ロイターによると…
[ワシントン 25日 ロイター] – トランプ米大統領は25日、米国旗を燃やすなど、いかなる形であれ冒涜(ぼうとく)した者を訴追するよう司法長官に指示する大統領令に署名した。
トランプ氏は署名の際、「国旗を燃やせば禁固1年だ。仮釈放は認めない。(救済措置は)何もない」と述べた。
大統領令は司法長官に対し、国旗冒涜法に違反した者を「積極的に訴追」するよう指示している。また、連邦政府に対し国旗を冒涜した者に対するビザ(査証)や永住許可、帰化手続きの禁止・取り消しを求めている。
米最高裁は1989年、国旗の焼却や破損は言論の自由によって保護されるとの判断を下している。これに対し大統領令は、「差し迫った違法行為」を引き起こす恐れのある国旗冒涜は保護の対象外だと主張している。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ロイターさんの投稿】
米国旗焼却なら訴追・在留制限へ、トランプ氏が大統領令 https://t.co/0T5OcAx95k https://t.co/0T5OcAx95k
— ロイター (@ReutersJapan) August 26, 2025
日本も見習って欲しい
— かのん (@3E8fn) August 26, 2025
国旗に✗つけてるやつ
国外追放でええよ
引用元 https://jp.reuters.com/world/us/NC4HCBXW3VIQBGHGTVYD7WMD7I-2025-08-26/?taid=68ad594f64f6440001bc553f&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
最新記事
-
国内マイナカードの取得義務化にデジタル相「法的必要性あるか議論しなくてはいけない」[朝日]26/05
-
国内妻は無国籍だった 30年間ひっそり暮らした2人が結婚するまで[毎日]26/05
-
国内移民政策専門家「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」[産経]26/05
-
経済【日本郵政】郵便料金のさらなる値上げを検討[TBS]26/05
-
ピックアップ当選前に言ってたことと違いすぎる議員が多すぎる。嘘ついても当選したらこっちのもの?大した罰則もないのが不思議。本来、選挙みたいな重要なものほど厳しくあるべきだろ。[X投稿]26/05
-
海外【シンガポール】いじめっ子にはむち打ち、児童・生徒の懲戒で[AFPBB]26/05
-
国内死亡した抗議船の船長、同志社国際高から謝礼6回受領 国交省「有償性」確認 [産経]26/05
-
国内多様性を「強み」に 全国2番目に外国籍採用枠設けた市長の願い[毎日]26/05
-
国内狙われる「ナフサ」ついに窃盗被害 プラスチックのコンテナ700個消える “盗まれたコンテナ”フリマサイトで販売か “ナフサ100%”シンナーも被害[FNN]26/05
-
政治【政府】ウクライナの緊急復旧・経済復興を支援、62億円の無償資金協力[JICA]26/05
-
国内国立大で留学生授業料を日本人学生の約2倍に、岡山大が2027年度から導入へ[26/05]
-
政治「お子様ランチの旗」は対象外 自民PT、国旗損壊の法案骨子案[毎日]26/05
-
国内【千葉・市川】モスクの公園使用申請、市役所が取り下げ求める 「突然の方針転換にモスクは困惑している」に批判殺到[26/05]
-
国内【通報】広島・霊火堂が全焼 “1200年以上燃え続ける”「消えずの火」は無事[livedoor]26/05
-
国内ナフサ不足で塗装業者から悲鳴 塗料の在庫「6月末で尽きてしまう」[朝日新聞]26/05
-
国内オカヤドカリを箱詰めにし発送しようとしたか ベトナム国籍の男女4人逮捕 沖縄[livedoor]26/05
-
政治【政府】スーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力[外務省]26/05
-
経済【政府】電気・ガス料金補助5000億円規模 予備費で支出検討[産経]26/05
-
国内【中東情勢】6月から食品トレー相次ぎ値上げ…ナフサ不足により[livedoor]26/05
-
国内【世界初】卵から人工ふ化「完全養殖ウナギ」を試験販売へ[livedoor]26/05
-
国内首相「経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう対応」[共同]26/05
-
政治ラサール石井氏「各国のスパイは優秀、スパイ防止法案で捕まるマヌケなスパイはいない」※動画
-
国内【鹿児島市】畑で全身が焼けた男性見つかる、娘が発見[livedoor]26/05
-
国内【お手柄中学生】踏切内で立ち往生した高齢女性の車“とっさの判断”で救出 陸上部の5人を表彰[岡山/RSK]26/05
みんなのコメント
編集部の見解
トランプ大統領が米国旗を冒涜する行為を厳しく取り締まる大統領令に署名したという報道を目にして、私は率直に「これが国家として当然の姿勢だ」と感じました。国旗は単なる布切れではなく、国家そのものの尊厳を象徴し、国民の誇りと一体感を体現する存在です。だからこそ、国旗を燃やす行為は「表現の自由」の範疇を大きく超え、国家全体への挑戦であり、国民社会の秩序を根底から揺るがすものだと私は思います。
今回の大統領令では「国旗を燃やせば禁固1年、仮釈放なし」という厳罰を定め、司法長官に積極的な訴追を命じています。さらに、ビザや永住権、帰化手続きにまで制限をかける内容を含み、国旗冒涜を徹底的に抑え込む姿勢を明確に示しました。これに対し、1989年の米最高裁は「国旗焼却は言論の自由で保護される」と判断しましたが、私はこの判決に強い疑問を抱きます。自由は無制限ではなく、国家や社会秩序を守るための線引きが必要です。国旗を侮辱する行為を許容することは、国家の土台を自ら壊すことと同じです。
私は、アメリカが現在直面している深刻な社会の分断や治安悪化を考えれば、トランプ大統領の決断は極めて合理的だと思います。暴動の現場で燃やされる星条旗の映像は、国内外に「アメリカは弱体化した」と印象づけます。国際社会で強い存在感を保つためには、象徴を守り抜くことが不可欠です。その意味で、今回の大統領令は単なる法的措置を超え、国の威信を取り戻す政治的メッセージだと評価できます。
確かに言論の自由は民主主義の根幹です。しかし、何をしても許される自由は無秩序に過ぎません。国旗は国民が血と汗を流して守ってきた歴史そのものであり、無関心に踏みにじられてよいはずがありません。むしろ、国旗を守ることこそが自由や民主主義を守る第一歩なのです。私は、国旗を冒涜する行為を「自由な表現」と呼ぶこと自体が誤りであると考えます。自由は責任を伴うものであり、その責任の下でこそ健全な社会が成り立ちます。
この議論は日本にとっても無関係ではありません。日本でも国旗や国歌をめぐる議論がありますが、近年の移民政策や教育現場での価値観の多様化を考えれば、国の象徴をどう守るかという問題はますます重要になっていくでしょう。国旗や国歌を尊重する文化を軽視すれば、やがて社会の結束は失われ、国家としての一体感も揺らいでしまいます。ヨーロッパで移民問題を契機にアイデンティティが崩壊した例を見ても、国家の象徴を守り抜くことがどれほど大切かが分かります。
私は、国旗を守ることに異論はないと断言します。むしろ、国旗を守れない国家は国を守れない国家です。今回のトランプ大統領の決断は、短期的には議論を呼ぶかもしれませんが、長期的には国家を強くするための一歩だと思います。米国がこの方針を貫き、司法との調整を行いながらも「国旗を守る」というメッセージを内外に発信し続ければ、国民の誇りと結束を再び取り戻すことができるでしょう。
結論として、私は国旗冒涜を断固として禁止する姿勢に賛同します。自由の名の下に国の象徴を貶めることは許されるべきではありません。むしろ、国旗を守ることこそが自由と民主主義の基盤を強化し、国家を未来へと導く力になるのだと信じます。





コメント