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「迷惑民泊」に住民ＮＯ　大阪市が一転、設置申請終了の波紋［産経］25/11

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画像出典：（自治フォーラムおおさか提供）

産経新聞の記事によると…

「迷惑民泊」に住民ＮＯ　大阪市が一転、設置申請終了の波紋　業者は懸命のイメージ回復策

インバウンド（訪日客）が激増する大阪で、彼らの宿泊先となってきた「民泊」が岐路に立たされている。利用客によるごみや騒音といった問題が噴出し、周辺住民からの苦情が殺到。これまで民泊を推進してきた大阪市は、個人宅などを貸し出す「特区民泊」について、一転して新規申請の受け付けを停止することを決めた。民泊事業者は悪いイメージを払拭しようと懸命だが、地域の理解は得られるのか。

夜中、自宅に見知らぬ外国人が…

「観光客は観光地や中心市街地で金を落とす。地域は犠牲になっているだけだ」。10月26日、大阪市東成区で開かれた住民らによる民泊問題の「緊急勉強会」で、参加者の男性が語気を強めた。

（略）

「ソーリー（すみません）」では済まされないような問題も起こっている。民泊の勉強会に参加した男性が住む大阪市中央区は古い一軒家も多く、路地が入り組んでいて夜になると真っ暗だという。見知らぬ外国人が、夜中に民泊と間違えて無関係の民家に入ってくるケースもあるといい、男性は「いつまで我慢しなければならないのか」と憤る。

［全文は引用元へ…］2025/11/9 11:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251109-WUVQAIOYMRJRNFBZEZOGG2XG3Y/

画像出典：（自治フォーラムおおさか提供）

みんなのコメント

  • 民泊は国交省の管轄ってことはこれも公明党の負の遺産か
  • これ、当初から予測できたことだよね。 「問題が生じたから見直す。」外免切り替えやメガソーラーもそうだが、何も考えていなかったってこと。 民泊なんて要らない。 インバウンドも要らない。 外国人観光客はお金持ち限定で
  • ＞業者は懸命のイメージ回復策 いや、無理でしょう イメージ悪化の原因は業者じゃなくて客なんだから
  • 宿泊税率を 爆上げすれば ദ്ദി˶ｰ̀֊ｰ́ )✧ｲｲｼﾞｬﾝ
  • 申請終了したとて 既存のは無くならないけどね
  • 既存の民泊も迷惑だから全部廃止にして
  • 民泊旅館簡易宿所業組合 正式な一般社団法人や特定商工業組合ではなく、インフォーマルなネットワークや賛同者ベースの… お里が知れますなぁ
  • 今まで許可してたのも、迷惑行為の放置があったら取り消しして欲しいんだが
  • 完全な失政なのに、誰も責任を取らない
  • 次は好ましくないトコロの認可取り消しやね
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編集部の見解

「迷惑民泊」に住民ＮＯ　大阪市が一転、設置申請終了の波紋

インバウンドの波に乗って急増した大阪市内の民泊が、今転機を迎えています。観光客による騒音やごみの放置、深夜のトラブルなど、地域住民の苦情が相次ぎ、これまで推進の立場だった大阪市が方針を転換しました。特区民泊の新規申請を終了する決定は、多くの住民にとって「ようやく動いた」と感じる一方で、事業者側には大きな衝撃を与えています。

住民の声は深刻です。「観光客は観光地でお金を落とすだけで、地域は犠牲になっている」。勉強会に参加した男性の言葉は、静かな住宅街に民泊が進出する現状を象徴しています。夜中に見知らぬ外国人が民家に迷い込むといった事案も発生しており、生活の安全が脅かされているとの声もあります。こうした不安が重なり、「もう限界だ」と訴える住民が増えてきました。

一方で、地域と外国人の共生を模索する声もあります。生野区の男性は「中国人だから話が通じないと思い込まず、地域行事などで関係を築くことが大切」と語ります。しかし、このような前向きな意見は少数派で、実際には「隣が民泊になってもいい」と思う人は少なく、ほとんどが商業的な利害を持つ人に限られているのが現状です。

観光地としての大阪と民泊の現実

大阪市が特区民泊制度を導入したのは2016年。万博やインバウンド需要の高まりに対応するためでした。空き家の活用という面でも期待され、初期の段階では地域経済の活性化策として注目されていました。しかし、気づけば市内の特区民泊の9割が集中し、住宅街にまで拡大。静かな生活環境が崩れていったのです。

観光庁のデータによると、来阪外国人旅行者はこの数年で倍増。一方、ホテルの稼働率は上限に達しており、宿泊先として民泊が選ばれるのは自然な流れでした。物価高やホテル価格の上昇もあり、安価な宿泊を求める訪日客の需要は高まっています。

ただ、宿泊トラブルは後を絶ちません。無断駐車、深夜の騒音、ゴミ出しのマナー違反など、地域住民にとっては日常的なストレスとなっています。中には「外国人が夜中に間違えて家に入ってきた」という恐怖体験を語る人もおり、安全面の不安が強まっています。大阪市はこうした現実を踏まえ、2026年5月で特区民泊の新規受け付けを停止する方針を決めました。

業界のイメージ回復と今後の課題

今回の方針転換を受け、民泊事業者の間には危機感が広がっています。西成区を拠点とする「民泊旅館簡易宿所業組合」では、イメージ回復を目的とした清掃活動や抜き打ち調査を実施。さらに、住民との関係性や利用者のレビューをもとに「優良事業者認定制度」を設ける方針も打ち出しました。榊原代表は「顔の見える関係を築くことで、地域に受け入れられる民泊を目指したい」と語っています。

しかし、コメント欄では厳しい意見が目立ちます。「地域は犠牲になっている」「利益を得ているのは一部だけ」「既存の民泊も廃止すべきだ」といった声が多く、現場の怒りと疲労感がにじみます。観光地では外国人によるマナー違反も深刻で、京都の大渋滞や神社での撮影トラブルなど、日本文化への理解が乏しい観光客が問題視されています。

一部では「安い外国人観光客を大量に受け入れるのではなく、マナーを守る富裕層へシフトすべき」との指摘もあります。民泊制度は国交省の管轄であり、政策としての再考を求める声も強まっています。観光立国を掲げる中で、住民の生活を守るための線引きが求められる時期に来ているといえるでしょう。

地域の安全と観光のバランスをいかに取るか。大阪市の決断が全国の自治体に与える影響は小さくありません。民泊をどう共存させるかという課題は、これから本格的に問われていくことになります。

執筆:編集部

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