【岩屋外相】感染症「エムポックス」対策でコンゴに6億円超無償資金協力　UNICEFと連携［外務省発表］

外務省HPによると…

コンゴ民主共和国に対する無償資金協力「エムポックス流行への緊急対応計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換

8月4日（現地時間同日）、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおいて、小川秀俊コンゴ民主共和国駐箚日本国特命全権大使とジョン・アグボー国際連合児童基金（UNICEF）コンゴ民主共和国事務所代表（Dr. John AGBOR, Representative and Country Director of the United Nation Children’s Fund in the Democratic Republic of the Congo）との間で、供与額6.15億円の無償資金協力「エムポックス流行への緊急対応計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

1. コンゴ民主共和国は、エムポックスの全国的流行を宣言しており、中部アフリカにおける患者の95％以上が同国から発生しているとされています（UNICEF、2025年）。脆弱な保健システムや予算・人材・物資等の制約により、迅速な医療ケア及び感染予防対策等の対応が困難な状況の中で、とりわけ脆弱層への影響が懸念され、これら地域での感染拡大は国内に加えて国境を越えて拡大していく可能性があり、対応が急務となっています。
2. この協力は、コンゴ民主共和国4州において、世界保健機関（WHO）により国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）が宣言されているエムポックスの流行によって特に影響を受けている子供及び女性等の脆弱層に対し、医療ケア、感染予防管理、水と衛生及び保護システム強化等を行うことにより、同国におけるエムポックス罹患率及び死亡率の減少並びに緊急事態への対応強化を図り、もって同国の医療状況の改善及び国際的な感染症拡大防止に寄与するものです。
3. 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、強靱かつ持続可能な社会の構築に向けて感染症対策に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月5日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はコンゴのエムポックス流行への対応支援、UNICEFに6億円無償資金協力https://t.co/SPOeJySEUo

— アセアンポータル (@portal_worlds) August 6, 2025

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02520.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省］

画像出典：沖縄タイムス

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編集部の見解

無償資金協力が相次ぐ日本外交への疑問

岩屋外相が発表した、感染症「エムポックス」対策としてコンゴ民主共和国に6億円超を無償資金協力するというニュースを聞き、私は率直に驚きました。もちろん、遠く離れた国で病に苦しむ人々を救うことは尊い行為であり、日本が国際社会の一員として貢献するのは理解できます。しかし、こうした無償資金協力がまるで日常的に行われているかのように続いている現状には、やはり疑問を感じざるを得ません。

特に気になるのは、これだけ大きな金額が動いているにもかかわらず、テレビや新聞で大きく取り上げられることがほとんどない点です。国民にとって「知る権利」は基本であるはずですが、無償資金協力の実態について詳しく報道される機会は少なく、結果として国民が状況を十分に把握できていないのが現実です。

国内の課題と支援のバランス

私がこのニュースに強い違和感を覚えるのは、日本国内の現状を思い起こすからです。道路の陥没事故や水道管の老朽化といったインフラ問題が各地で報告され、物価高で家計は圧迫され、医療や福祉も不安を抱える国民が多くいます。そのような状況下で、なぜ海外への無償資金協力を次々に実施できるのか。多くの国民が同じ疑問を抱いているのではないでしょうか。

もちろん、国際社会での信頼や外交的立場を維持するために海外支援が必要なことは理解しています。しかし、無償資金協力が続く中で「その分、国内の安全や生活はどう守られるのか」という視点が欠けているように感じます。実際に、返済が不要である「無償」という形がどれだけ国益につながっているのか、私たちにはほとんど情報が与えられていません。

国民に負担を強いる一方で海外に多額の資金を投じる姿勢は、優先順位を誤っているのではないかと考えざるを得ません。まず自国の安全と安心を確保することが政治の最優先事項であるはずです。

報道と説明責任の欠如

もう一つ看過できないのは、報道の不足です。無償資金協力の決定があるたびに、政府からは簡潔な発表が出されますが、その背景や理由、そして資金の使い道や効果について深く掘り下げた報道はほとんど見られません。これでは国民が判断する材料が不足し、政府の発表をそのまま受け入れるしかない状況になってしまいます。

私は、政府が国際協力を続けるなら、同時に「なぜ必要なのか」「どのような効果があるのか」を丁寧に説明すべきだと思います。さらにメディアも、政府発表を伝えるだけでなく、国民が本当に納得できるような解説や検証を行う責任があるはずです。

日本が世界で果たすべき役割を否定するつもりはありません。しかし、国民に十分な情報を与えずに無償資金協力が繰り返される現状は健全ではありません。外交の成果を誇る前に、国内の現実と国民の声にしっかり向き合うことが、信頼を回復する第一歩になるのではないでしょうか。

私は今回の岩屋外相の発表を受けて、改めて「国際協力と国内の優先課題、その両立が本当に実現されているのか」を強く問いかけたいと思います。国民の知る権利を尊重し、説明責任を果たすこと。それこそが、日本の政治が取り戻すべき信頼だと考えます。

執筆:編集部