
画像出典:読売新聞オンライン
読売新聞の記事によると…
エイズ、じわり増加…感染判明の3人に1人が発症
厚生労働省のエイズ動向委員会は26日、2024年の1年間に新たにエイズウイルス(HIV)の感染が判明した人が、前年比34人増の994人(確定値)となり、2年連続で増加したと発表した。
このうち、エイズを発症していた患者は同41人増の332人だった。いずれも過去20年では低水準だが、増加しているため、同委員会は今後の状況を注視するとしている。
HIVは性行為や血液を介して感染し、数年~10年の無症状期間を経てエイズを発症する。治療薬の服用で発症を抑えられる。
[全文は引用元へ…]2025年9月27日
以下,Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
【発表】エイズがじわり増加… 感染判明の3人に1人が発症https://t.co/dcdCxhRSS7
— ライブドアニュース (@livedoornews) September 27, 2025
HIVの感染が判明した人のうち、エイズを発症していた患者の割合は33.4%と、過去20年で最も高かった。コロナ禍でHIV検査を受ける人が減り、エイズを発症するまで感染が分からなかった患者が増加したためとみている。 pic.twitter.com/aM5YnOqa4i
いまの政府はエイズとも共生とか言いそう
— ファントム見回組 (@taiyaki25300880) September 27, 2025
— 淡路町あーたん?? (@rejendo737sp) September 27, 2025
梅毒はペニシリンで治るようになったけど
— しろネコのタンゴ♣️ken (@yuika893) September 27, 2025
エイズは進行を遅延できるけど治る薬はまだないのか?
感染したら進行する恐ろしいウィルス…
健康診断に特約で検査できればよいかも!?
国連はエイズも世界にばら撒きたい。差別とか言って。
— Saishu 不法滞在は犯罪インフラ (@QRTrain) September 27, 2025
2019年6月、UNAIDS(国連合同エイズ計画)とUNDP(国連開発計画)が48の国と地域の政府や行政に対して、HIVに関連する渡航制限撤回呼びかけ。HIV感染者はロシアやマレーシアなど入国を拒む国・地域、豪やNZなど一部制限を設けている国・地域も pic.twitter.com/Jcn8NTe8Qs
引用元 https://news.livedoor.com/article/detail/29657454/
画像出典:読売新聞オンライン
みんなのコメント
- それでも政府はHIV感染率11.5%の国モザンピークから移民入れようとするのどうかしてる。外国人増加に伴い梅毒もHIVも増加。 感染怖いから恋愛できないって若者も増えるだろし、自民党は少子化に拍車かけるの好きですね
- 残念ながら地元の保健所などは平日がメインなので、週末の検査にもっと力を入れればと思います
- 終息まで5年よ 達成できるの? もう2025年なんだが
- 将来、自分の子供が大人になった時のことを考えると頭が痛い。 ブライダルチェックは必須だろうし、 どこに行くにしろ気になるんだろうな.. 悲観的になるわ
- トー横だのを いつまでも 放置しとるからじゃろ φ(・ω・ )論
- エイズって症状抑えられるようになったとはいえ、完治しないのにね 母子感染もするので、キチンと予防しないと国民病になったりして
- 感染は沈黙していた。 33.4%が発症してから気づいた現実
- 詰まる所… 一定数は存在するのは防げない、という事ですか。 減少傾向でも劇的に変わらないという事は根本的には解決できない。本当に少しずつの改善という事
- インバウンドや移民との関係は?
- カポジ肉腫とか発症したら見た目もヤバいし外出もしにくくなる! 深田恭子の『神様、もう少しだけ』みたいなエイズを想像してたらダメだ!
- じわり増えたというより、実態はもっとすごそう。
- 風俗は検査してるけど もちろん、時差があるし チャイナとかアフリカ人が 客に来たら 女性は覚悟するのか?? 彼以外の経験人数○人です! みたいな女が感染してて 一回でもしたら 人生終わる。のに 今晩イケル?? の喜びテンションが 勝ってしまうって 可愛そうだよね、、男も女も
- 一般に言う潜伏期間が約10年である為、2015年に外国人観光客が爆増した事の関係性は検証されているのだろうか? 薬害エイズ被害者を除き感染防御を怠り不特定多数の性交渉によるエイズ発症で障害者認定され、国費を投じて治療する事は些か疑問に思う。 この先、外国人発症者にも国費を投じるのか?
編集部の見解
エイズ感染者が増加する背景
厚生労働省の発表によれば、2024年に新たにエイズウイルス(HIV)感染が判明した人は994人となり、前年より増加した。そのうち3分の1にあたる332人がすでにエイズを発症していたことが明らかになり、過去20年で最も高い割合となっている。新型コロナ禍の影響で検査を受ける人が減少したことが背景にあり、無症状のまま長期間気付かず、発症してから判明するケースが増えているとみられている。治療薬で発症を抑えることは可能だが、完治に至る薬はまだ存在しない。この事実は国民の不安をかき立て、SNS上ではさまざまな議論が起きている。
あるコメントでは「梅毒はペニシリンで治るようになったが、エイズは進行を遅らせるだけで治る薬はまだないのか。感染したら進行する恐ろしいウイルスだ」と危機感を示す声があった。梅毒と違い、HIVは一度感染すると一生向き合わなければならない疾患であるため、その恐怖を多くの人が共有していることが分かる。
外国人受け入れ政策と感染拡大への懸念
一方で、国の移民政策に対する不満も強く語られている。「政府はHIV感染率が一割を超えるモザンビークから移民を入れようとしているが、どうかしている」といった意見は、国境を越えて感染症が広がるリスクを懸念するものだ。外国人増加と共に梅毒やHIVの感染者が国内でも増えるのではないかという警戒心は、国民の間で根強い。
また「感染が怖くて恋愛ができない若者が増えるだろう。自民党は少子化に拍車をかけるのが好きなのか」という辛辣なコメントもあった。感染症対策と少子化問題は別の議題に見えるが、健康リスクが若者の恋愛や結婚に影響すれば、結果として少子化の進行につながる可能性がある。国の政策が一見無関係な問題を複雑に絡めてしまうことへの不満が滲み出ている。
政府への不信と今後の課題
さらに「トー横をいつまでも放置しているから感染症が広がるのではないか」と、若者の集まる場所での感染拡大リスクを放置している行政の姿勢に批判が寄せられている。HIVは特定の行動で感染するリスクが高いが、無防備な若者の行動を放置すれば感染拡大は避けられない。
「今の政府はエイズとも共生などと言い出しかねない」と皮肉る声もある。病気と共生するという考え方は聞こえがよいが、治療法が確立していない感染症に対して安易にその言葉を使えば、責任を放棄したようにも受け取られる。国民が求めているのは共生ではなく、予防と徹底した管理であることは明白だ。
今回の厚労省の発表は、検査体制や啓発活動の不足を浮き彫りにした。感染拡大を抑えるには、早期診断と治療の徹底、検査を受けやすい環境づくりが欠かせない。政府が本気で少子化や国民の健康を憂うのであれば、移民政策や国内の若者支援策とも密接に関連付けて総合的に考えるべきだろう。エイズが再び社会不安の火種となりつつある今こそ、国民に対して真摯な説明と対策を示すことが求められている。
執筆::編集部
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