性別変更に「性器の外観変更」求める規定、事情により「違憲となることも」認める…東京高裁

読売新聞の記事によると…

長年ホルモン療法続けた申立人の性別変更認める

　性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際、手術などで性器の外観を変更するよう求めた性同一性障害特例法の規定（外観要件）が憲法に反するかが争われた家事審判があり、東京高裁（萩本修裁判長）は１０月３１日付の決定で、申立人の事情によって「違憲となることがある」との判断を示した。今回の申立人に規定を適用するのは「違憲」と判断し、男性から女性への性別変更を認めた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

性別変更に「性器の外観変更」求める規定、事情により「違憲となることも」認める…東京高裁 : 読売新聞オンライン https://t.co/jdE7yDxpRN #性同一性障害 #裁判
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 10, 2025

凸凹変更って言った方が庶民には分かりやすい。
— 真田〇 (@Narita3kio3) November 10, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20251110-OYT1T50134/

みんなのコメント

なんか裁判所の判断がどんどん政治っぽくなってる気がする
これ本当に国会で議論すべき内容だよね
人権も大事だけど社会のルールも守らないと
外観要件なくしたら混乱起きそう
正直ちょっと判断早すぎる気がする
また裁判所が先に動いたパターンか
制度が追いついてない感じがすごい
ホルモン治療ってそんなに長く続けるの大変なんだな
自由って言葉の裏に責任があること忘れちゃだめ
国民の理解が追いついてないまま進んでる気がする
こういうのは政治家が正面から議論してほしい
裁判官の価値観で変わるの怖いな
憲法の解釈がどんどん広がってる印象
人権と公共の福祉って難しいバランスだな
最近こういう判決多くて社会が揺れてる感じ
マスコミが変に煽らないといいけど
誰のための法改正なのか冷静に考えたい
多様性って言葉で全部片付ける風潮は怖い
慎重に議論して決めてほしいわ
日本の根幹に関わる話だから静かに考えたい

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編集部の見解

東京高裁が性同一性障害特例法の「外観要件」について、一部のケースで違憲となる可能性を認めたという報道を目にした。長年議論されてきた問題ではあるが、司法の場でこのような判断が出たことは、日本の法制度や社会の在り方を改めて問う出来事だと感じた。私はこのニュースを聞いて、個人の自由や尊厳を尊重する一方で、社会全体の秩序や公共性をどう守っていくかという難しさを思わず考え込んでしまった。

まず、性別変更に関する法律が制定されたのは、まだ社会がこの問題に十分理解を持っていなかった時期だ。当時は「性別を変えるには医学的・身体的な根拠が必要」とされており、外観要件や手術要件が定められていた。つまり、法の目的は「社会的混乱を避ける」ことに重点が置かれていたのだろう。しかし時代は変わり、ジェンダーや多様性という言葉が当たり前に使われるようになった今、個人の身体的自由や精神的自認をどう法が扱うべきかという課題が、いよいよ現実のものになっている。

今回の決定では、「外観要件を満たさなくても、長年のホルモン療法などを経て社会的に女性として生活してきた人の場合は性別変更を認める」とされた。これを人権の観点から見れば、非常に柔軟で人間的な判断だと思う。一方で、社会全体の運用を考えれば、新たな課題も生まれる。例えば、公的な施設や学校、スポーツの場などで、戸籍上の性別と外見が一致しないケースが増えたとき、どのように秩序を維持するのか。こうした点は「個人の自由」と「社会の秩序」のバランスを取る上で避けて通れない問題だ。

私は保守的な立場から見ても、単に古い法律を守ることが正しいとは思わない。社会の変化に合わせて法が柔軟に見直されるのは必要なことだ。しかし同時に、国の根幹に関わる制度変更には慎重さが求められる。なぜなら、法律というのは一人ひとりの感情ではなく、全体の公正さを守るために存在するからだ。もし司法判断があまりにも個別の事情に寄りすぎれば、制度全体が形骸化してしまう危険もある。

最近の政治動向を見ても、こうした個人の権利と社会のルールのせめぎ合いが目立つようになった。憲法改正の議論、防衛費の増額、少子化対策、教育現場でのジェンダー教育など、どれを取っても「自由と責任」「権利と義務」のバランスが問われている。政治が価値観の対立に流されず、現実を見据えた制度設計を行うことが求められていると思う。特に今回のような性別変更の問題は、当事者の苦しみを理解しながらも、国民全体の安心感を損なわない慎重な議論が必要だ。

高裁は「立法府での法改正の検討が望ましい」と述べた。これは、司法が限界を示しつつ国会にボールを投げた形だ。裁判所は個別の案件を判断する立場にあり、社会全体の制度を設計するのは本来、政治の仕事である。ここで政治家が感情論や世論に流されず、冷静に法改正を議論できるかどうかが問われている。日本社会はこれまでも多くの変化を乗り越えてきた。伝統を重んじながらも、必要な部分は柔軟に改める。その姿勢こそが安定した国家運営の鍵だと思う。

また、この問題は単なる人権問題ではなく、医療政策や倫理、そして行政手続きの整合性にも関わる。医療の現場では性別適合手術を希望する人の負担が大きく、心身への影響も深刻だ。一方で、法的な性別を変更することによって新たに生じる社会的課題も少なくない。こうした現実を冷静に見据えた上で、感情ではなく理性に基づく法整備を行うことが、日本に求められていると思う。

社会がどんなに多様になっても、法律の基本にあるのは「国民の安心と秩序」だ。だからこそ、誰もが納得できる制度設計を慎重に積み上げることが必要だろう。私は今回の高裁の判断を、社会の多様性を受け入れるための一歩として評価する一方で、政治の責任も同じように重いと感じた。立法の場で丁寧な議論が行われ、誰もが安心して暮らせる法制度が築かれることを願っている。