NEWSポストセブンの記事によると…
「人生はそんな簡単なものじゃない」「『嫌なら国へ帰れ』というのは……」前外相・岩屋毅氏が語った“共生社会”への課題とは《イスラム土葬問題》

「人生は、そんな簡単なものじゃないでしょう。この国で頑張ろうと思って、何十年間も日本で働いて死んでいった人に『火葬が嫌なら元の国に帰りなさい』というのは……」──こう語るのは、大分県選出衆院議員・岩屋毅前外相(68)だ。岩屋氏は先月、地元の大分県議らが内閣府などに「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」を提出した際に、現場に同行。議員らの要望を受けての対応だというが、知名度も相まってSNS上などではもっぱらこの議題の”中心人物”とされている。
[全文は引用元へ…]12/6(土) 7:15
以下,Xより
【へずまりゅうさんの投稿】
いつも思うけど岩屋って日本人目線で発言しないよね。
— へずまりゅう (@hezuruy) December 6, 2025
土葬に関心を持つなら自分の家でやれば?
それが嫌なら軽々と言うな。
「人生はそんな簡単なものじゃない」「『嫌なら国へ帰れ』というのは……」前外相・岩屋毅氏が語った“共生社会”への課題とは《イスラム土葬問題》https://t.co/H5Q0LZaB74
岩屋毅の降ろし方をチャットGPTに尋ねたところ当然答えなんか出るはずも無く。
— chari@最近睡眠障害がキツくなってるかも? (@Mr_chari) December 6, 2025
記者:岩屋さんの地元でこれまでに
— ひばみ? (@Hibami32m) December 6, 2025
亡くなったイスラム教徒は、
どう埋葬されていたのでしょうか?
岩屋「それについては詳細を把握
していません。」って
無責任過ぎる?
やっぱり今だけ金だけ自分だけの
売国奴の典型例かと⚡️⚡️
特にこの方の大分県は温泉が観光資源なのに、水源や土地の汚染になるにもかかわらず土葬を進めるところが金のことしか考えてないんだな、と?
— まかろん (@pistashe1) December 6, 2025
日本には土葬墓地建てる土地はほぼありません?
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/911dd4bbe1583ab17fb65d5ee837999fa1005196
みんなのコメント
- ここまで心底自国と真逆なことしてる政治家もなかなかいないよな。 除名していない自民党も大概だろこれ。
- まずは自分の庭で実践だね。 岩屋さんはそれを良しと出来るかな
- 大好きな大分が おんせん県から おせん圏になる… これでいいのか? 県民本気で考えろ
- コイツは操られているんだよ。 スパイとしては優秀すぎる。
- ほとんどの日本人からは迷惑な存在。こいつに票を入れた大分の有権者にも責任がある
- 岩屋は、売国奴ですから。 岩屋に投票したは責任をとるべきだと思います
- まずご自分のご自宅で多文化共生をして頂きたいですよね。 まず多国籍の底辺層を彼の自宅でホームステイして、庭に土葬墓地つくってみればいいですよね。 中国利権が難しくなったから、今度はイスラムに擦り寄ってる様にしか見えない人です。
- 日出町でさんざんもめた結果どうなったか知らんのか?あんたの選挙区の事なんやけどな
- 日本の為政者なら、困窮している日本人を救えよ。 日本人を差し置いて国庫で外国人ばかり助けようとするのは偽善
- まだ裏ではハニトラチュウチュウしてんだろうなあwでコイツの衆議院宿舎の部屋に謎の女性が無断で入り込んで警察沙汰までになり、マスゴミも一応は報道したが深追いせずに終了!媚中なのはもう公な事実。 早くスパイ防止法でしょっ引いて欲しいわ
- この人の地元の後援会の人たちって外国人なんか?
- いつも思うが、岩屋氏は日本人視点の発言を全くしていないように感じる。例えば、過去に「嫌韓・嫌中などと言っていたのでは日本外交は成り立たない」と述べ、中国寄りの姿勢を示唆する発言を繰り返している。また、日中外相会談で歴史問題について「村山談話の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」とのニュアンスで中国側に伝わる発表をし、訂正を求められた。さらに、台湾問題では「日本は中国の立場と主張を理解し尊重しています」との言葉を残し、国内の懸念を軽視している印象だ。土葬問題に関心を寄せるより、日本人の利益に目を向けるべきではないか。
- こんなのをオラが村のセンセー様として当選させ続けてる大分の人たち
- 土葬できる国に埋葬したらいいんじゃない。そこまで拘るなら故郷の方がいいと思うよ
- どれだけ利益があるとこんな売国奴になれるんでしょうね。全く理解できないです。岩屋も、この人に投票する人達も。自民党は党員のポリシーのチェックを義務付けてほしいです
- 外国人がいなければ回らない社会だからとあちらの要望に答えようとするばかりじゃなく日本人だけでも回る社会に少しでもなるように頭を使うことはできませんか?
- 日本の害にしかならないことしかやらない男
- 選挙で落選させるしかないです。 害国人の希望みたいな立ち位置なので
- 日本人目線というより、日本を壊してやろう、混乱と混沌とした日本にしてやろう目線だと思います
- おはようございます、日本はとうの昔に火葬に切り換えてるんだし「土葬」に執着する岩屋某の頭が理解できないですよ…日常を暮らしている一般の国民を巻き込まんでくれって話
- 日本の歴史は、「疫病との闘い」の歴史でもあります。先人たちが長年かけて築き上げてきた衛生で清潔な社会を、時計の針を逆戻りさせる形で危うくしてよいはずありません。 温暖湿潤で物が腐りやすい日本に、砂漠地帯のような乾燥地域で育まれた生活様式を持ち込むべきでありません。土葬反対!
編集部の見解
岩屋毅氏が語る「共生社会」と土葬問題をめぐる議論
大分県選出の岩屋毅前外相が、イスラム教徒の土葬墓地問題について意見を述べたことが波紋を広げている。日本では火葬が一般的であるが、宗教上の理由で火葬ができない人々が一定数存在し、今後外国人労働者の増加とともに議論が避けられないと見られる。岩屋氏は「外国人と共生する社会づくりは重要であり、日本社会を支えてきた人々への弔いの場を確保する必要がある」と語った。土葬を一部の墓地だけに集中させるのではなく、ある程度の地域単位で設置を検討する必要性に触れ、政府や宗教団体を交えた議論を求めている。ただし、具体的な制度設計についてはまだ明確な提案はなく、今後の議論が必要とした。
一方で、これに対して強い反発や不安の声も多く、主に衛生面・文化面・治安面の懸念が指摘されている。「火葬が原則である国に異なる慣習を持ち込むべきか」「宗教的配慮と地域の安心の両立は可能なのか」といった疑問がSNS上で活発に交わされている。議論が感情的な方向に広がる中、冷静な整理と事実に基づいた検討が求められつつある。
ネット上で寄せられた批判と疑問の声
岩屋氏の発言は賛否を呼び、特に反対意見が目立つ状態となっている。「まず地元で実践すべきではないか」「県が衛生面のリスクを背負うことにならないか」という声がある。「温暖湿潤な日本で土葬が感染リスクを高める可能性を心配している」「先人が火葬文化を築いてきた歴史を後退させてはならない」という指摘も多く見られた。ある意見では「おんせん県が不衛生のイメージに変わることを危惧している」とも述べている。
また「まず自宅の庭で模範を示すべきだ」「地域住民の不安に寄り添っていないように見える」といった辛辣な声もある。「宗教的要望に応える前に日本人の生活や福祉に目を向けるべき」といった主張も見られた。中には政策姿勢への疑問から「日本人より外国人を優先しているのでは」と感じる人もおり、支持者の間でも見解は分かれている様子だ。
さらに、「日出町で似た問題が過去に議論されているが結果を踏まえているのか」「県民として慎重な判断が必要」といった地域性に根付いた意見もあった。生活に密接する課題であるため、現場の声が重視されるべき場面といえる。批判の中でも重要なのは、衛生と宗教的配慮を両立する仕組みが確立できるかどうか、その制度設計が現実的かつ透明であることだという点が共通していると感じた。
「土葬を望む人の尊厳」と「社会的リスクの回避」は両立できるか
岩屋氏の発言には宗教的背景を理解し、外国人労働者やその家族の人生に寄り添おうとする姿勢がにじむ。一方、土葬は日本の気候では衛生管理が難しいとの指摘もあり、火葬が普及した歴史には感染症対策という現実的理由があった。コメントの中には「日本はかつて疫病と闘いながら火葬へ移行した歴史がある」「衛生環境を後退させるのではなく守るべきだ」と語る人もいる。これらは感情的反発というよりは、日本独自の環境と制度を踏まえた慎重論として理解できる。
また、「土葬可能な国へ埋葬する選択肢もある」「火葬に宗教上の柔軟な解釈を求める議論が必要ではないか」との考えも存在する。宗教的価値観と日本社会の安全・文化・風土に基づく制度を調整していくには、双方の理解と歩み寄りが欠かせない。議論が対立の場ではなく、建設的な意見交換へと進むことが望まれると感じた。共生という言葉は簡単に響くが、現実には手続き、環境整備、コスト、地域感情など多くの課題を伴う。土葬墓地の整備をどの程度許容し、どの地域に配置し、誰が管理責任を持つのかといった具体的な論点も必要になる。
今後国と自治体がどのように議論を進めるのか、地域住民の声がどう反映されるのか注目される。異文化共生と日本の衛生思想の両立は簡単ではないが、今回の議題は日本社会の方向性を考えるきっかけになるだろう。火葬文化が根付く国で土葬制度を導入する場合、慎重な調整と透明な議論が不可欠だとあらためて感じた。
執筆:編集部
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