
産経新聞の記事によると…
小野田経済安保担当相「気に入らないことがあれば経済的威圧をする国への依存はリスク」
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。
[全文は引用元へ…]2025/11/18 13:18
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
小野田経済安保担当相「気に入らないことがあれば経済的威圧をする国への依存はリスク」https://t.co/rZOolf52w8
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 18, 2025
「リスクの低減を常日ごろ、みんなが考えながら経済を回していけたらいいと個人的には考えている」と語り、特定の国への過度な依存を避ける必要性を指摘した。
東京新聞・望月イソ子「高市さんの発言によって外国人が観光に来れなくなっている状況について大臣の受け止めを」
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 18, 2025
小野田大臣「何か気に入らないことがあれば、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存するにはリスクがある。観光でもリスクの低減を考えながら経済を回していけたらいい」 pic.twitter.com/1fNZ7AZ0HT
アパホテルが、それやってましたね。依存してないし、かえってうまくいった。
— tomoki sato (@mercimerci3939) November 18, 2025
ド正論すぎてぐうの音も出ないわ。
— ひじき(トノサマガエル) (@tonodearuzo) November 18, 2025
商売でも仕入れや販路は複数つくるもんやし。
しかしかっこええなこの人は。
中国が日本に依存している輸入品!
— parbou51 (@parbou8) November 18, 2025
・半導体製造装置(日本シェア:約30〜40%)
・半導体用フォトレジスト(感光材)(日本シェア:世界トップ)
・精密機械部品・工具
・自動車向け部品や素材
・リチウム電池の重要素材
・産業ロボットの基幹部品
日本もこれらの輸出を止めれば中国の工場も止まる?
引用元 https://www.sankei.com/article/20251118-WWHUKJG7N5ILLHICDMYSZ7D43I/
みんなのコメント
- その通りだと思います。 国産強化のために、国産で作り、国産のものを買う!これは我々市民ができる国防だと思ってる。
- 相手国が、日本の状況を「気に入らない」と言ったからと、わざわざすり寄って媚びを売る必要は皆無かつ、してはいけない事だ。 ますます、つけあがるだけ。
- そういった国に依存し、その国に工場を作っている企業を日本へ呼び戻す政策も必要でしょう。
- 正しい だからこそ特に食糧品は すぐにでも改善すべき 海外にお金ばら撒かず 休耕地の改善と見直しをすべき ソーラーパネルをやめ農耕地にすべき 企業に金をだし農耕に力を借りるべき
- それ言っちゃうとトランプさんもそうなんよな…
- ようやく真っ当なことを言ってくれるようになった!吉村知事も中国人観光客に依存するビジネスモデルはやめていこうと言い始めたし、これからはそういった風潮になっていく気がして期待できる
- 過度な依存関係では互恵なんて成立しませんよね。 もし、今回の一件で中国が日本への圧力としてレアアース等を輸出禁止にすれば、それはWTO違反となる
- 日本とアメリカは、レアアースを止められたら打撃を受ける。レアアースは、日本とアメリカのアキレス腱。
- 中国に限らずアメリカに対する依存も 当然リスクということですね。 まあ小野田さんあたりだと 自衛隊を正式に軍隊としてアメリカに頼りきらない 国防あたりまで考えてるかもしれませんけど。
- 中国が改革開放する以前の中国市場が存在していない時に日本は輝いていた。経済界はみんなあの市場に媚び過ぎなんだよ。
- ほんと各企業の経営陣には『目先の利益』だけに飛びつかず、社員や家族のことも少しは考えてほしい。 既に何件もあるが、独裁国は『気に入らない』で平気で罪を被せ投獄や死刑にするのを厭わない
- それ、数年前ならまだ理解得られたでしょうが、今だと『気に入らないことがあれば経済的威圧をする国』の筆頭がアメリカなので…… 中国とアメリカ両方とも依存関係にならない状況を今更作れるのかというと、うん……
- 特定の国への過度な依存 アメリカの事ですね〜 領土も差し上げちゃう 領空も差し上げちゃう 国益も差し上げちゃう
- 仰る通りなんですがそれを進めてたのはどこなの?振り返りが全くないのが気になる。石破さん降ろしの時も思ったけど他責が過ぎるような気がする
- 日本は心中するしかないぐらいにアメリカ依存。 それもダメって事? そう言えば、ついこの間、そこまでやらなくてもって言うぐらいに太鼓持ちみたいにアメリカをヨイショしまくった総理がいたような。その人の立場は? そうか、これは自分のボスへの批判って事?
- ホントこれな たった80年程度しかない、いまだオムツの取れない反日独裁国家&現在進行形の侵略・人権弾圧国家だからね。中共のメンツのためなら民間の娯楽だろうが自由だろうが勝手に奪う。世界と共通の価値観がないことを再々再々・・・認識させてくれたね
- その通りである。一つに依存するとそこがやらかすとストップするのは規模は違うが工場なども同じことだ。それが国ぐるみの干渉により起こっているのみ。独占的な力があるとやがて手がつけられなくなる。そのため複数のルーツを使い過干渉を避けなければならない
編集部の見解
経済的威圧をめぐる小野田経済安保担当相の発言
小野田紀美経済安全保障担当相は記者会見で、台湾情勢に関連した首相答弁を理由に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた動きを取り上げ、特定の国に経済的に依存するリスクへ言及した。小野田氏は、気に入らない状況が生じた際に経済的な措置を取る国に過度に依存することは、長期的に見ても安定を損なう可能性があると述べ、供給網だけでなく観光面でも影響が生じ得るとした。観光分野は国土交通省の所管としながらも、経済活動の各分野で特定国に依存しすぎない姿勢が重要だと強調した形だ。
また、渡航自粛を含む一連の対応について記者から「過剰ではないか」と問われた際には、他国の判断にはコメントを控えつつも、依存を深めることがリスクになるという認識を共有すべきだと説明した。外交的な緊張が高まる場面では往来や経済活動に影響が出やすく、こうした状況に備える姿勢が必要だという立場を示したことになる。政府としては正常な交流を維持しつつ、安定的な経済運営を図るための判断を注視している状況にある。
ネットに広がる依存リスクへの懸念
今回の発言を受け、SNSではさまざまな意見が寄せられている。特定の国との関係が不安定になることで観光や物資の流れに影響が出る可能性を指摘する声があり、依存する側だけでなく依存される側にも問題が生じるという考え方が共有されつつある。ある投稿では、観光客数の変動が報じられる一方で、減少幅が限定的である点に触れ、実態は落ち着いているのではないかとする見方もあった。また、過度な依存を避けるという政府方針への理解を示し、観光においても多様な国からの来訪者を増やすことが必要だとの意見も見られる。
さらに、経済面では複数の業種で依存度の高い品目があることに触れ、供給網確保を見直すべきだという論点が挙げられていた。半導体関連の設備や素材、精密機器の部品など、日本が優位性を持つ分野の比率が高いことに触れ、そうした構造が互いの経済に影響を与える可能性を認識すべきだとする意見も確認されている。経済的措置が外交に結びつく状況では、双方にダメージが及ぶ場面もあり、依存度の調整に取り組む必要があるという考え方が広がっている。
観光構造の偏りへの課題と今後の視点
観光に関しては、特定の地域で特定国の観光客に偏った状況が続いてきたことを指摘する声がSNSに多く見られた。観光地での受け入れ環境やマナー、利用されるサービスの種類など、地域によって課題が異なるとの意見もあり、観光構造の見直しが必要だという指摘があった。各地で外国語が目立つ状況を経験したという投稿も見られ、急増した観光客に対して地域社会の負担が大きくなっていたとの声も寄せられている。こうした状況から、多様な国からの来訪者を分散的に受け入れる体制づくりが求められるという考え方が広がっている。
観光は地域経済の支えとなる一方、偏りが大きいと影響も受けやすいため、リスク管理として依存度を調整する発想が重要視され始めている。今回の発言を契機に、供給網だけでなくサービス業においても持続的な運営を目指す動きが広がる可能性がある。地域に負担をかけず観光の収益を確保するためには、適切な受け入れ体制や事業者の多様化が不可欠であり、長期的には国全体で観光政策を見直す議論が進むとみられる。経済的威圧に対する認識が高まる中、依存の偏りを是正し安定性を確保する姿勢が改めて注目されている。
執筆:JapanNewsNavi編集部経済的威圧をめぐる小野田経済安保担当相の発言
小野田紀美経済安全保障担当相は記者会見で、台湾情勢に関連した首相答弁を理由に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた動きを取り上げ、特定の国に経済的に依存するリスクへ言及した。小野田氏は、気に入らない状況が生じた際に経済的な措置を取る国に過度に依存することは、長期的に見ても安定を損なう可能性があると述べ、供給網だけでなく観光面でも影響が生じ得るとした。観光分野は国土交通省の所管としながらも、経済活動の各分野で特定国に依存しすぎない姿勢が重要だと強調した形だ。
また、渡航自粛を含む一連の対応について記者から「過剰ではないか」と問われた際には、他国の判断にはコメントを控えつつも、依存を深めることがリスクになるという認識を共有すべきだと説明した。外交的な緊張が高まる場面では往来や経済活動に影響が出やすく、こうした状況に備える姿勢が必要だという立場を示したことになる。政府としては正常な交流を維持しつつ、安定的な経済運営を図るための判断を注視している状況にある。
ネットに広がる依存リスクへの懸念
今回の発言を受け、SNSではさまざまな意見が寄せられている。特定の国との関係が不安定になることで観光や物資の流れに影響が出る可能性を指摘する声があり、依存する側だけでなく依存される側にも問題が生じるという考え方が共有されつつある。ある投稿では、観光客数の変動が報じられる一方で、減少幅が限定的である点に触れ、実態は落ち着いているのではないかとする見方もあった。また、過度な依存を避けるという政府方針への理解を示し、観光においても多様な国からの来訪者を増やすことが必要だとの意見も見られる。
さらに、経済面では複数の業種で依存度の高い品目があることに触れ、供給網確保を見直すべきだという論点が挙げられていた。半導体関連の設備や素材、精密機器の部品など、日本が優位性を持つ分野の比率が高いことに触れ、そうした構造が互いの経済に影響を与える可能性を認識すべきだとする意見も確認されている。経済的措置が外交に結びつく状況では、双方にダメージが及ぶ場面もあり、依存度の調整に取り組む必要があるという考え方が広がっている。
観光構造の偏りへの課題と今後の視点
観光に関しては、特定の地域で特定国の観光客に偏った状況が続いてきたことを指摘する声がSNSに多く見られた。観光地での受け入れ環境やマナー、利用されるサービスの種類など、地域によって課題が異なるとの意見もあり、観光構造の見直しが必要だという指摘があった。各地で外国語が目立つ状況を経験したという投稿も見られ、急増した観光客に対して地域社会の負担が大きくなっていたとの声も寄せられている。こうした状況から、多様な国からの来訪者を分散的に受け入れる体制づくりが求められるという考え方が広がっている。
観光は地域経済の支えとなる一方、偏りが大きいと影響も受けやすいため、リスク管理として依存度を調整する発想が重要視され始めている。今回の発言を契機に、供給網だけでなくサービス業においても持続的な運営を目指す動きが広がる可能性がある。地域に負担をかけず観光の収益を確保するためには、適切な受け入れ体制や事業者の多様化が不可欠であり、長期的には国全体で観光政策を見直す議論が進むとみられる。経済的威圧に対する認識が高まる中、依存の偏りを是正し安定性を確保する姿勢が改めて注目されている。
執筆:JapanNewsNavi編集部
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