読売新聞によると…
遺体4000体以上を火葬場や病院から違法に入手、中国企業が骨を移植用として販売…18トン押収
香港紙・明報などは9日、中国山西省の医療関係企業が火葬場や病院から遺体を違法に入手して解体し、骨を移植用として販売していたと報じた。4000体以上を集めたとされ、警察が押収した骨は18トンに及んだ。
死者の尊厳を顧みずに利益を得ていた倫理観の欠如は中国社会にも衝撃を与えた。中国メディアも問題を報じ、ネット上で強い批判を集めたが、当局は次々に関連情報を削除している模様だ。社会不安を抑える目的とみられる。
報道によると、問題となった企業は「山西奥瑞生物材料」。北京市の弁護士が、同社を摘発した警察当局の資料をインターネットで暴露し、明らかになった。
同社は2015年1月~23年7月、四川省や貴州省などの火葬場や山東省青島市の大学付属病院に勤務する医師らから遺体を違法に買った。遺体から取り出した骨を加工し、移植用に病院に販売していた。同社の営業収入は8年半で3・8億元(約78億円)だった。この事件に関係した75人が摘発され、全員が容疑を認めているという。弁護士は、北京市当局から事情聴取を受けているという。(香港支局 鈴木隆弘)
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【#移民ストップ計画?私鬼?さんの投稿】
遺体4000体以上を火葬場や病院から違法に入手、中国企業が骨を移植用として販売…18トン押収 : 読売新聞 https://t.co/sZZzeM4nR3
— #移民ストップ計画?私鬼? (@sGr2PCxP0hhZRmw) May 20, 2025
本当、やる事が
— 武蔵野狸まま (@mikuriya878787) May 20, 2025
普通じゃない
日本に入れてくれるな?
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/world/20240810-OYT1T50176/
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みんなのコメント
- 鳥肌立ちますよね マトモなら 高い税金納めてるのですから 火葬場ぐらい公営が 普通だと思いますよね 大きな噴水には 管理費までかかり 都民の負担は 増えるばかり それにはお金を注ぎ込めても 火葬場はスルーな 東京都が怖いです
- この話は中国での 話ですが 中国に火葬場を 買収されてますから どうなんでしょうね!? 何されても わかりませんよね
- 恐ろしいですね 中国人が何故 火葬場を買うのが 分かってしまいましたね 日本では考えられません死んでまで中国人に 使われるなんて嫌です
- こわっ… 骨まで使うって…
- 火葬場は乗っ取ったから次は病院を狙い始めるかもね。 そうなれば新鮮な臓器の入手から死体の隠滅まで大量にスムーズに処理できる流れが作れる。
- ほらきた、東京もやばいね
- 東京の火葬場を取得して儲けてるのは火葬費用だけでは無いのかもしれないね
- 絶対やると思った
編集部Bの見解
中国企業が遺体4000体超を違法入手 骨を移植用に販売した衝撃の実態
倫理なきビジネスが中国社会に与える衝撃
中国山西省の医療関連企業が、火葬場や病院から違法に遺体を入手し、骨を移植用として販売していたという報道は、信じがたい内容でした。報じた香港紙によると、押収された骨の総量は18トンに及び、その数はなんと4000体以上。死者の尊厳を完全に踏みにじる行為であり、倫理観の崩壊を象徴するような事件です。
この企業「山西奥瑞生物材料」は、2015年から8年半の間、複数の地方の火葬場や大学病院に勤務する関係者から遺体を違法に買い取っていたとされます。遺体から取り出した骨は加工され、移植用として病院へ販売されていたとのこと。同社の営業収入は約78億円に達していたとされ、完全に“死者ビジネス”が産業化されていたことになります。
衝撃的なのは、こうした行為が“公然と”続いていたという事実です。中国国内でもSNSなどを通じて大きな批判が巻き起こっていますが、当局は情報を次々と削除しており、問題の根本解決ではなく“火消し”に走っているようにしか見えません。こうした姿勢が、さらなる不信感と不安を呼び起こしているのです。
日本にとっても他人事ではない
こうした中国国内の問題を「よその国の話」と済ませるわけにはいきません。なぜなら、火葬業界に限らず、日本国内のあらゆる分野に中国資本が入り込みつつあるからです。とくに東京都内では、既に多くの火葬場が中国系企業の傘下に入っているとも言われています。
現に、身寄りのない高齢者の遺体から金歯を抜き取る行為や、戸籍を乗っ取るための証拠隠滅が疑われるようなケースの噂も後を絶ちません。こうした話は一見、都市伝説のように聞こえるかもしれませんが、今回の事件のように「実際にやっていた」という事例が明るみに出た今、警戒を緩めるべきではありません。
日本の火葬場は本来、宗教的・文化的な意味でも非常に重要な場であり、そこに営利目的やましてや外国資本の影響が強まることは、日本人の死生観そのものを歪めかねません。公営化を含め、国としての管理体制強化を真剣に考えるべき時です。
死者の尊厳を守るのは、国の責任である
火葬場の公営化は単なる運営方針の話ではありません。国民が亡くなった後も尊厳を持って扱われる社会であるかどうか、それを支える制度の話です。そして、それは“文化の継承”とも直結しています。
日本が外国資本に対してあまりに無防備であることは、これまでも土地や水源、企業買収などを通じて繰り返し指摘されてきました。しかし、火葬場や病院という極めてセンシティブな領域にまでそれが及んでいるとなれば、もはや国家としての安全保障の問題です。
一部の人間が利権と利益だけを見て、海外資本を誘致してきた結果がこれです。日本の中に“日本ではない感覚”が入り込み、誰もそれを止められなくなっている。今回の中国企業による“遺体ビジネス”の実態を見て、日本人はようやく目を覚ますべきです。
死者に対する扱いは、社会の成熟度を表す指標のひとつです。人の命が金に換えられ、倫理も文化も無視される社会にならぬよう、今こそ私たち国民一人ひとりが、真剣にこの問題と向き合う必要があると感じます。
執筆:編集部B






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