以下,Xより
【週刊イカちゃんᔦꙬᔨさんの投稿】
【悲報】浜田聡氏、土地取得規制法がザル法すぎて、外国人に土地をバンバン買われていることを指摘 pic.twitter.com/XyKK8OVk81
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) July 26, 2025
浜田さんが大事な事を教えてくれる…?
— 黄身ガョ子 (@love_jpn_703) July 26, 2025
塩村あやかより、浜田さんだろう??
— H J (@HJ26120095) July 26, 2025
はぁ??、何で落選したんだろ?
— 停目二両 (@xkhsQD3eWr56472) July 26, 2025
当選していれば、この問題が国会の俎上に上がっていたはずなのに?
こういう指摘をする議員を一人でも多く増やさないといけないのに、今回は本当に残念でした。
— Mitu (@Mitu_Ossan) July 26, 2025
全国比例は一人1票じゃ足りないよ。入れたい人たくさんいるから。2〜3票、いや7票くらい欲しい。
引用元 https://x.com/chokocgan/status/1949022320255008912
https://youtu.be/hc8iPOiT26c?si=wH4yQju-NPWAQFYJ[YouTube]
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みんなのコメント
- 浜田さん国政に返り咲いて欲しい
- 浜田先生、早く政界に戻ってきてくれ〜
- 浜田様 頑張って下さい。 支持します
- 早く国政に戻さなければ
- 外国人? 正確には中国共産党直の資金で買われてる
- 田聡先生が取り上げた「中国資本による土地買収問題」は、日本の国防に直結する重大なテーマ!こうした本質的な問題を真っ先に発信して知らせてくれる政治家こそ、今、日本の国政に必要 声を“大”にして叫ぶぞ! 再び、絶対に浜田先生を国政へ
編集部の見解
笠佐島の土地買収問題が突きつける国防の現実
浜田聡氏が取り上げた、山口県笠佐島における中国資本による土地買収の実態は、もはや「静かな侵略」と言っても過言ではない現状を私たちに突きつけています。産経新聞の報道や本人の動画発信によれば、人口わずか7人のこの島において、中国人による別荘目的の土地取得が進み、生活インフラまで整備されつつあるというのです。
加えて、防衛上重要な拠点である自衛隊や米軍の施設に近接している地域でのこうした動きは、単なる個人の不動産投資というレベルで済まされる問題ではありません。中国の法律では、民間の所有物であっても政府が介入できる仕組みがあり、日本のような法体系とは根本的に異なる価値観で動いていることを忘れてはなりません。つまり「民間の別荘」が、いざというときに国家の道具になり得るということです。
日本の土地規制は、長年「私有財産の尊重」という観点から極めて緩やかに保たれてきましたが、それが今となっては安全保障の観点から見て明確な“穴”となっているのです。浜田氏が指摘したように、現行の土地規制法は実効性に乏しく、外国資本による重要拠点周辺での買収を完全に防ぐ手段とはなっていません。
浜田氏の姿勢に国民の共感集まる
今回の発信を受けて、ネット上では多くの国民が「この問題こそ国会で取り上げるべきだった」「浜田聡氏のような政治家がもっと必要」といった声を上げています。私自身もその一人です。表面的には目立たないかもしれませんが、こうした地道で本質的な問題に対してしっかりと警鐘を鳴らす政治家の存在は、国の安全保障において欠かせない役割を果たしています。
特に印象的だったのは、「全国比例は一人一票じゃ足りない」「何で浜田さんが落選したんだろう」といったコメントです。多くの有権者が、スパイ防止法や土地規制強化など、日本の独立性と安全を守る法整備に取り組む政治家に複数票を投じたいとさえ感じているのです。民主主義の仕組みの中で、その思いをどう実現していくかという新たな課題も感じさせられました。
また、「今回当選していれば、この問題が国会の俎上に上がっていたはずなのに」という指摘には、重い現実が含まれています。本来なら、こうした国の根幹に関わるテーマこそが議論されるべきですが、現状の国会では、目先の政局や人気取りの議論に時間が割かれているのが実態です。真に国益を考える議員が少数派である現状に、私たち国民一人ひとりが危機感を持たねばなりません。
見過ごされてきた「静かな侵略」
外国資本による土地買収問題は、今に始まったことではありません。北海道の水源地、中国人による北海道や沖縄の土地購入、そして今回の瀬戸内海・笠佐島と、各地で少しずつ、しかし確実に進行してきた問題です。国民の大多数は、「どこか遠い話」「自分には関係ない」と考えてきたかもしれません。しかしそれこそが危うい感覚であり、静かに、気づかないうちに日本の国土が他国の影響下に置かれつつあるのです。
この問題を語る上で、「排外主義」や「外国人差別」といったレッテルを貼って議論を封じようとする風潮にも疑問を感じます。浜田氏のように、冷静に法制度と国防リスクを指摘し、改善を促す声こそ健全な民主社会に必要な意見であり、それを「差別だ」「排外的だ」と否定することは、むしろ思考停止に等しい行為だと思います。
国家の安全は、政府だけでなく、私たち一人ひとりの関心と行動にかかっています。土地を買われてから気づいても遅いのです。日本の主権を守るために、政治が真剣に向き合わなければならない課題であり、同時に国民もまた、この問題を自分事として受け止めなければなりません。
今回の浜田聡氏の発信は、その危機感を改めて多くの国民に知らしめるものであり、非常に意義のあるものでした。こうした国士的な政治家が国政の場から去ることは、国家にとっての損失であると私は強く感じます。今後、この問題を引き継いで発信していく議員が現れることを、そして国民の中からも声が上がることを心から願っています。
執筆:編集部





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