自民地方議員166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」国に要望「火葬原則堅持を」

記事によると…

イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備問題を巡り自民党の地方議員有志は18日、火葬原則の堅持を求める要望書を国に提出した。土葬墓地について「新たな整備や制度的推進は、地下水汚染や環境負荷、地域住民の不安、土地利用の硬直化など、多方面にわたる悪影響をもたらす恐れがある」と指摘した。大分県杵築市議団が全国で土葬対応可能な墓地の整備確保を求めており、これに反論する形となる。

厚労副大臣、内閣府政務官に提出

要望書は、土葬について①制度的拡充を行わない②例外措置の拡大を認めない③外国人が日本滞在中に死亡した場合、遺体を母国へ送還する方針を徹底する④永住許可の申請に際し、火葬受容など意向書を提出させる⑤地下水資源の保全が不可欠な地域で、規制・禁止措置を制度上に位置付ける─と掲げた。

奈良県高取町の新沢良文町議、神戸市の上畠寛弘市議、兵庫県太子町の松浦崇志町議、東京都港区の新藤加菜区議、千葉県四街道市の岸本潤一郎市議ら166人が名前を連ねた。

仁木博文厚生労働副大臣、若山慎司内閣府政務官に提出し、有村治子総務会長、小林鷹之政調会長にも提出を報告した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

自民地方議員166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」国に要望「火葬原則堅持を」https://t.co/6zHw2Yuqnx

土葬墓地について「新たな整備や制度的推進は、地下水汚染や環境負荷、地域住民の不安、土地利用の硬直化など、多方面にわたる悪影響をもたらす恐れがある」と指摘した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 18, 2025

墓地、埋葬等に関する法律には、第１条に「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」と明記されている。

国民の感情や土壌汚染などの悪影響を無視して、ムスリムの為の土葬墓地推進など許されない。 pic.twitter.com/CZIZAlh3Lx
— KST????Ver2 (@kisataVer2) December 18, 2025

pic.twitter.com/AsH8wP6VGl
— コピー用紙の裏 (@analyst7087) December 18, 2025

土葬した場合、外国人は「土葬したから、ここは祖国の土地」という考えもあるらしい?日本国民の思考とは違うし、土葬されたら終わりと思った方がいい。一部の国や外国人は、そういう思考だと知るべきです。#移民政策断固反対 #夫婦別姓反対 #通名廃止
— RURI (@RURI178537) December 18, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251218-JQR3Z6KLKFFNJBZGAMMGC6DURA/

みんなのコメント

よく言ってくれたって正直思った
現場の不安を代弁してくれて助かる
誰も触れたがらない問題に踏み込んだの評価する
綺麗事じゃなく現実見てるのが伝わる
ちゃんと日本の前提守ろうとしてるの安心感ある
こういうブレーキ役ほんと必要
空気読まずに声上げたの偉い
住民目線を忘れてないのがいい
静かに支持したい動き
これぞ地方議員の仕事って感じ
国に対してちゃんと意見出すの大事
何でも受け入れろじゃない姿勢が現実的
不安は不安として言っていいんだよな
よくまとめて要望書出したと思う
現場感覚ある人がいて少し救われた
炎上覚悟で動いたのは評価する
誰かが言わないと止まらなかった話
冷静に線引きしようとしてるのが好印象
地に足ついた政治ってこういうのだろ
こういう動きもっと増えてほしい

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編集部の見解

私は今回の土葬制度を巡る一連の動きを見て、価値観の違いが表面化する局面に日本社会が入っていると感じました。火葬が長年にわたり社会の前提として共有されてきた中で、異なる宗教的背景を持つ人々の葬送の在り方が議論の中心になること自体、時代の変化を示していると思います。ただし、その変化をどのように受け止め、制度として整理するかについては、慎重さが不可欠だと私は考えています。

地方議員らが提出した要望書は、感情的な反発というよりも、生活環境や地域運営の現実を重視した姿勢が色濃く出ている印象でした。地下水への影響や土地利用の固定化といった点は、日常生活に直結する問題です。私は、こうした具体的な懸念を無視したまま理念だけを優先すれば、地域社会の分断を深めかねないと感じました。

最近の政治動向を見ても、外国人労働者の受け入れや多文化共生という言葉が先行する一方で、制度設計が追いついていない場面が目立ちます。移民政策を取らないという建前を維持しながら、現場では多様な文化や宗教と向き合わざるを得ない状況が続いています。その中で、葬送という極めて個人的かつ社会的なテーマが衝突点になるのは、ある意味で避けられない流れなのかもしれません。

私が保守的な立場から考えると、長年培われてきた社会の慣行を大きく変える場合には、国全体としての合意形成が必要だと思います。一部の地域や特定の要望だけで制度を拡張すれば、不公平感や不安が広がります。今回の要望書が、現状維持を基本としつつ例外の拡大に歯止めをかけようとしている点は、その意味で一定の理解ができるものでした。

また、政治の側が明確な方針を示さないまま議論を先送りすることにも、私は危うさを感じています。曖昧な対応は、賛成する側にも反対する側にも不信感を残します。だからこそ、厚生行政や内閣の担当者が現状を維持する考えを示したことは、一時的であれ混乱を抑える効果があったのではないでしょうか。

一方で、宗教的配慮をどう位置付けるかという問題は、今後も繰り返し問われるはずです。私は、相互理解が重要だという意見自体を否定するつもりはありません。ただ、理解を理由にして地域の不安を軽視したり、制度の根幹を揺るがしたりすることには賛同できません。社会の安定は、静かな合意の積み重ねによって支えられるものだと思うからです。

今回の件を通じて、私は政治に求められているのは理想論よりも現実的な調整力だと改めて感じました。ガバナンスという言葉が象徴するように、誰か一方の価値観だけを押し通すのではなく、長期的な社会の持続性を見据えた判断が必要です。感情をあおる議論ではなく、冷静で具体的な説明が続くことを、私は一人の国民として望んでいます。