【速報】最低賃金1118円に決定、上げ幅は過去最大　物価高など背景[毎日]

記事によると…

2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安をまとめた。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回る過去最大の引き上げとなった。

　最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年7・3％の引き上げが必要だが、今年度はこれを下回った。【塩田彩、宇多川はるか】

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【勇者王ただしさんの投稿】

うおっ
全国の介護施設潰れるド
こんな賃金払う余力ない…?

最低賃金1118円に決定、上げ幅は過去最大　物価高など背景（毎日新聞）#Yahooニュース
https://t.co/nZ3fJSCCjK

— 勇者王ただし (@Manx_Missile_jp) August 4, 2025

引用元　https://news.line.me/detail/oa-mainichi/vfzic1jl7fx4?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

最新記事

みんなのコメント

編集部の見解

私は、2025年度の最低賃金を全国加重平均で1118円とするという中央最低賃金審議会の目安が発表されたことについて、複雑な気持ちを抱いています。確かに、昨今の物価高や今春闘での賃上げの流れを受けて、最低賃金が引き上げられるのは自然な流れとも言えるでしょう。しかし、その一方で、現場を支えている中小企業や個人商店にとっては非常に重い決定であることも間違いありません。

今回の引き上げ幅は63円。昨年の50円を超え、過去最大だと報じられています。引き上げ率でいえば6.0％と高い水準ですが、政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円を実現する」という目標にはまだ届かず、必要な上昇ペースにも足りていないようです。にもかかわらず、すでにこれだけの反発や不安の声が上がっていることを思うと、1500円という目標の現実性にも疑問を抱かざるを得ません。

私が特に懸念しているのは、このような急激な賃金引き上げが、結果として中小企業を追い詰めることになりかねないという点です。大企業と異なり、資金力に乏しく、人件費の上昇を価格転嫁できない中小企業は、ただでさえエネルギーコストや原材料の高騰に苦しんでいます。そこにさらに最低賃金の引き上げが加われば、経営を維持することすら困難になる企業が続出するのではないでしょうか。

報道では、全国加重平均1118円とされていますが、実際には地域間でかなりの格差があります。東京や神奈川など都市部はすでに1100円を超えており、地方とのギャップは広がる一方です。地方での小規模事業者にとって、賃金の一律引き上げは都市部以上に深刻な負担となるケースもあるでしょう。地域経済の実態に即した柔軟な対応が求められるにもかかわらず、目標数値ばかりが先行しているように感じます。

また、最低賃金の引き上げが本当に生活改善につながるかどうかについても、私は少し懐疑的です。確かに時給が上がれば一時的には収入が増えるでしょう。しかし、それと同時に商品価格やサービス料金の値上げが進めば、生活コストも上がってしまいます。結果的に、実質的な可処分所得がそれほど増えないというケースも珍しくありません。働く人にとっては「時給は上がったのに暮らしは楽にならない」という不満が残ることになるかもしれません。

さらに懸念されるのは、最低賃金の引き上げにより、非正規雇用の時間短縮や雇い止めが発生する可能性があることです。事業者がコスト削減のために人員削減を選ぶのは当然の経営判断です。賃金が上がっても、働く時間が減ってしまえば、実収入が減るという本末転倒な事態も起こり得ます。その影響を最も受けるのは、パートやアルバイトで生計を立てている人たちです。現場の声を拾わずに、制度だけを前に進めることには慎重であるべきだと思います。

私自身は、労働者が正当に評価され、生活が安定する社会を目指すべきだと考えています。ですが、その理想を実現するためには、単に最低賃金を引き上げるだけではなく、同時に中小企業が成長できる環境を整えることが欠かせません。税制、融資、設備投資支援、デジタル化など、多角的な政策支援が必要です。労働環境を改善する政策が、別の労働問題を生み出してしまっては本末転倒です。

そして何より、最低賃金の引き上げは「誰がそのコストを負担するのか」という議論を避けては通れません。最終的には、消費者がそのコストを負担する形になるか、企業が吸収して倒れるかのどちらかです。政府が目標を掲げること自体は大事ですが、現実の足元を見ずに理想だけで話を進めるのは無責任だと私は感じます。

今後も最低賃金の水準は毎年見直されていくのでしょうが、そのたびに現場が混乱し、雇用が不安定になるようでは意味がありません。必要なのはバランス感覚と、経済構造に即した丁寧な制度設計です。労働者と事業者の双方が納得し、継続的な成長が可能となる政策を目指すべきだと思います。

今回の決定は、単なる賃金の話にとどまらず、日本経済の根幹に関わる重要な分岐点でもあります。私は、政府がこの政策の効果と副作用の両方に目を向け、慎重な運用を行うことを強く望みます。

執筆:編集部