ロイターによると…
[ワシントン 25日 ロイター] – トランプ米大統領は25日、米国旗を燃やすなど、いかなる形であれ冒涜(ぼうとく)した者を訴追するよう司法長官に指示する大統領令に署名した。
トランプ氏は署名の際、「国旗を燃やせば禁固1年だ。仮釈放は認めない。(救済措置は)何もない」と述べた。
大統領令は司法長官に対し、国旗冒涜法に違反した者を「積極的に訴追」するよう指示している。また、連邦政府に対し国旗を冒涜した者に対するビザ(査証)や永住許可、帰化手続きの禁止・取り消しを求めている。
米最高裁は1989年、国旗の焼却や破損は言論の自由によって保護されるとの判断を下している。これに対し大統領令は、「差し迫った違法行為」を引き起こす恐れのある国旗冒涜は保護の対象外だと主張している。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ロイターさんの投稿】
米国旗焼却なら訴追・在留制限へ、トランプ氏が大統領令 https://t.co/0T5OcAx95k https://t.co/0T5OcAx95k
— ロイター (@ReutersJapan) August 26, 2025
日本も見習って欲しい
— かのん (@3E8fn) August 26, 2025
国旗に✗つけてるやつ
国外追放でええよ
引用元 https://jp.reuters.com/world/us/NC4HCBXW3VIQBGHGTVYD7WMD7I-2025-08-26/?taid=68ad594f64f6440001bc553f&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
最新記事
-
政治【日本政府】マレーシア低所得者層へ約9.5万ドルの無償資金協力 冷蔵トラック2台を供与[外務省]26/06
-
政治【日本政府】ムスリム・ヴィーガン対応など訪日環境整備へ1億円投入 海外学生ツアー受入強化も[観光庁]26/07
-
国内【福岡市で子育てに悩んだら】外国人ママ[フリーダイヤル]日本人ママ[電話代がかかる]→「日本人差別では?」と話題に[X]
-
国内「高市さんはなぜ外国人に厳しいの?」在留手数料の大幅引き上げ 子を持つ女性「暮らしていけない」[東京新聞]26/07
-
国内急増する在留外国人ママを支援 官民タッグで「孤立を防げ」[毎日]26/07
-
国内【円の「買う力」40年で半分程度に】 -Yahoo![26/07]
-
国内「まず国内に潜伏している、行方不明の7万人を送還するのが先では?」X投稿が話題
-
政治【日本政府】モンゴルの保健・医療サービスの質向上を支援、9.8億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内【日本政府】アフリカ・ガーナの人材育成支援へ 3.4億円の無償資金協力[外務省]26/07
-
国内日本国民の平均年収460万円に対して、国会議員のボーナス 638万円。Xで話題に 26/06
-
国内技能実習生「借金平均54万円」、企業が負担で「ゼロ」に 応募は5倍に拡大[日経]26/06
-
海外【スペイン不法移民合法化】申請者100万人超に 予想の2倍[AFP]26/06
-
政治【日本政府】ソロモン諸島の人材育成・マラリア治療等を支援 2.94億円の無償資金協力[外務省]26/06
-
政治【日本政府】カンボジア教員養成大学設立へ約11.9億円無償資金協力 STEM棟・講堂棟など整備[JICA]26/06
-
国内【日本政府】イラン・レバノン・パレスチナへ人道支援、約24億円の緊急無償資金協力[外務省/動画]26/06
-
国内追い詰められる外国人「日本人ファースト」が広まり、外国人に厳しい政策へ「お金がかかる外国人は、だめですか」[朝日]26/06
-
国内「薬を飲まされたかもしれない」女性から現金5000円奪い、睡眠導入剤飲ませ性的暴行未遂か 無職の男を逮捕も容疑否認 栃木・小山市[FNN]26/06
-
政治【日本政府】ユニセフの人道支援に約93.7億円を拠出、32カ国で活用へ[UNICEF]26/02
-
国内【大阪府松原市】第3子以降の子どもを出生した世帯に総額100万円を補助→ネット「外国人含むのか」と話題に[26/06]
-
経済「日本って他国に支援するほど裕福な国だっけ?」X投稿が話題に
-
国内【KDDI】最大1422万件のメアドとパスワードがセットで漏えいした可能性[26/06]
-
政治【日本政府】ラオスの人材育成を支援、3.7億円の無償資金協力[外務省]26/06
-
国内【農水省】かんきつ「紅プリンセス」苗木の中国流出受け、育成者権の保護管理機関立ち上げへ[産経]26/06
-
国内「“人手不足”で外国人呼んでんのに、生活保護で養ってどうすんだよ。」Xの投稿が話題に
みんなのコメント
編集部の見解
トランプ大統領が米国旗を冒涜する行為を厳しく取り締まる大統領令に署名したという報道を目にして、私は率直に「これが国家として当然の姿勢だ」と感じました。国旗は単なる布切れではなく、国家そのものの尊厳を象徴し、国民の誇りと一体感を体現する存在です。だからこそ、国旗を燃やす行為は「表現の自由」の範疇を大きく超え、国家全体への挑戦であり、国民社会の秩序を根底から揺るがすものだと私は思います。
今回の大統領令では「国旗を燃やせば禁固1年、仮釈放なし」という厳罰を定め、司法長官に積極的な訴追を命じています。さらに、ビザや永住権、帰化手続きにまで制限をかける内容を含み、国旗冒涜を徹底的に抑え込む姿勢を明確に示しました。これに対し、1989年の米最高裁は「国旗焼却は言論の自由で保護される」と判断しましたが、私はこの判決に強い疑問を抱きます。自由は無制限ではなく、国家や社会秩序を守るための線引きが必要です。国旗を侮辱する行為を許容することは、国家の土台を自ら壊すことと同じです。
私は、アメリカが現在直面している深刻な社会の分断や治安悪化を考えれば、トランプ大統領の決断は極めて合理的だと思います。暴動の現場で燃やされる星条旗の映像は、国内外に「アメリカは弱体化した」と印象づけます。国際社会で強い存在感を保つためには、象徴を守り抜くことが不可欠です。その意味で、今回の大統領令は単なる法的措置を超え、国の威信を取り戻す政治的メッセージだと評価できます。
確かに言論の自由は民主主義の根幹です。しかし、何をしても許される自由は無秩序に過ぎません。国旗は国民が血と汗を流して守ってきた歴史そのものであり、無関心に踏みにじられてよいはずがありません。むしろ、国旗を守ることこそが自由や民主主義を守る第一歩なのです。私は、国旗を冒涜する行為を「自由な表現」と呼ぶこと自体が誤りであると考えます。自由は責任を伴うものであり、その責任の下でこそ健全な社会が成り立ちます。
この議論は日本にとっても無関係ではありません。日本でも国旗や国歌をめぐる議論がありますが、近年の移民政策や教育現場での価値観の多様化を考えれば、国の象徴をどう守るかという問題はますます重要になっていくでしょう。国旗や国歌を尊重する文化を軽視すれば、やがて社会の結束は失われ、国家としての一体感も揺らいでしまいます。ヨーロッパで移民問題を契機にアイデンティティが崩壊した例を見ても、国家の象徴を守り抜くことがどれほど大切かが分かります。
私は、国旗を守ることに異論はないと断言します。むしろ、国旗を守れない国家は国を守れない国家です。今回のトランプ大統領の決断は、短期的には議論を呼ぶかもしれませんが、長期的には国家を強くするための一歩だと思います。米国がこの方針を貫き、司法との調整を行いながらも「国旗を守る」というメッセージを内外に発信し続ければ、国民の誇りと結束を再び取り戻すことができるでしょう。
結論として、私は国旗冒涜を断固として禁止する姿勢に賛同します。自由の名の下に国の象徴を貶めることは許されるべきではありません。むしろ、国旗を守ることこそが自由と民主主義の基盤を強化し、国家を未来へと導く力になるのだと信じます。





コメント