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「日本で産めば強制送還されない」「困窮世帯は出産費用タダ」川口で移民の出産ラッシュが起こるワケ

国内

ダイヤモンドオンライン・要約

「日本で産めば強制送還されない」「困窮世帯は出産費用タダ」川口で移民の出産ラッシュが起こるワケ

・川口市で「日本で産めば強制送還されない」との噂が広がり、外国人妊婦の来日と出産が急増している
・生活困窮世帯には出産費用が無料になる「入院助産制度」があり、外国人の利用が年々増加
・令和4年度、川口市病院の医業収益は約185億円だったが、支出超過で約4億円の赤字
・病院の未収金総額約3.9億円のうち、外国人による未収金が約7471万円（18.8％）を占める
・特に産婦人科の未収金2938万円のうち、外国人分は702万円（24.0％）で深刻な状態
・2022年度の債権放棄（回収不能）案件218件のうち、外国人分は52件で660万円（41.5％）
・過去には救急外来の未収金の8割が外国人という指摘もあり、支払いトラブルが常態化している
・川口市の人口に占める外国人の割合は7.6％だが、医療費未払いの比率ははるかに高い
・応召義務により医師は診療を拒めず、自治体病院の経営が圧迫されている
・外国人妊婦への支援を行っている現場では、「正直支援したくない」との本音も聞かれる
・川口市では出産直前に来日して助産制度を利用する外国人も存在
・クルド人妊婦の相談件数は2023年のトルコ地震以降に増加傾向にある
・仮放免中の子供も日本の小中学校で教育を受けられるため、教育現場にも影響が出ている
・クルド人の子供の中には非行に走る例もあり、暴走行為などをSNSに投稿するケースも
・川口市立小中学校の生徒約4万2000人のうち、外国国籍の生徒は3100人（中国2100人、トルコ400人）
・トルコ国籍の児童は毎年50人程度のペースで増加し続けている
・不登校のクルド人中学生が昼間に公園やショッピングモールでたむろしている状況も確認されている
・一部は解体工事などの仕事に従事しており、義務教育が途切れている
・川口市は日本語教育支援として55人の指導教員と4人の支援員を学校に配置して対応中
・2024年4月から仮放免者情報が自治体に通知されるようになり、未就学児の把握も進められている
・学校給食にハラル要求はなく、弁当対応などで各家庭が調整している
・クルド人は春の祭り「ネウロズ」を地域で開催しており、定着が進んでいる
・若者の中にはクルド問題に詳しくない者もおり、日本社会に順応しつつある
・「トルコでは差別された」「日本の方が子育てに安全」と語る若者も存在
・クルド人コミュニティ内で支援し合いながら暮らしており、「安全であることが何よりの幸せ」と語る声もあった

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【上岡　龍次さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/811203562e3dda4d93c2999de7050ba5ea34b45c?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250523&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 特に西川口駅の西口付近は元々治安が良くないエリアであるが、日本人よりも外国人が多いのではと思うぐらい雰囲気や臭いが外国化し、物々しい雰囲気がある。 県知事の大野はいつまでこの問題を放置しているのか。数年後まで放置していると、もう取り返しのつかないレベルになる。 全国の地方の政治家も、川口の視察に訪れることをオススメしたい。間違いなく危機感が出るので。
  • クルドはまさにやりたい放題。選挙前になると政党は批判の矛先をかわそうとする。親中の罪悪多き河野が何か言ってる。過去に菅議員が警察が移民犯罪が増えると指摘したのに推進した。暗黒の民主党時代にビザ申請をしているときは、何度でも強制送還されないと改悪した。国会議員のクルド支援団体の中谷元会長、新藤委員、舟山事務局長が裏で動いた。インバウンド推進の影で問題が深化した。移民推進国の反省もなく移民犯罪問題でここまで悪化したのは自公、民主党時代_(今の立憲)が元凶なのだ。また、外免も警察の指摘があったのに関わらず公明が推進した。移民犯罪悪化の手助けになった。今になっては、全てが悪い方に動いている。罪深いの親中の日中議連のせいで日本は危機に陥ってる。移民推進は国民に分断し傷口を深くする。もはや、自公、民主党の長年の失敗、失政には飽きれる。これから若者の時代の為にも選挙で叩かなくてはならない。
  • 身内がこの辺りの地域に住んでいます。 確かに大型ショッピングモールでは多くの外国人を見かけ、幼い子どもや赤ちゃん連れの家族が多いと聞きました。 小中学校にも外国人が増え、従兄弟同士もいるそうで、親戚など集団で移住して来ているのでしょう。 先日あるジャーナリストの方が言ってましたが、昔の移住者は個人的に来る場合が多く、本人が頑張って日本に馴染まないと生活出来なかったが、今は集団生活をしたり、外国人独自のコミュニティが出来上がっているので、日本馴染まなくても生活が完結出来てしまう、だから日本のマナーを守らないとか、日本人を無視しても問題無いと考える外国人が増えているようです。 日本の安全な治安や教育、高度な医療だけ享受しておいて、あとは自分たちの文化で生活している訳ですよね。 しかも私たち日本人から集めた税金で。 これをいつまで放置するのでしょうか。
  • 難民申請に更に付け加えたほうがいい。 難民、永住権など以外、正規に認められた手続きではない場合、仮放免、難民申請中に妊娠または出産した場合は、強制送還とする。ただし、難民と認められた場合はこれの限りでない。 これを付け加えればこの問題は速やかに解決するのでは。
  • だんだん日本の法律の穴を突いてくる外国人が増えたものだ。 企業の工場でも外国人労働者が担っているところが多いが、問題も多い。 特に医療に関しては、急病でもないのに救急車を呼んだりする。 高齢者の福祉利用も鵜呑みにしている。 もう外国人に対して、我々日本人の貴重な税金は使われたくない。 外国人に対しての優遇は止めて、早急に法律を改正してほしいものだ
  • クルド人だけじゃないよ。田舎は姉妹都市の外国人が一気に増えてる。 全ての人じゃないけど、ルールを守らない人も多くいる。行政が対応できない自治体は、外国人をいれないようにしないと、土地は不法に使われ奪われるし、日常生活も支障が出るし大変だよ。価値観が異なる地域の人種は、本当に厳しいよ。
  • 増殖し過ぎ
  • アンカーベビー 不要になれば捨てられてく存在 今の日本は、強制送還し、アンカーベビー防止と 甘いけど、孤児となった子供への救済措置が必要だと思う
  • 日本人以外には日本の恩恵は不必要。政治家はもう一度日本に何が必要か考えでみろ。 これが本当に必要なら日本は終わりだ
  • 子供は大事です ですが、 クルド人が強制送還されない為の目的で出産が使われ、そのクルド人の権利が通り、 日本人の子供の養育費が削られるのはおかしいです
  • 子供を利用してまで居座ろうとは恐ろしい生物だ
  • 問答無用で強制送還させるべきだ。 日本を守るため、 今、この時はトランプさんに統治してもらいたい
  • 日本で産んでも日本国民には成れません、アメリカとは違って日本国内で産んでも国籍取得出来ないからです 自国で産め
  • 食いものにされる我々の血税。 左派リベラル自公政権、媚中政治家、反日魔巣混みのせい
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編集部Bの見解

出産費用“無料”を目当てに来日？川口市で広がる深刻な問題

最近、川口市において「日本で子どもを産めば強制送還されない」という噂が広がり、外国人妊婦による“出産ラッシュ”が発生しています。この背景には、生活困窮者を対象にした「入院助産制度」の存在があります。制度自体は、日本人の母子を守るために設けられたものですが、今では一部の外国人によって悪用されているのが実情です。

実際に川口市が公表した医療関連の未収金データによると、全体の約19％が外国人によるものであり、産婦人科に限ればその割合は24％にも達しています。しかも、出産直前に来日し、そのまま申請して費用を免除されるケースまであるとの報告もあり、もはや看過できる状況ではありません。

支援の現場からも「本当に困っている人ならまだしも、最初から制度目的で来るような人まで支援したくはない」という声が聞こえてきます。制度の“想定外”の使われ方が自治体を疲弊させ、日本人が本来受けるべき支援すら削られかねない状況が続いているのです。

外国人による医療未払いの実態と広がる不信感

さらに深刻なのは、未収金の常態化です。救急外来においては、過去の議会で「外国人の未収金が8割」という指摘すら出ています。本来ならば医療機関は誰に対しても診療を拒めない「応召義務」がありますが、その善意が逆手に取られているというのが現実です。

支払い能力も証明できず、日本語もままならない外国人が、医療だけでなく出産費用まで無償で享受し、そのまま帰国してしまう。中には支援制度の情報を手にして出産間際に来日するという“事前準備済み”のケースすら報告されています。

自治体が放棄した債権のうち、外国人によるものが金額ベースで40％以上という年もありました。こうした状況が続けば、地域医療は維持できず、最終的に困るのは支払い義務を果たしている日本人市民です。これは単なる制度の“抜け穴”ではなく、日本社会全体の構造的問題に発展しつつあると感じています。

日本の制度を見直す時が来ている

私は、これ以上「性善説」に基づいた制度運用を続けるのは限界に来ていると考えます。法制度の隙間を突いて、自分たちだけ得をしようという者が増えるばかりでは、日本人の善意や税金が食い尽くされるだけです。医療費も払えない外国人の長期在留や出産費用の免除は、諸外国であれば即時退去対象です。日本も同じ水準に制度を整備すべきです。

移民の子どもたちが教育の場からもこぼれ落ち、非行化し始めている現実も見過ごせません。クルド人の生徒の一部が学校を中退し、昼間から公園やショッピングモールにたむろする現状は、地域社会への新たな不安材料となっています。

少子化対策はあくまで日本人家庭を支援するための政策であるべきです。外国人家庭の出産費用を無償にすることで、日本の財政がさらに傾くことがあってはならないと思います。今、日本社会は明らかに制度を見直す転換点に差し掛かっています。

日本は優しさと責任感を持つ国民によって支えられてきましたが、それを利用する“制度の便乗者”にまで手を差し伸べる余裕はありません。支援すべき対象は誰なのか、今一度国として真剣に考え直すべきです。

執筆:編集部B

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