【対日関税30〜35％を示唆】トランプ氏「日本は甘やかされすぎた」「合意はおそらくできない」

読売新聞によると…

関税交渉でトランプ氏、日本と合意「おそらくできない」…「日本はあまりに甘やかされてきた」

【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べた。日本からの輸入品に対する関税について「我々が決定する３０％か３５％を支払うよう求める」と表明した。大統領専用機内で記者団に語った。

　トランプ氏は「日本はとても強硬だ。あまりにも甘やかされてきており、合意に達することは非常に困難だ」と述べ、米国産の自動車やコメを受け入れないことや、巨額の対日貿易赤字に改めて不満を表明した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【読売オンラインさんの投稿】

関税交渉でトランプ氏、日本と合意「おそらくできない」…「日本はあまりに甘やかされてきた」https://t.co/aOXEUQ83po#経済

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 1, 2025

一身独立して、国独立す！
忘れて何十年だからね〜
福沢諭吉先生に、呆れられてるよ！

— asiataka6 (@asiataka6) July 1, 2025

自民党公明党政権は、これで終わり

次に、立憲民主党を交えた連立政権を発足しても、消費税絶対死守の財務省幕府に従僕する限り意味がない

対米交渉が可能な政権に交代しない限り、日本は、更に没落する

皆さん

1ドル140円で買えるのは、日米軍事同盟があるからです

お忘れなく
特に財務省職員

— 国民保守戦線?National Conservative Front\NCF (@Jiyuu109) July 1, 2025

もしトランプが日本に30〜35％の関税を課せば、自動車産業は壊滅的打撃を受け、輸出は激減。株価暴落、雇用崩壊が連鎖し、日本経済は深刻な不況に陥ります。政官財の信頼も失墜し、国際的孤立と「失われた40年」が現実になりかねません。さすが自民党です。

— 九条 カノン (@KujoKanon) July 1, 2025

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250702-OYT1T50035/#r1

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みんなのコメント

• 自公政権がチャイナファーストだから中国の属国扱いやないか!!
• コレがイヤなら、フェンタニル問題を解決しろ！と、トランプが言っている気がする
• 自公政権ありがとう！！米農家保護のおかげで日本の産業は全部終わりです！！　ありがとう石破政権！！
• 米国債ちらつかせて 怒り買ったのかも、、、
• 自民が消費税を死守した結果
• なんと言っても日本はアメリカのポチ
• 石破はこの事を理解してるんだろうか？
• 日本は米国債を売り浴びせろ
• 米国車は世界中で売れてないから買えは無理筋、コメ買って工場を米国内にもっと作れとの脅し

編集部Bの見解

トランプ氏の対日関税発言に感じた深い危機感

米国のトランプ前大統領が日本に対し、30〜35％もの関税を課す可能性を示唆したという報道を目にしたとき、私は正直に言って寒気がしました。かつての交渉では24％が話題に上っていたはずなのに、今回はそれを超えてくる数字。これは単なる圧力ではなく、明確な経済制裁とも受け取れるような強硬姿勢です。

自動車産業に携わる知人が何人かいますが、彼らの顔がすぐに思い浮かびました。部品メーカーから輸送業者に至るまで、自動車は裾野の広い産業です。そこに30％以上の関税が課されれば、価格競争力は一気に失われ、日本からの輸出は激減するのではないでしょうか。

これまで日本経済を支えてきた柱の一つが自動車輸出です。その根幹が打撃を受ければ、影響は産業界にとどまらず、株式市場や労働市場にも波及します。中小企業の倒産が増え、雇用が失われれば、地方経済の疲弊も避けられません。やがて国全体が長期低迷へと引きずり込まれてしまう危険性すら感じます。

「日本は甘やかされてきた」の真意に疑問

トランプ氏は今回、「日本はあまりに甘やかされてきた」と述べたそうです。しかし、長年日米関係を築いてきた日本にとって、その言葉はあまりにも一方的で、冷たい印象を受けました。これまで日本はアメリカの軍事的影響下にありながら、経済ではパートナーとしての責任を果たしてきたはずです。

もちろん、アメリカ側から見れば不公平な部分があるのかもしれません。農産品の市場開放や、自動車の関税交渉など、過去の交渉でも摩擦はたびたびありました。しかし、今回のようにあからさまに「合意できない」と突き放されることには、深い不快感と不安を覚えます。

外交交渉は、互いの立場を理解し、尊重し合いながら進めていくべきものです。ましてや同盟国同士であるならば、対話の継続こそが信頼の礎であるはずです。単に数字の交渉ではなく、国家の信義が問われていると感じます。

日本の立場と国民への説明責任

石破首相はこうした交渉の背景や内容について、国内にどの程度説明しているのでしょうか。メディアが伝える情報は限られており、交渉の詳細は多くの国民にとって見えないままです。だからこそ、今の日本政府に求められるのは、誠実な情報開示と、国益に立脚した明確な方針です。

かつて福沢諭吉が説いた「一身独立して国独立す」の精神は、今こそ思い出すべき言葉だと感じます。日本が真の意味で独立国であるならば、どのような圧力にも屈せず、自国の立場を堂々と主張できるはずです。曖昧な態度を取るのではなく、日本の経済と社会を守るために、毅然とした交渉を進めてもらいたいと願っています。

それにしても、30〜35％という数字が突きつけられた現実には、やはり深いショックを受けました。トリック・オア・トリートのように、交渉の場でいきなり条件が跳ね上がるやり方は、公正とは言いがたいものです。

私たちは、何を交渉され、何を差し出そうとしているのか。主権国家として当然知るべきことが、あまりにも見えなくなっているように感じます。報道が追いつかないならば、政府自らが前に出て、国民に語るべきではないでしょうか。

不安を煽りたいわけではありません。しかし、現実に起こっている交渉の重さを、私たちはもっと真剣に受け止めるべきだと思います。

執筆：編集部B