【大阪府の32市町村特区民泊終了へ】－MBS

MBSニュースの記事によると…

大阪府内の３２市町村が「特区民泊」終了へ　継続は４市町村のみ

　特定の地域で宿泊施設の開業などの規制を緩和する「特区民泊」の制度をめぐり、大阪府は５日、府内の２９市町村について、特区民泊の新規受付を来年５月３０日から停止する方向で国と協議することを発表しました。　これまでに方針を示している大阪市と寝屋川市、八尾市を含めると、府内３２市町村で、特区民泊の新規受付が停止となる見込みです。

［全文は引用元へ…］11/5(水)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【大阪府の32市町村特区民泊終了へ】https://t.co/957sQ6yVIK
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 5, 2025

終了となるのは特区民泊だけで、通常の民泊はこれまで通り受け付ける。特定区域は民泊自体を禁止にしろ。
特に大阪市は外国人のせいでもうぐちゃぐちゃで回復不能の状態まで壊れてしまった。
行政のバカどもは目先のカネに目が眩んで日本の治安を切り売りしている。
— 日本国憲法無効確認決議 (@1f88xQ8lsN92283) November 5, 2025

うーん、騒音やゴミ問題が深刻化する前に
規制を早くしてほしかったですね。
住民の生活を守るのが先決だと思います！
— サクサク (@52LhN7UGiR5hW06) November 5, 2025

自民も維新もマッチポンプ。だったら最初からやるな?尻拭いを国民に丸投げスタイルはヘドが出る?#自民党は変わらない #維新に騙されるな
— タモツとマモル (@TamotsuToMamoru) November 5, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/efd94e924cb1661870ef4ed56d9470f53075c3ed

みんなのコメント

うん？？？記事を読むと、新規受付を停止するだけで特区民泊が終了するわけではないようですが
寝屋川市の広瀬市長の決断は、特区民泊の終了に向けた流れを加速させた大きな転機となりました。まさに「市民のために行動する」リーダーシップです。全国の自治体リーダーにも、この勇気と英断が広がってほしい。市民の声に真摯に耳を傾け、行動する首長が増えることを心から願います。
ここ数年、外国人が経営する民泊が一気に増えた。でもこれからは、3年ごとに「ちゃんと経営できてるか」の審査がある。数も多すぎて、正直、行政が回らないレベル。下手したら、その審査に外国人を雇うことになりそう。
取り敢えず第一歩として評価する　問題は民泊は現状維持という事　近隣住民とのトラブル(騒音やゴミ出しの問題)賃貸借契約における規約違反等は、違法な民泊営業の方が多い　こちらも終了を検討して欲しい規約違反が判明した所は問答無用で許認可取り消しという様に厳しく取り締まって頂きたい
ようやくか、、媚中維新のせいで
全ての認可を取り消すべき
近所によくわかんない外人が増えるから民泊はキツく取り締まってほしいんだよね
そうなるわな。既に営業してる業者も随時撤退させないと問題は解決しない
でも来年の5月迄まだ半年以上ありますよね… 駆け込みでまだまだ増える… 急いで下さい〜って言ってる様に感じます万博もう終わってますし、そんな困らないと思いますが、何で直ぐに止められないのか…

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編集部の見解

特区民泊の終了が相次ぐ大阪府内の現状

大阪府は、府内29市町村で「特区民泊」の新規受付を2025年5月30日から停止する方向で国と協議を進めると発表した。これまでに大阪市、寝屋川市、八尾市がすでに同様の方針を示しており、合計で32市町村が特区民泊を終了する見込みとなった。
特区民泊は、国家戦略特区の制度を利用し、旅館業法の規制を緩和して一定の条件下で住宅を宿泊施設として貸し出すことを認めるものだ。大阪では全国の9割以上の施設が集中しており、とくに大阪市内では観光客による騒音やゴミの放置、地域トラブルが相次いでいた。これらの問題が深刻化したことから、住民の安全や生活環境を守るため、行政が制度の見直しに踏み切った形だ。

継続する自治体と住民の懸念

今回の停止方針の対象となる32市町村は、大阪市、寝屋川市、八尾市、岸和田市、池田市、泉大津市、守口市、茨木市、富田林市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村の計32。
一方、羽曳野市、貝塚市、泉佐野市の3市は、引き続き特区民泊の新規受付を行う方針だ。河内長野市では、市内の一部エリアのみで受付を停止するという。
このように自治体によって対応が分かれているが、住民の間では「ようやく動き出した」という安堵の声も多い。「騒音やゴミ問題が深刻化する前に規制を強化してほしかった」「住民の生活を守ることが先決だ」といった意見が目立ち、今回の決定を第一歩として評価する声も上がっている。

民泊の課題と今後の方向性

特区民泊が終了しても、通常の民泊は引き続き運営可能である。この点に対しては「特区民泊だけでなく、違法民泊の取り締まりを強化してほしい」との意見が相次いでいる。
現状では、規約違反や許可外営業などの違法な民泊営業が後を絶たず、近隣住民とのトラブルが増えている。中には、集合住宅での騒音やゴミ出し問題、外国人観光客によるマナー違反など、地域の生活環境を大きく乱すケースも報告されている。
「許認可を受けていながらも、住民トラブルを起こすような施設は問答無用で取り消してほしい」といった厳しい意見も寄せられており、行政の対応には一層の実効性が求められる。

一方で、「外国人観光客が増えるのは経済的なメリットもあるが、治安や生活の質が犠牲になるのは問題だ」との声も少なくない。特に大阪市では、民泊需要の急増に伴い、住宅地の景観や環境が悪化しているとの指摘もある。「行政が目先の収益に目を奪われ、日本の治安や文化を切り売りしている」との批判も出ており、地域と観光のバランスをどう取るかが今後の課題だ。
観光立国を掲げる日本にとって、民泊は今後も必要な仕組みであることは確かだが、地域の実情に即した制度運用が求められている。特区民泊の終了は終わりではなく、健全な観光と安心できる生活を両立させるための転換点といえるだろう。

執筆:編集部