時事通信によると…
石破茂首相(自民党総裁)が退陣を決めたことを受け、自民の茂木敏充前幹事長(69)は8日午前、後継を選ぶ臨時総裁選に出馬する意向を明らかにした。総裁選は、党員・党友の投票を伴う「フルスペック」で行う方向で調整。日程は「10月4日投開票」を軸に検討する。9日にも決定する見通しだ。総裁選前倒しの是非を問うため8日に予定していた意思確認は中止した。
閣僚の自民総裁選出馬、石破首相容認 茂木氏「私の全てささげる」
臨時総裁選への出馬を表明したのは茂木氏が初めて。茂木氏は国会内で記者団に「結党以来最大の危機にある。一日も早く挙党体制で新しい自民党をつくらなければならない」と強調。立候補に必要な国会議員20人の推薦について「集まると確信している」と語った。
林芳正官房長官(64)は首相官邸で記者団に「仲間の皆さんとよく相談したい」と述べ、昨年9月に続く総裁選出馬に含みを持たせた。
臨時総裁選を巡っては、昨年の総裁選で上位に入った高市早苗前経済安全保障担当相(64)や小泉進次郎農林水産相(44)の動向が注目される。小林鷹之元経済安保相(50)の名前も挙がる。

以下,Xより
【いちかさんの投稿】
なんで自民党ってこんなカスしかいないの?
— いちか (@nBwQSzmg3qU2ysd) September 10, 2025
自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える!」 https://t.co/o048lxFwaA
多様性、多文化共生、多民族社会・・・
— シュウ (@syucreate) September 10, 2025
こういう言葉を使った時点で論外中の論外!!
グローバリストの日本破壊工作に加担していると見るべし!
⇐与党でも野党でも「ハーバード出身者」を信じては
— SI (@5304abc) September 10, 2025
いけません。
特にこの男は、
あの悪名高いハーバード・ケネディスクールの卒業生
です。
ハーバードは、DEI、LGBT等、今世界で問題を起こして
いる件の発信元です。
単なるアホでしょう!
— Little Prince (@child_story) September 10, 2025
こんなのが総裁になったら世も末ですね。
韓国を多民族社会と表現する人はなかなかいないでしょう。
外国人に地方参政権を与えるのは絶対に反対です。
30年以上などの長期滞在だとしても反対です。
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090800076&g=pol
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みんなのコメント
- また外国人頼みかよ、ほんと国民無視してんじゃん
- 移民増えたら治安どうなるか考えてんのかね
- 政治家って結局企業のために動いてるだけでしょ
- 多民族社会とか言い出した時点で終わりの始まり
- 子育て支援に金回せっての、移民政策より先だろ
- 欧州の失敗例見てないの?マジで危機感なさすぎ
- 地方創生って言いながら都市にしか集まらんて
- 税金上がって外人にも社会保障とかふざけんな
- 文化守る気ゼロかよ、アイデンティティ崩壊する
- 短期的な労働力しか見てなくて未来潰してるわ
- 国民の声より国際社会の顔色伺うとか草
- 日本人減るから外から入れるって安直すぎん?
- 教育現場の負担やばくなるのわかってんの?
- 結局票ほしいから外人にも優しくしてるだけ
- 安全保障のリスク完全スルーとか怖すぎだろ
- 国民に説明責任果たしてない、透明性ゼロ
- 本気で少子化対策する気あんのか疑うレベル
- 地方に住みたがらんって何回も同じ失敗してる
- 治安悪化してからじゃ遅いのに学習能力ないな
- マジで国の形変わるぞ、軽いノリでやるなよ
編集部の見解
最近の政治発言の中で「21世紀の日本を多民族社会に変える必要がある」という言葉を耳にして、私は率直に違和感を覚えました。確かに少子高齢化が進み、人口減少が止まらない現実の中で外国人労働者を受け入れざるを得ない状況は理解できます。しかし、それを「多民族社会」という形で積極的に国家の方向性として掲げるのは、あまりに大きな転換だと考えます。日本は長い歴史の中で、独自の文化や価値観を守り続けてきました。その積み重ねが今の社会を作り上げ、世界から「安心できる国」「秩序ある国」として認められているのです。それを根本から変えてしまうような考え方には、慎重であるべきだと思います。
私は特に治安や地域社会の安定に強い懸念を抱きます。ヨーロッパ諸国では移民の急増によって治安悪化や社会対立が起こった事例が数多くあります。宗教や文化的背景の違いは、表面上は「多様性」として称賛されても、実際の生活レベルでは摩擦の原因になりやすいものです。日本でももし急速に多民族化が進めば、同じような混乱が避けられないのではないかと思います。今まで当たり前に信頼できていた地域のつながりや公共の秩序が、異なる価値観の衝突によって揺らいでしまえば、結局損をするのは普通の国民です。
さらに、社会保障の問題も無視できません。外国人が一定期間住めば年金や医療制度にアクセスできる現状の中で、短期的に労働力を確保しても、その後の財政負担が大きくなる可能性は高いです。日本人自身が将来の年金に不安を抱えているのに、その上にさらに外国人の保障まで担うとなれば、国民の不満は必ず高まります。本来ならば日本の若い世代を支える政策、つまり結婚や出産を後押しし、教育や住宅を支援する施策に力を入れるべきです。それを怠って「外から人を入れる」という発想に頼るのは、根本的な問題解決を避けているようにしか見えません。
もちろん、外国人労働者が全て悪いわけではありません。日本に来て真面目に働き、地域社会に溶け込んでいる人々も多く存在します。そうした人々の努力を否定するつもりは全くありません。しかし、国家の方向性として「多民族社会化」を掲げてしまえば、それは「移民政策」に直結します。そして一度移民国家としての流れを作ってしまえば、もう後戻りはできません。これは一時的な労働力確保のための施策とはまったく次元の違う話であり、軽々しく判断すべきではないのです。
私はむしろ、日本人自身の力を信じたいと思います。確かに出生率は低下していますが、これは政府が本気で取り組めば改善できる問題だと思います。子育て世代に十分な経済的支援を行い、教育や住宅費の負担を減らせば、多くの人が子供を持つ選択をするでしょう。それを怠っておきながら、「人口が減るから外国人を入れるしかない」と言うのは、政治の責任放棄だと感じます。
また、地方創生の切り札として外国人受け入れを語るのも現実的ではありません。結局、多くの外国人は生活環境の整った都市部に集中します。地方に移住しても、教育や医療の問題で定着せず、再び都市へ流れる例が多いのです。地方の過疎化は外国人に頼るのではなく、地域に根ざした産業育成や若者が帰って来られる環境整備によって解決すべき課題だと思います。
総じて私は、日本が多民族社会へと舵を切るべきだという主張には賛同できません。経済的な利便性や国際的な圧力を理由に国の形を変えてしまうのは、あまりにも危険だからです。日本の強みは長い歴史の中で培われた文化的統一性と社会的安定にあります。それを軽々しく手放すべきではありません。政治家は短期的な利益に目を奪われず、もっと長期的な視点で日本の未来を考えるべきです。
私は日本の将来に対して強い危機感を持っています。だからこそ、外国人受け入れを拡大する前に、まずは日本人自身が安心して暮らし、子供を育てられる国づくりに全力を注ぐべきだと考えます。今の議論の方向性を見る限り、国民の声よりも国際社会の空気に流されているように見えてなりません。このままでは、気がついた時には日本の姿がすっかり変わってしまっている可能性があります。私はそれを強く危惧しています。





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