東京新聞の記事によると…
「ここにはいません」入管に出頭したクルド人の父を訪ねたが… 母子はその夜、国際電話で強制送還を知った
在留資格のない在日外国人をゼロにするという出入国在留管理庁（入管庁）の「不法滞在者ゼロプラン」。
そのために強制送還を強化しており、クルド人など外国籍の子どもたちが影響を受ける事例が目立ってきた。（池尾伸一）
（略）
◆進学が決まっていた高3男性一家は
本紙が把握したのは、家族が引き離されるケースだけではない。
仮放免中だった高校3年のクルド人男性（18）は、大学への推薦入学も決まり、教師を目指していた。
8月7日に東京入管に呼び出され、両親と中学3年の弟とともに出頭すると、そのまま収容された。
部活のため出頭しなかった中学1年の妹も、後から入管職員に連行された。
そして、一家5人もろとも、その日のうちに強制送還された。
［全文は引用元へ…］2025年8月26日
以下,Ｘより
【おーるじゃんるさんの投稿】
【速報】東京入国管理局、ガチで覚醒 大学進学も決まってたクルド人一家5人をその日のうちに強制送還https://t.co/9GslClfExt
— おーるじゃんる? (@crx7601) August 26, 2025
東京入国管理局がんばれ！！
— SV (@Sv400sK5) August 26, 2025
あなたたちの行動が正しい！！！#東京入国管理局がんばれ#入管を応援する#入管が正しい#強制送還
レイプしといて「レイプした相手は神からの供物だから犯罪では無い」とか言い切っちゃう民族と共生とか無理だから…"盗むな犯すな殺すな”せめてこの最低限度の民度が無いならば文化圏に出てきてはイケナイ(・ω・)
— ヌルポ (@0X01t) August 26, 2025
仮放免中だった高校3年のクルド人男性は、大学への推薦入学も決まりっ…て何コレ？
— AKIRA RYUJI (@AkiraRyuji) August 26, 2025
仮放免中なら難民申請は却下で、オーバーステイ（不法滞在）状態ってこと。
子どもの学ぶ権利は結構、でも精々義務教育まで。
誰がこの子の学費払うん？親も払えないはずよね。てか高校の学費誰が払ってんのよ？
引用元 【画像・記事／東京新聞】https://www.tokyo-np.co.jp/article/430881最新記事
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編集部の見解
入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」とは
出入国在留管理庁（入管庁）は現在、「不法滞在者ゼロプラン」を掲げ、在留資格を持たない外国人を強制送還する取り組みを進めています。日本に滞在する外国人の中には、難民申請が認められず在留資格を失いながら、その後も国内に居続ける人々が存在します。そうした人々は「仮放免」という一時的な措置で生活を続ける場合がありますが、あくまで一時的な猶予であり、正規の在留資格ではありません。
つまり、期限が切れれば不法滞在であり、明確に法律違反です。今回の一連のケースも、本人や家族の「事情」がどうあれ、根本的にはオーバーステイ（不法滞在）という事実が存在していました。そのため、入管庁が強制送還を実行したことは、法に基づいた正当な対応であり、むしろ秩序維持のために必要なものだといえるでしょう。
感情論ではなく法治国家の原則を
報道では「大学進学が決まっていた」「教師を目指していた」といった夢や希望を強調し、「突然の強制送還で家族が引き裂かれた」といった表現が並びます。しかし、冷静に考えるべきは「不法滞在を続けた事実」そのものです。
日本は法治国家です。法律を守ることが前提であり、事情や感情だけで違法行為を許すわけにはいきません。子どもの学業や夢を理由にして不法滞在を正当化するのは、本来の筋違いです。責任を問うべきは入管庁ではなく、あえて不法滞在を続けさせた親にあります。親が子を思うのであれば、正規の方法で滞在資格を確保する努力をすべきでした。
この原則を曖昧にすれば、真面目に在留資格を守って生活している外国人にとっても迷惑となります。「ルールを守った人が損をし、破った人が得をする社会」になれば、健全な秩序は成り立ちません。
真面目な外国人を守るために
日本には、多くの外国人が正しく在留資格を取得し、納税し、日本の文化や法律を尊重しながら暮らしています。彼らは日本社会にとってかけがえのない存在であり、共に生活を支える仲間です。
だからこそ、不法滞在を放置することは許されません。違法な滞在を見逃せば、「どうせ居座っても大丈夫だ」という風潮を助長し、真面目にルールを守る外国人を不利な立場に追いやってしまうからです。
一部の報道が「子どもがかわいそうだ」と同情的に取り上げますが、それは日本社会にも、真面目な外国人にも失礼なことです。不法滞在を擁護すればするほど、「まじめに申請している人が馬鹿を見る」という不公平を広げるだけです。今回の入管庁の措置は、日本の治安維持と秩序、そして真面目に暮らす外国人を守るために不可欠なものでした。
今後の課題と国民への影響
不法滞在者はただの統計上の数字ではありません。犯罪や治安悪化に直結するリスクを抱えており、国民生活にも影響を及ぼします。過去には技能実習生の失踪や不法就労による犯罪が問題化しました。こうした背景を考えれば、「不法滞在者ゼロプラン」の徹底は当然の流れです。
また、外国人の人権や子どもの教育を口実にして不法滞在を擁護する動きがありますが、それは本来守るべき「日本国民の生活」と「真面目な外国人の権利」を犠牲にすることになりかねません。日本人が安心して暮らせる環境を保ち、健全な外国人との共生を進めるためには、厳格な管理と法の運用が不可欠です。
日本の未来を考えれば、不法滞在を見過ごす余裕はありません。毅然とした対応を続けることが、日本を大事にしてくれている外国人にとっても利益となるのです。
執筆::編集部
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