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小池都知事 維新の「副首都」“さまざまな観点から議論必要”　［NHK］

国内

NHKの記事によると…

小池都知事 維新の「副首都」“さまざまな観点から議論必要”

参議院選挙で日本維新の会が公約に掲げた災害時に首都の中枢機能を代替できる「副首都」について、東京都の小池知事は8日、記者会見で「首都機能を分散させるような話についてはさまざまな観点からの議論が必要だ」と述べ、けん制しました。

参議院選挙で日本維新の会は公約として、災害時に首都の中枢機能を代替できるようにして、東京一極集中から多極型の社会にする「副首都」を訴えていて、これに対して石破総理大臣は8月4日の衆議院の予算委員会で「法律に基づいて議論する体制の構築が一刻も早く必要だ」と述べました。

　これについて、東京都の小池知事は8日の記者会見で「私は、昨年も都知事選で『首都防衛』を訴え、建物の耐震化、インフラの強じん化と首都を守るため都としてなすべきことをやっている」と述べました。

［全文は引用元へ…］2025年8月8日

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250808/k10014889021000.html

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みんなのコメント

  • くだらん！学歴詐称はどうなった？
  • 副首都設置の最大の抵抗勢力は東京。
  • 既得権益を保持したいだけ
  • マスコミは伊東市長より東京都知事を
  • 流石、無難なことしか言ってない
  • 対災害で警戒すべき、ってなると富士山と南海トラフになるので、バックアップを前提とした副首都なのであれば、南海トラフの影響を受ける大阪でなく、福岡か札幌にすべきじゃないですかね 副首都にどういう役割を求めるか、という定義から始めないとならない話題だけどね
  • バラマキの財源持ってかないで、で伝わります
  • 内容ゼロやん
  • 埼玉の時代がやってきます
  • どっちもどっちなので博多に遷都!!
  • 言っても言わなくても大して影響ないことしか言わない人ｗｗ
  • 副都心は北海道にすべき 札幌ではなく女満別か中標津空港を起点とする場所にし、中露の侵攻を止める役を兼ねるべき 空路であれば2時間程度で霞が関にも通ずる
  • さすがカイロ大学卒の立派な意見です
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編集部の見解

維新が掲げる「副首都」構想と国会での議論

日本維新の会は参議院選挙において、東京一極集中を是正し、災害時に首都の中枢機能を代替できる「副首都」構想を公約として掲げました。具体的には、首都直下地震などの大規模災害に備え、行政・立法・司法などの機能を一時的に移転できる体制を整えることを目的としています。
この構想について、石破首相は8月4日の衆議院予算委員会で「法律に基づいて議論する体制の構築が一刻も早く必要だ」と述べ、早急な検討を促しました。国会においても、安全保障や経済政策と並び、防災・減災の観点から重要な課題として取り上げられています。

一方で、首都機能の移転や分散は、行政機関や企業、インフラ整備など膨大なコストと時間を要するため、実現には多くの課題があると指摘されています。国会での本格的な議論はこれからですが、すでに政党間で温度差が見られます。

小池都知事の見解と東京都の立場

東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、維新が掲げる副首都構想について「首都機能を分散させるような話については、さまざまな観点からの議論が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
小池知事は、昨年の都知事選で「首都防衛」を重点政策として掲げ、建物の耐震化やインフラの強じん化など、東京を守るための施策を進めてきたと説明。その上で「首都直下地震などへの災害リスクを理由にした首都機能の分散については、多方面からの検討が不可欠だ」と強調しました。

こうした発言は、東京都が副首都構想に即座に賛同する姿勢ではないことを示しており、都としての防災対策の充実を優先する意向がうかがえます。また、首都機能の分散は東京都の経済や行政の中枢性にも直結するため、慎重な対応となっていると見られます。

国民や有識者からの反応

今回の小池知事の発言や副首都構想について、インターネット上やコメント欄ではさまざまな意見が寄せられています。
「東京はそう言うでしょうが、日本全体としてはそうも言っていられない」という声や、「東京は世界でもっとも災害リスクの高い都市との評価があるのだから議論は避けられない」という意見もあります。
一方で、「東京都が先にどうこういう問題ではなく、国家的な戦略の一部として国会で議論すべき」という指摘や、「まだ国会のテーブルにさえ載っていないのに、メディアが先走っている」という批判もありました。

副首都構想は、災害対策の一環としての意味合いだけでなく、人口や経済の地域偏在、地方創生とも深く関わるテーマです。そのため、単に防災政策としてだけでなく、国土全体のバランスを考えた議論が求められます。今後、国会での具体的な検討が進む中で、東京都をはじめとする関係自治体や国民の意見をどう反映させるかが大きな焦点となります。

執筆::編集部

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