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【公明代表】安全保障めぐる首相答弁を批判［Yahoo!］25/11

ピックアップ 政治

画像出典：公明党HP

共同通信の記事によると…

公明代表「首相答弁疑問」　台湾有事、非核三原則巡り

公明党の斉藤鉄夫代表は13日の党会合で、高市早苗首相の安全保障を巡る国会答弁を批判した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした発言や、非核三原則の堅持を明言しなかった点に触れ「安保に関する政府見解が堅持されているのかどうか、大変疑問に感じる」と述べた。

［全文は引用元へ…］11/13(木) 11:49

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ebd4e294a6a6e5fb95339e1f0fbd707c41ba4915

画像出典：公明党HP

みんなのコメント

  • 公明党は自民党総裁の高市氏よりも先に中国の要人と会っていました。 その後に与党を離脱。 中国に言われて動いているようにしか見えませんけど。 日本の血税をもらっておいて、中国のために動くなんてあまりにも酷いと思いますけど。 実際に台湾有事はありえるでしょ。 高市氏の発言は問題ではないと思います。 むしろ台湾有事のことを考えていない政党のほうが危機感がなくておかしいと思います
  • 国際情勢が刻一刻と変化するにつれて、国の方針が変化しても良いと思う。過去に謳っていた原則が変わったとしてもそれはそれ。紙に書いた物を毎度同じ様に復唱する必要はないと思う。政治家の先生方が激論して変えたいって欲しい。非核三原則が、崩れたとしても、それが戦争の抑止力になるなら、それで良いと思う。日本は戦争をしたくない私、とて同じ考え。それは多分誰しも同じ事。戦争しない為にどうすべきか考えて欲しい。その方が大事だと思う。台湾有事は、仮にその時はそう言う選択肢もあり得ると云う含みをもたせた解釈と捉えた。必ずしも、存立危機となれるかも知れないが、ならないかも知れない。そう云う発言だったと思う。具体的に事例を示したに過ぎない。この発言は確実に外国に発信されて、抑止力になったと思う。勿論反発も生むだろう。
  • 台湾有事に関する発言については，首相は発言を撤回していないものの，従来の政府見解を変えるものではないと火消しに躍起になってるし，非核三原則は堅持すると官房長官は言っている。火消ししようとしてることも官房長官の発言に反対して，台湾有事の政府見解はかえるべきとか非核三原則の堅持は言う必要はないと声高に主張してる閣僚はいないし自民党をはじめとする国会議員にもいない。そういうふうに実際の発言は撤回しないものの実質的には取り消しにまわってるのは全部高市首相本人の判断と指示なんだけど，そのことで高市首相を弱腰と非難するヤフコメ民はほとんどいない。あらためて政府見解を確認することで収めていいとおもうけどね。
  • 予算委員会での質疑、左の方達は憲法を盾に日本は武力行使は絶対にしてはならない。と言ってますが、では有事の際どこが日本の防衛を守るのか？アメリカ？いや、多少はあるとは思うが、日本は主権国家、国を守るのは日本です。 ドローン、サイバー、生物兵器世界の情勢は日々変化が激しくなり、従来の対応では補完出来ない状況。有事＝戦争ではないとしても、変化に対応し憲法も変えなければ取り返しのならない事になってしまうと強く感じます。
  • 非核三原則の〝作らず〟〝持たず〟は核拡散に関わるので、確かに国際法に反することになるから、守る必要はあります。しかし、〝持ち込ませず〟は違います。核保有国の米軍が核兵器を日本に持ち込んでも、ただの兵器の移動であり、核拡散ではなく、国際法違反にはならないと思う。また、日本と同じ敗戦国のドイツには米軍の核兵器は持ち込まれており、日本に米軍の核兵器が存在することは。むしろ日本の抑止力にもなると思う。そもそも非核三原則は国会決議であり、憲法や法律に定められたものではなく、〝持ち込ませず〟をなくして違法ではありません。共産中国、ロシア、北朝鮮と核兵器を保有する国家に囲まれた日本が、理念だけを掲げて、核の非武装というのはリアリズムに欠くと思います。
  • もういいよ。宗教団体が政治部と称して政党を立ち上げ、国家転覆を企んでるだけでしょ？ 中国様の言う事なら何でも聞く外交を展開中。 破防法対象にした方が良くないですか？
  • 本性出たね。
  • 返信欄を読んでたら「公明党が離れてくれてよかった」ばかりで草
  • わかってない人多いが、中国からしたら台湾は中国国内の問題。日本の竹島や北方領土と同じ考え。更に日本自体が台湾を国として正式に認めていない。その中での高市首相の発言は明らかに問題。だから今までの歴代総理、国の方針は踏み込んだ発言をしていない。無駄な衝突は避けるべきを
  • ほら手のひら返したでしょ。 こいつ最初は中国批判してたから。 親分に調子乗るなよって怒られたんだな。 結局中国の犬
  • 危機管理で一番ダメなのは“可能性を否定すること”やと思うけどね
  • こんなのが連立与党として国政に関わっていたんだから、本当に日本は危なかったよ。
  • 公明の批判が妥当。安易な扇動に流されて無謀な戦争をやった結果、敗北して日本の主権が脅かされた歴史を学ぶべきだ。 高市発言には政治の不満を国内外に逸らす政治的意図があるのは明白だ。これに流される国民は、これまでの歴史の失敗を学んでいないことになる。
  • 高市さんは今までの政府見解を越えていないのだから、平和の党の公明党が批判すべきは荒波を立てようとするマス
  • 『公明党は批判的な立場なんですねー』 で、終わる事を態々代表が言語化したの？ 遺憾の意かな？私達は批判したぞで終わり？ 『対外国家安保』に対する意見がこれなのか・・・ だから公明党は支持されない。
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編集部の見解

公明代表による発言と国会内で広がる疑問の背景

公明党の斉藤鉄夫代表が、高市早苗首相の国会答弁に対して強い疑問を呈したことは、与党内の空気の変化として象徴的に映っています。特に台湾有事や非核三原則といった安全保障の核心部分で「従来の政府見解が堅持されているのか」と指摘した点は、国会でも重く受け止められています。斉藤代表は質問主意書の提出にも言及しており、政府の立場を改めて文書として明確にさせる意向を示しました。

一方、世論の中では、台湾有事の可能性を現実的な課題として捉えている人が多く、首相の発言は抑止力の観点から必要だったという意見も寄せられています。安全保障の議論が国際情勢の変化にどう応じるべきかという観点で語られており、変化する状況に合わせて政策が柔軟であるべきだと考える声も見られました。紙に書かれた原則を絶対視するのではなく、国の平和を守るために必要な議論を進めるべきだという考え方です。

しかし、首相自身は答弁を撤回していないものの、官房長官が「非核三原則は堅持する」と発言し、政府として従来方針を維持する姿勢を明確にしています。表向きの答弁はそのままでも、実質的には火消しに回っているという受け止め方をする人もおり、そこに政治的な慎重さが見え隠れします。こうした状況を踏まえ、高市首相を一方的に批判する声は少なく、政府見解の再確認で収束させるべきだという意見もあります。

台湾有事を巡る危機感と憲法議論の揺れ

予算委員会の質疑では、台湾有事の際の日本の対応について議論が交わされ、憲法を盾に「日本は武力行使を絶対にしてはならない」とする主張に対して、国民の安全を守るための現実的議論が求められているという意見が多くありました。有事に直面した際、本当にアメリカに頼りきりで良いのか、日本は主権国家として自らの防衛をどう考えるのかという問いが浮かびます。

また、現代の安全保障はドローンやサイバー攻撃、生物兵器など、従来の想定では補えない脅威が増えています。これらに対応するためには、憲法解釈や法整備が現実に合わせて変わっていく必要があるという考えが提示されました。戦争を望む人はいませんが、「戦争を起こさないためにどう抑止力を整えるか」が重要だという視点が強まっています。

首相の「台湾有事が存立危機事態となり得る」という発言に関しても、具体例を示した程度であり、断定したものではないという解釈もあります。その一方で、こうした発言が国外に届くことで一定の抑止効果が生まれたという見方もあり、外交的なメッセージとして評価する声もありました。ただし、反発を招く可能性も含んだリスクのある発言であることも事実で、この点を慎重に考える人もいます。

非核三原則と米軍核兵器持ち込みの議論

非核三原則については、「作らず」「持たず」は国際法に関わる面があるため維持が必要ですが、「持ち込ませず」に関しては国内決議に基づく原則であり、憲法や法律に明記されたものではありません。そのため、核保有国である米軍が日本国内に核兵器を持ち込むことは国際法違反ではなく、ただの兵器移動として扱われるとの指摘もあります。ドイツでは実際に米軍核が配備されており、日本に存在することが抑止力の向上につながるという見方もあります。

日本の周辺には中国やロシア、北朝鮮といった核保有国が並び、理念だけでは国を守れないという現実的な声も上がっています。非核化を掲げつつも、安全保障環境を直視し、現実的な対応を検討すべきだという議論は根強く存在しています。

こうした意見の多様さは、国民の安全や国益をどう守るのかという根本に立ち返る議論の必要性を示しています。政治家が激しく議論し、変えるべきものは変え、守るべきものは守るという姿勢が問われています。日本が戦争を避けるために何を選ぶのか、その判断は国際情勢の変化の中でますます重要になっています。

執筆:編集部

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