【岩屋外相】タジキスタンの人材育成を支援、15名の日本留学支援で3.24億円無償資金協力　［外務省発表］

外務省HPによると…

タジキスタン共和国に対する無償資金協「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換

　8月15日（現地時間同日）、タジキスタン共和国の首都ドゥシャンベにおいて、古田恵子駐タジキスタン共和国日本国特命全権大使と、シロジッディン・ムフリッディン・タジキスタン共和国外務大臣（His Excellency Mr. Sirojiddin MUHRIDDIN, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Tajikistan）との間で、総額3.24億円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. タジキスタンでは行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっています。
2. この協力は、タジキスタンの若手行政官等が、我が国で学位（修士）を取得するために必要な学費等を支援するものです。この協力により、令和8年度に、タジキスタンの若手行政官等が同国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とタジキスタンの相互理解の深化や友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
3. 我が国は、2022年（令和4年）12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、この双方を具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月15日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はタジキスタンの人材育成を支援、15名の日本留学支援で3.24億円無償資金協力https://t.co/lWnneJYc17

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 18, 2025

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02568.html?utm_source=chatgpt.com

https://www.tj.emb-japan.go.jp/files/100889258.pdf?utm_source=chatgpt.com　［資料画像］

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編集部の見解

タジキスタンへの人材育成支援の背景

日本政府がタジキスタンに対して無償資金協力を行い、人材育成を目的とする奨学金を供与するという発表は、一見すると遠い国への支援に思えるかもしれません。しかし、外交の現場ではこうした取り組みが信頼関係を築き、将来の国際関係に大きく寄与する可能性を秘めています。今回の支援では、タジキスタンの若手行政官や公務員15名が日本の大学院で修士号を取得するための費用として、3.24億円という規模の協力が行われます。これは単なる金銭の援助ではなく、日本の教育環境に身を置いた人材を通じて、同国の行政や制度改革が進むことを期待しているものです。

しかし、私はこのニュースを目にして、まず率直に「このような取り組みが日本国民に十分に伝えられているのか」という疑問を持ちました。地上波のニュース番組や大手新聞で大きく取り上げられることは少なく、多くの国民は知らないままです。政府が「成果だ」と胸を張るのであれば、なぜ堂々と説明をしないのか、その点は大きな課題だと感じます。日本国民が毎日納めている税金の一部がどのように海外で使われているのか、もっと明確に共有されるべきだと思います。

日本人が知らない「こっそり進む海外支援」

タジキスタンへの支援は、決して今回が初めてではありません。これまでも「人材育成奨学計画（JDSプロジェクト）」として、各国から多くの人材が日本に招かれてきました。公式資料によれば、これまでに累計135名の留学生が日本で学び、それぞれの母国で行政や政策立案の分野で活躍しているとされています。つまり、日本の支援は確かに成果を上げているのです。

ただし、こうした「成果」を日本の一般家庭で知る機会はほとんどありません。新聞の片隅や外務省の公式発表を注意深く追いかけなければ、到底わからない情報です。これでは国民は「日本は毎日どこかにお金を出しているが、その見返りがあるのか分からない」という感覚に陥ってしまうのも当然です。

さらに問題なのは、政治家の多くもこうしたテーマを積極的に語らないことです。国会で予算を審議する際に「海外支援は外交の一環である」と説明する程度で、国民に具体的な効果や意味を伝える場面はほとんど見られません。支援がどのように日本の国益と結びついているのか、また現地でどのように評価されているのかを分かりやすく示す努力が求められます。国民が納得するためには、説明責任を果たすことが不可欠です。

税金の使われ方と国民の理解

今回のタジキスタンへの支援は、表面的には「外国人15名の留学を支えるために3.24億円」という構図に見えます。単純計算すれば一人あたり数千万円規模の負担となり、国民感情として疑問を抱く人が出るのも自然でしょう。その一方で、これを単なる出費と見るのではなく、外交の投資と捉える視点も必要です。将来、彼らが日本との架け橋となり、国際的な信頼や経済的な交流を広げる存在になるのであれば、長期的には十分な価値があるのかもしれません。

それでも、国民が納得できるかどうかは「説明の仕方」に大きく左右されます。日本国内で困窮している家庭や、教育費に苦しむ若者がいる中で、海外に巨額の支援が行われることに不満を抱く人がいるのは当然です。その思いに向き合うことなく、「外交だから必要」と一言で片づけるのは不誠実に感じます。

私はこうした報道が地上波でほとんど確認できない現状に強い違和感を覚えます。もし本当に外交上の成果だと胸を張れるのであれば、大手メディアを通じて堂々と国民に伝えればよいのです。こっそりと裏で進めているように見えるからこそ、不信感を招くのです。日本の外交や海外支援のあり方を理解してもらうためには、もっと開かれた情報発信が求められます。そして、納税者である国民が「これは納得できる税金の使い方だ」と思えるようにする努力を、政府も政治家も怠ってはならないと強く感じます。

執筆::編集部