中国人は｢高1レベルの試験｣を使って東大に合格している…日本に押し寄せる外国人留学生の｢知られざる目的｣［PRESIDENT］

PRESIDENT Online記事によると…

中国人は｢高1レベルの試験｣を使って東大に合格している…日本に押し寄せる外国人留学生の｢知られざる目的｣

日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。（第2回／全2回）
大学が「留学生集め」に躍起になるワケ
高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。

「今、大学経営にとって、留学生は絶対に欠かせません」

こう語るのは大学運営に詳しい追手門学院大学客員教授でルートマップマガジン編集長の西田浩史氏だ。

「大学側が留学生を増やしたいと考える要因は大きく二つに分かれます。一つは東大や早慶など、偏差値上位の大学では、文科省の補助金を得る目的でワールドランキングを上げる必要があります。ランキングを上げるには、国際的な研究環境や留学生の数も重要になるため、大学院を中心に留学生集めに積極的になります。

［全文は引用元へ…］2025/12/24 9:00

以下,Ｘより

【PRESIDENT Online / プレジデントオンラインさんの投稿】

中国人は｢高1レベルの試験｣を使って東大に合格している…日本に押し寄せる外国人留学生の｢知られざる目的｣ https://t.co/ChYQAYmhIb

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) December 24, 2025

中国人は高１レベルの試験を使って東大に合格！日本に押し寄せる外国人留学生の知られざる目的…
／… 移民利権は岩盤化！受け入れ企業や支援組織に “恩恵” をもたらす技能実習と留学による受け入れ制度と体制が “稼働” している限り、在留外国人が増え続けるのは間違いない…https://t.co/BV6N9Kb8h7

— ᴜᴅᴏɴ (@z9981867096) December 24, 2025

引用元　プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/106771

みんなのコメント

• 大学院の試験などでは、大学側で一定の日本語によるコミュニケーション能力の必要性を規定していても、海外からの入試者は面接対応の部分だけ日本語を勉強して合格し、いざ入学させてみると全く日本語が全く話せない学生が少なくないと聞いたことがあります。 少子化の影響で、大学も国籍問わず学生の誘致に必死なのは分かりますが、学びの質を落としては大学そのものの存在意義が薄れてしまうのではないかと危惧します。
• 人数が欲しいからと言って、見境なしに外国人を優遇するのは全くの筋違いです。優遇策は多方面にわたっていて、その影響は少なくないはず。いつの間にか優良企業に中国人の学閥ができていたなんて、寒気がするような話が現実になるかもしれません。外国人の運転免許種痘が見直されたように、学校の入試制度や企業の採用制度にもメスを入れなければ、将来必ず問題化します。
• 入試科目に、日本語の小論文はあるのでしょうか？あるなら、日本人と同じ評価基準で採点をしているのでしょうか。 たとえ会話が達者なＮ１資格者でも、日本語の小論文はなかなか難しく、中国人でも苦戦しています。 なので、難関大学の外国人入試では、日本的なテーマの小論文で厳しく判定すればいいのです。
• 最近、例の台湾有事の問題で日本への訪日規制をしていても中国の富裕層はそれでも訪日する。それはクールジャパンが大好きだからだ。 それを見ると留学生を優遇しなくても日本に来たいと思う若者は多いのではないか。 自由な日本で学び働きたいと素直に思う留学生は多いと思う。 だから補助金など私学に与えずガチで入試を行えば日本のブランドも維持できるのではないか。 大学も本気に勉強したい学生を受け入れるところだけに淘汰されたら良い。 そうすれば本当に優秀な日本に好意的な人が残るのではないかと思います。
• 中国人向けの待遇を改善して、本当に能力のある若者を入学させるべき、何でもかんでも中国が得する様にしてある、高市政権で外国人が優遇されてる部分を見直して、平等に日本人学生に負担の掛からない制度を作ってあげて欲しいです。
• 高市内閣になって、ようやく外国人留学生に対する過剰な優遇措置の実態が炙り出されて来ましたね。特に中国人留学生については、行きすぎた待遇を見直して、本当に能力のある若者を入学させるべきだと考えます。何でもかんでも中国に忖度して中国人が得をするようにしてある法制を見直して、日本人学生だけに負担の掛からない制度を作ってあげてほしいです。
• 日本移住についても、ゴミ問題や喧騒で迷惑掛けられちゃ堪ったもんじゃない。 ちなみに都区部西側在住だけど、同じブロックの戸建てにノルウェー人家族と数ブロック先の戸建てにハンガリー人家族が住んでいる。でも、皆、とても礼儀正しく、ゴミ捨て等のルールもしっかり守るし、郷に入っては郷に従えを地で行っていて好印象。見習ってもらいたいわな。
• 留学生や小学生や中学生のころに来日して一般入試で日本の国公立大学に入学した中国人がすべて悪いのではなく、中には日本企業に就職し有能で、会社の発展や利益のために十分貢献してくれる働きをする「当たり」の子もいます。 　留学生受入れとか永住とか日本に帰化とかのハードルを高くすることは大いに賛成です。 　そのハードルを乗り越えて、有能で性格もいいのなら自分が雇用側の人間だったら外国人を積極的に採用したいと思います。
• 少なくともランキングの数字目当てで留学生を受け入れるという流れは改めた方が良いと思った。英語圏のサーベイヤーが作った基準なんて日本語ベースの教育システムを汲み切れていないと思う。 問題となるのはほぼほぼ中国人の留学生だろう。日本の入学システムを熟知していて貪欲に有利に立ち振る舞う。TOEICの不正行為も結局はその流れで起きたのだろう。多分日本の教育者では考え付かない行為だったはず。 最終的に永住権や日本の企業に入る事を目標としているのかも知れないけど中国共産党のオーダーで産業スパイに化ける人間を雇うリスクは考えておくべき。一部は中国共産党に嫌気をさして来日というパターンもあるのかもしれませんがそれも日本の文化に興味があるのとも違うと思います。結局は自己実現の場がたまたま日本だったというだけ。そういう人はビザ取得に問題が無ければアメリカでも別に良いと考えていると思います。
• そもそもだが、大学は学問を学び研究するところであり、就職予備校では無い。これは日本人にも言えることだが。 なので、今の日本のかなりの大学が就職通行手形を得るための一機関となっているのは確かで有り、多くの国民が実際にそう思っている。 そして、今回の記事に有るように、留学生にも（特にチャイナ留学生)にも通行手形となっている事実。4年間の無駄な時間を保証して、日本の企業で何をしているの分からないが、特に文系事務は今後不要になるというのに、そこにわざわざ留学生を入れてどうする？ 本気で優秀な人材を受け入れたいので有れば、待ちでは無く、プロスポーツのように、海外にネットワークを張り巡らして、優秀な高校生や大学生をスカウトするぐらいの制度があっていい。現在の不毛な留学生の受入体制を見直さないと、プー太郎留学生のみの大学が増え、そこに私学助成金が湯水の如く注がれることになり、その金の原資は税金である。

編集部の見解

留学生受け入れ拡大を巡る現状
私が今回の記事を読んでまず感じたのは、日本の大学が置かれている現実と、留学生受け入れが深く結びついている点でした。少子化が進む中で、多くの大学が定員確保に苦しんでおり、その対策として留学生が重要な存在になっているという指摘は、これまでも断片的には耳にしてきました。しかし、補助金制度や大学経営との関係まで具体的に語られると、単なる国際交流や学術振興の話では済まされない構造が見えてきます。特に、定員充足率が補助金や学部新設に直結する仕組みは、大学側が人数を最優先に考えざるを得ない背景として理解できました。その結果として、入試制度が日本人学生とは異なる形で運用され、学力や日本語能力について十分な検証がなされているのかという疑問が生じている点は、多くの読者が関心を寄せるところだと思います。大学が本来担うべき学びの質と、経営上の事情との間にある緊張関係が、留学生問題を通じて浮き彫りになっているように感じました。

在留資格と就職を巡る指摘
次に印象に残ったのは、留学生の多くが卒業後に日本で就職し、就業系の在留資格へと移行している実態についてです。留学が学問目的にとどまらず、長期滞在や永住への入り口として機能しているという見方は、賛否を呼びやすいテーマだと感じます。記事内では、制度が本来想定していた高度人材の受け入れと、実際の運用との間にずれがある可能性が示されていました。とりわけ、ポイント制による評価や学歴加点が、能力や成果とは別の要素で在留資格取得に影響しているという説明は、制度設計の難しさを考えさせます。一方で、外国人材の中にも日本企業で活躍し、組織に貢献している例があることも触れられており、一律に評価することの危うさも同時に示されています。受け入れのハードルをどう設定し、どの段階で何を重視するのかという議論は、感情論ではなく制度全体の整合性から考える必要があると感じました。

社会的影響と今後の論点
最後に、コメント欄で多く語られていたのが、地域社会や将来への影響に対する懸念でした。大学や企業の都合が優先される一方で、生活ルールや文化摩擦といった現場の問題が十分に考慮されていないのではないかという声は、身近な体験に基づくものとして説得力があります。また、大学ランキングや国際基準を重視するあまり、日本独自の教育や評価軸が軽視されているのではないかという指摘もありました。学問の場としての大学の役割、そして外国人受け入れの目的をどこに置くのかという問いは、簡単に答えが出るものではありません。ただ、制度が長期的に社会へ与える影響を冷静に見つめ直し、透明性のある議論を重ねていくことが求められているのは確かだと感じます。私としては、今回の記事と多様な意見を通じて、外国人政策や留学生問題が一部の関係者だけでなく、社会全体で考えるべきテーマであることを改めて認識しました。

執筆::編集部

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