【X民】国交省は、外国人へのマンション販売や賃貸を推進して親切丁寧なマニュアルを作成しています‼️

国土交通省HPより

国土交通省土地・建設産業局国際課
不動産事業者のための国際対応実務 マニュアル
～宅地・建物取引におけるトラブル防止に向けて～
https://www.mlit.go.jp/common/001201742.pdf

以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

国交省は、外国人へのマンション販売や賃貸を推進して親切丁寧なマニュアルを作成しています‼️
https://mlit.go.jp/common/001201742.pdf

https://twitter.com/xholic_natsu/status/1899335309826949284?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

引用元　https://www.mlit.go.jp/common/001201742.pdf

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みんなのコメント

• 日本人が住宅を買うのも苦労する時代なのに、なぜ外国人向けのマニュアルを作るのか理解できない。日本人が優遇されるのが普通の国のはずなのに、逆のことをしているようにしか見えない。
• 外国人に住宅を買いやすくする政策を進めて、日本の不動産市場は大丈夫なのか。海外資本にどんどん買われて、日本人が住めなくなる未来が来ないとでも思っているのか。
• 少子高齢化で日本人の人口が減るから外国人を増やせばいいという考えが見え隠れするが、それで本当に日本の未来が良くなるとは思えない。住む人が違えば街の雰囲気も変わるし、治安も悪化する可能性がある。
• 日本の土地や建物は日本人が住むためのもの。外国人に売ることで利益を得るのではなく、日本の国益を第一に考えた政策が必要ではないのか。
• 都市部のマンションはすでに外国人が大量に購入しているという話をよく聞く。それをさらに加速させるような政策を国交省が進めるのは、日本のためとは思えない。
• 地方では空き家が問題になっているのに、日本人が買いやすくする政策は進まない。外国人に売る前に、まずは日本人が住みやすい環境を作るべきではないか。
• 住宅ローンの審査は日本人には厳しいのに、外国人には手厚くサポートする。こんな状況が続けば、日本人が自国で住む場所を確保することすら難しくなってしまうのではないか。
• 国土交通省は本来、日本国民の生活を守るための政策を作るべき。外国人向けのマニュアルを作る前に、日本人の住宅取得を支援する施策を考えたほうがよほど国益になるはずだ。
• 日本の不動産市場が外国資本に買い占められていくのを、政府は黙って見ているのか。むしろ手助けしているようにすら見える。これでは日本の土地が日本人のものではなくなってしまう。
• 海外の国では外国人が土地や住宅を簡単に買えないよう規制をしているところが多い。なぜ日本だけが逆行して、外国人の購入を促進するようなことをするのか。

• 日本人が安心して暮らせる国であるためには、日本人が優先的に住宅を確保できる制度が必要ではないのか。外国人を優遇するような政策ばかりが目立つのは異常としか言いようがない。
• 治安の悪化を心配する声もあるのに、外国人の居住を促進する施策を国が進めるのは本当に正しいのか。日本の文化や生活を守る視点がまったく欠けている。
• こういう政策が続けば、将来的に外国人の街が増えていくのではないか。日本人が住みにくくなるような状況を作ってしまったら、取り返しがつかなくなる。
• 外国人にマンションを売ることが経済の活性化につながるという意見もあるが、それは短期的な視点に過ぎない。長期的に見れば、日本人の居住環境を守るほうがよほど重要ではないか。
• 日本の住宅市場が投資目的の外国人に狙われるようになれば、日本人はますます住宅を買いにくくなる。その結果、賃貸でも家賃が上がり、生活が圧迫されるのではないか。
• 政府は何かにつけて「国際化」を理由に外国人優遇の政策を進めるが、それが本当に日本の国益になるのかは慎重に考えるべきではないか。ただの経済政策ではなく、日本の未来に関わる問題だ。
• 外国人がマンションを買いやすくなれば、日本人の住宅取得がさらに厳しくなるのは明らか。外国人を受け入れる前に、日本人がしっかりと生活できる社会を作ることが最優先ではないか。
• 日本人の住宅取得には様々な制限があるのに、外国人には手厚いサポートが用意される。これでは、日本人のための国ではなくなってしまうのではないか。
• 住宅は単なる「商品」ではなく、そこで暮らす人々の生活がかかっているもの。外国人のための施策ばかりが優遇される現状は、日本人にとって不利益でしかない。
• 国土交通省は誰のための政策を作っているのか。日本の未来を考えるなら、日本人が安心して暮らせる環境を整えることを最優先すべきではないか。

編集部Aの見解

外国人向けマンション販売を推進する国交省の姿勢

国土交通省が外国人に対するマンション販売や賃貸を推進し、そのためのマニュアルまで作成していることが明らかになった。日本国内の住宅市場が厳しくなる中で、なぜ外国人向けの施策ばかりが進められるのか疑問が残る。

日本の住宅市場は、少子高齢化の影響で将来的な空き家問題が懸念されている。しかし、その解決策として「外国人への販売・賃貸を促進する」という方向性をとるのは本当に正しいのだろうか。国民の多くが住宅を購入するのに苦労している中で、外国人向けのマニュアルを作成することが最優先事項なのか疑問を感じざるを得ない。

なぜ外国人の住宅取得を優遇するのか

国交省のマニュアルでは、外国人がスムーズに日本の住宅を購入・賃貸できるよう、詳細な手順が説明されている。具体的には、契約の流れや住宅ローンの利用方法、日本の不動産市場の仕組みまで丁寧に解説されているという。

一方で、日本人が住宅を購入する際には、年収制限や住宅ローンの審査が厳しく、多くの制約がある。特に若年層や単身者が住宅を取得するのは難しくなっているのが現状だ。こうした課題を放置したまま、外国人向けのサポートばかり手厚くする政策には納得がいかない。

また、外国資本が不動産を大量に取得することで、日本の土地や住宅がどんどん海外に流出する危険性も指摘されている。すでに都市部では外国人が所有する不動産が増加しており、地域の住民にとっても大きな影響を及ぼしている。

国民が求めるのは日本人向けの支援策

政府が本来優先すべきなのは、日本国内の住宅問題を解決することだ。特に地方では空き家が増加し、管理が行き届かずに倒壊の危険がある物件も増えている。こうした空き家対策に予算を回すことのほうが、よほど重要ではないだろうか。

また、日本の若者が住宅を取得しやすくするための施策も必要だ。低金利の住宅ローンや、若年層向けの補助金制度の拡充など、日本人が安心して住まいを確保できる環境を整えるべきだろう。

国土交通省が外国人向けのマニュアルを作成する前に、日本国内の住宅政策を見直すことが先決ではないか。このままでは、日本の不動産市場が外国資本に飲み込まれてしまうのではないかという懸念が拭えない。

日本人が安心して暮らせる国であり続けるために、政府は何を最優先にすべきかをしっかり考える必要がある。外国人の住宅取得を促進する政策が本当に日本の未来のためになるのか、慎重に議論すべきだ。

執筆:編集部A