水道管「老朽化率」全国ワースト20自治体ランキング　3位北海道枝幸町、2位静岡県伊豆急行より“あぶない”自治体は？《リスト全公開》

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水道管「老朽化率」全国ワースト20自治体ランキング　3位北海道枝幸町、2位静岡県伊豆急行より“あぶない”自治体は？《リスト全公開》

　バシャバシャ噴き上がり、流れる濁流。京都の水道管破裂は衝撃的だ。日本の水道に何が起きているのか。「週刊文春」は全国の「危ない」自治体に取材を敢行。ここでしか読めないランキングを大公開！（全2回の1回目／2回目に続く）

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約65年前に敷設された水道管の破裂

　4月30日午前3時半、大型連休で賑わう古都の街角に異変が起きた。突如として地下から噴き出した大量の水が、みるみるうちに道路を浸したのだ。

「目の前の通りを、水が川のように流れていきました。蛇口をひねると茶色く濁った水が出てきて驚きました」（近くの商店店員）

　京都市中心部、五条高倉の国道交差点で発生した大規模冠水。溢れ出した濁流は住宅街へと押し寄せていき、多くの家屋や自動車が浸水被害を受けた。

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　原因は、水道管の破裂だ。

　報道によれば、地下約1.5メートルに埋まった管に、30センチ以上の穴が開いていたという。この管は、実に約65年前に敷設されたもの。法定耐用年数の40年を大幅に超えていた。水道事業に詳しい近畿大学の浦上拓也教授が語る。

「老朽化によって、鉄を材料とする管の内部が錆びたり、外部から腐食したりする。管の厚みが薄くなったところに内部の水圧がかかって耐え切れず、一気に破裂に至ったというのが、今回の劣化による事故です」

　この騒動は、日本が直面する水道管の危機を浮き彫りにするものだ。

　国土交通省によると、2022年度に全国で水道管の事故は大小約2万件も発生した。身近で断水、減水、濁水といった事態が起きれば、生活に直結する一大事である。

［全文は引用元へ…］週刊文春　
2025/07/10

要約

・4月30日、京都市五条高倉の交差点で水道管が破裂、大量の水が噴き出し住宅街が冠水
・商店店員「目の前の通りを、水が川のように流れていきました。蛇口をひねると茶色く濁った水が出てきて驚きました」
・原因は65年前に敷設された老朽水道管、地下1.5メートルで直径30cm以上の穴が開いていた
・浦上拓也教授「管の厚みが薄くなったところに内部の水圧がかかって耐え切れず、一気に破裂」
・2022年度だけで全国で水道管事故が約2万件発生
・浦上教授「このまま老朽化が進めば、京都のような事故があちこちで頻発しかねません」
・京都市上下水道局「交換工事を数カ月後に控えていた。穴は一気に開いたようです」
・高度経済成長期に多くの水道管が敷設されており、今ちょうど寿命の時期に入っている
・維持すべき水道管は減らないが、人口減少により水道料金収入も減少、人材不足も深刻
・浦上教授「更新率は下がっており、材質が古く耐久性も低いため事故リスクが高まっている」
・週刊文春が日本水道協会のデータをもとに老朽化率ワースト20を公開
・ワースト1位：福井県高浜町（老朽化率92.02％）
・高浜町担当者「1978年から短期間で水道整備を進めたため、一斉に老朽化が進んだ」
・「当時、財源が豊かで高価なダクタイル鋳鉄管を使用。80年は問題ないという調査結果もある」
・「財政力もまだあるので、更新工事は計画的に進めています」
・ワースト2位：静岡県・伊豆急行（事業主体）「伊豆高原駅周辺に短い管を整備」
・ワースト3位：北海道枝幸町（老朽化率82.54％）
・担当者「敷設年度が不明な管が多く、40年未満のものも含まれる。不明分が多く、比率が高く見える」
・ワースト4位：千葉県富里市（老朽化率72.93％）
・担当者「ニュータウンの宅地開発で古い管が多い。水道事故があると住民から問い合わせが来る」
・ワースト5位：徳島県つるぎ町
・担当者「岩盤地帯で漏水は少ないが、工事用の道が確保できず更新作業が困難」
・都道府県別ワースト1位は大阪府（老朽化率33.1％）
・大阪市・門真市・阪南市では老朽化率50％超
・浦上教授「都市化の進展が早く、水道整備も早期に行われたことが要因」
・大阪府担当者「年間約1.3％の更新を行っているが、それでも追いつかない」
・「大阪府は耐震適合率が高く、地震には強い」

以下,Ｘより

【週刊文春さんの投稿】

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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) July 9, 2025

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引用元　https://bunshun.jp/articles/photo/80325?pn=8

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みんなのコメント

編集部の見解

日本の水道管老朽化が突きつける「国の優先順位」

京都市中心部で発生した水道管破裂事故は、見過ごされてきたインフラの深刻な老朽化を象徴する出来事だった。65年前に敷設された管が破裂し、茶色い濁水が住宅街を飲み込み、生活を直撃した。これは「たまたま京都だった」だけで、実際には日本全国どこでも起こり得る話である。だが、ここにきて問題は水道管だけではなく、「政治の無関心」そのものだと感じざるを得ない。

国土交通省によると、水道管の事故は2022年度だけで約2万件にのぼったという。こうした事実を知ったとき、まず浮かんだのは「なぜもっと前に手を打たなかったのか？」という疑問だ。そしてその次に思い出したのは、海外インフラ支援に何百億という税金が投じられているという報道である。もちろん、外交戦略の一環として途上国支援も理解はできる。しかし、その前に自国のインフラ維持が疎かになっていて良いのか。これが今の率直な思いである。

誰もが毎日使う水。その安全と安定を守ることこそ、政府の最も基本的な仕事のはずだ。それが、予算がない、人材が足りないという理由で放置され、結果として住民の暮らしを脅かしている現状は、非常に残念でならない。

地方自治体に押し付けるだけでは解決しない

週刊文春が公開した「老朽化率ワースト20自治体」のリストには、人口減少が進む小規模自治体や、かつて潤沢な財源を背景に短期間で水道整備を済ませた町が並んでいた。その多くが現在、一斉に耐用年数を迎えているのだ。

とりわけ印象に残ったのは、福井県高浜町のように「高価な管を使っていたから、あと20年はもつ」というようなコメントがあったこと。言いたいことは分かるし、努力も否定するつもりはない。しかし、それは全体の話ではない。一つ間違えば事故につながる状況において、「大丈夫だと思う」という余裕は危機管理とは言えない。

また、北海道枝幸町のように「管の敷設年度が不明」という実態も衝撃的だった。国が主導して整備したはずのインフラが、記録も不十分なまま放置されているのが現実だ。こうした問題に直面しているのは、何も地方だけではない。大阪府も都道府県別では老朽化率ワースト1位となっており、都市部の整備が早かった分、更新も急務なのに追いついていない。これは全国共通の課題である。

ここで求められているのは、国としての支援とリーダーシップだ。水道事業は自治体の仕事という建前だけでは、もはや立ち行かない。国民の命に直結する問題に対して、政府がもっと積極的に資源を投入すべきではないか。

「今はまだ大丈夫」が最も危険な考え方

どの自治体の担当者も、「計画的に進めている」「今すぐに危険というわけではない」と口をそろえる。しかし、それは京都のような破裂事故が発生した後には通用しない。事故のたびに慌てて調査をして、住民からの問い合わせに答えるという繰り返しは、信頼を失うだけだ。

国民の立場からすれば、生活に欠かせない水の安全を、いまこの瞬間から保証してほしいというのが本音だ。断水や濁水が起きれば、被害は生活全般に波及する。病院、学校、飲食業、全てに影響が出る。そしてそれは一夜にして発生する。

政府には、安全保障や防衛と同じレベルで、国内インフラの安全を捉えてもらいたい。予算の優先順位をどう考えるか。外交や国際支援に力を入れるのは当然としても、「まずは自国」という意識が希薄では、支持を失って当然だろう。コメント欄で「海外インフラ整備に外務省から何億って報道見るけどまずは自国だろ！」と怒る人がいたが、私もまさにその通りだと思う。

この問題を見て思うのは、もはや「後回し」にできる段階ではないということ。国民が日々使っている水の安全を後回しにしている政治に、信頼は生まれない。水道という最も基本的なインフラを守ることは、経済政策でもあり、防災対策でもあり、そして国家の信頼性そのものだ。

日本の水は、今も世界に誇れる清潔さと安定性を保っている。しかし、それは過去の努力の上に成り立っているだけで、未来が保証されているわけではない。更新の遅れが事故につながり、その事故が取り返しのつかないものになる前に、国全体として真剣に向き合うべきだ。

執筆:編集部