生産され、メキシコやカナダの麻薬組織が製品化し米国へ密輸
・トランプ政権は関与国に対して高関税を課すなど強硬姿勢を取っている
・名古屋市の「FIRSKY」という中国系企業が、フェンタニル原料の集配送や資金管理に関与していた
・FIRSKYは中国・武漢の化学品メーカーと連携し、米国へ違法に原料を供給していた
・米国で中国側メーカーが摘発され、FIRSKYは2024年7月に閉鎖
・代表の夏鳳志氏は逃亡しており、米当局が行方を追っている
・6月末、日経新聞がスクープとして報道し事実が発覚
・「日本政府の反応は鈍い」
・林芳正官房長官はコメントせず、岩屋毅外相は「日米協議に影響なし」と発言
・「日本には他にも複数の取引ネットワークがある」との情報
・メキシコの麻薬組織が横浜港を拠点に流通を広げている可能性が指摘されている
・グラス駐日米大使は「日本経由での流通」に警鐘を鳴らし、「中国共産党の関与」を示唆
・「米中『新アヘン戦争』に日本が関わった」とする声もある
・行政と捜査当局は「総力をあげて取り組む必要がある」と強調されている

以下,Ｘより

【現代ビジネスさんの投稿】

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— 現代ビジネス (@gendai_biz) July 9, 2025

引用元　https://gendai.media/articles/-/154377

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みんなのコメント

編集部の見解

フェンタニル密輸に名古屋の中国企業が関与　衝撃の現実

最近の報道で、合成麻薬フェンタニルの原料が日本を経由して米国に流れていた可能性があることが明らかになりました。米国の死者が年間約7万人にのぼるこの薬物問題に、日本国内の企業が関与していたという事実に、私は大きな衝撃を受けました。

特に名古屋市にあった中国系企業「FIRSKY」が、フェンタニルの前駆体となる化学物質の集配送や資金管理を行っていたとされ、その背後には中国・武漢の化学メーカーの存在があるとのこと。FIRSKYは2024年7月に閉鎖されましたが、その代表者は逃亡し、今も米国当局が行方を追っているという報道もあります。

米国の駐日大使グラス氏が「日本経由での流通」に警鐘を鳴らしたことからも分かる通り、これはもはや他国の問題ではありません。日本の領土・港湾が、麻薬密輸の中継地として使われていた可能性がある以上、これは明確に「国家の危機管理」の問題でもあります。

それにも関わらず、日本政府の対応は鈍い。林官房長官はコメントを避け、岩屋外相は「日米協議に影響はない」とあっさりかわしてしまいました。この温度差には違和感を覚えざるを得ません。日本が「国際社会の一員」である自覚を持っていれば、このような対応はあり得ないはずです。

迫る“新アヘン戦争”の危機と、日本の立ち位置

米国ではフェンタニルはすでに「国家の脅威」として扱われています。中毒死は交通事故死を大きく上回り、若者を中心に命を落とす人が後を絶たない。そして、このフェンタニルがどこから来ているのかを追った結果、中国とメキシコの麻薬カルテル、さらにはその中継点としての日本の存在が見えてきた。

日経新聞の報道によれば、日本国内には他にも複数の取引ネットワークが存在しているとの情報もあります。メキシコの麻薬組織が横浜港を拠点に流通網を広げているという話が事実であれば、日本は知らぬ間に“新アヘン戦争”に巻き込まれていることになります。

かつてのアヘン戦争は、他国の政治的・経済的な混乱を生みましたが、今起きているフェンタニル問題は、形こそ違えど、国を内側から破壊するという点で本質的には似ています。そうした事態に、日本が当事者意識を持てていないのは非常に危ういことだと私は思います。

しかも、今回関与が疑われている企業は「日本に法人登記された正規の企業」であり、その資金の流れ、物流の経路がしっかりとチェックされていなかったということになります。これは、法の隙間を巧みに突かれたと言っても過言ではなく、日本の法執行機関がどれだけ国際的な視点で対応できているのか、疑問を感じざるを得ません。

日本が本気で対処すべきタイミングは「今」

今回の件に関して、私は何よりも「対応の遅さ」に危機感を抱いています。米国はすでに大使レベルで警鐘を鳴らし、中国共産党の関与すら示唆している。トランプ前大統領も政権時代から強くこの問題を取り上げてきました。日本がこの流れに無関心でいられる状況ではないのは明らかです。

にもかかわらず、日本の対応は「静かすぎる」と感じます。テレビでも大きく報道されず、地元の新聞にもほとんど載らない。フェンタニルという言葉すら知らない人が大半ではないでしょうか。

私は名古屋出身で、港湾関係の仕事に就いている知人もいますが、今回の件について知っていた人はほとんどいませんでした。実際に港で働く人たちにさえ情報が伝わっていないということは、政府の危機管理体制や情報共有の仕組みにも重大な欠陥があるということです。

行政と捜査当局が本気で取り組まなければ、第二、第三のFIRSKYが出てきてもおかしくない。外国資本が日本に入り込み、日本のインフラや制度を利用して、他国に損害を与えるような事態が再び起きる可能性は十分にあるのです。

私はこの件を「たまたま見逃した一件」ではなく、「日本が国家としての主権を試されている問題」だと捉えています。日米同盟を重視するならば、そして日本が今後も法治国家であり続けるつもりであるならば、ここで腰の重い対応をしている場合ではありません。

本気で対処するなら、まずは透明性を持った情報公開、関係機関への周知徹底、そして国民への啓発から始めるべきです。フェンタニルのような麻薬に関しては、「知らなかった」「他国の問題」では済まされません。命に関わる問題だからこそ、政府も社会も、もっと真剣になってほしいと思います。

執筆:編集部B