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【10道県の外国人数 10年で2倍超】－Yahoo!（25/11）

国内

共同通信の記事によると…

【独自】外国人、10道県10年で2倍超　熊本トップ、北海道、鹿児島、沖縄が続く

（略）

外国人住民の増加は47都道府県の全てで見られ、全国合計は10年前と比べ1.78倍だった。共同通信が集計した。

（略）

　半導体産業が集積する熊本県が9896人から2万8883人へと2.92倍に拡大してトップだった。

北海道（2.87倍）、鹿児島県（2.82倍）、沖縄県（2.64倍）、宮崎県（2.63倍）が続いた。

［全文は引用元へ…］11/22(土) 21:00配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6559899

みんなのコメント

  • もう近所に当たり前にいるからね外で電話してるだけで怖いのよ
  • 数字で見るとインパクトがありますね。共生の仕組みづくりがますます重要になりますね
  • 数字で見るとインパクトがありますね。共生の仕組みづくりがますます重要になりますね。
  • 目覚めのゲートウェイ
  • さもなくったってAIの台頭で人間淘汰されてんのに 輪をかけて日本人価値なくなんぞ
  • この異次元の少子化が進んでいることを考えたら当然でしょう。 人材不足が顕著な農業や介護は海外からの人的資本が無いと成り立たない現状。 この円安が続いていく中で、いつまで日本に来てくれるかは心配ではあるが、なんとかこの少子高齢化社会を乗り切るしかない。
  • 大手企業ですら、日本人だけの雇用が以下2領域で厳しくなってきている。 1.IT人材。とにかく労働市場の需給ギャップが激しい。かなり質が低い人材も取らざるを得なくなってきており、中国、インド、イスラエル等の大学と連携し囲わないと技術進歩に追いつかなくなってきている。 2.ブルーカラーワーカー とにかく高校生も少ないし高卒入社が少ない。 工場業務を嫌うため、日本語喋れ、比較的真面目な外国人材、例えばミャンマーやベトナムの方々を雇う方向になりつつある。 2.についてだが、私はAI革命によりホワイトカラーよりブルーカラーの価値が長期的に高まると思っている。年収も大手だと高卒でも1000万いく。日本の若者も毛嫌いせず、試してほしいと思います。
  • 外国人問題ってよく話題になるけど 地方の耕作放棄地や空き家とか同じで 火事や熊増加にも繋がる地方の過疎化と一極集中をあまりにも無視してきた弊害だよな そのくせ議員の数減らしてまた地方の声を減らそうとしてるし
  • 過疎化が進む中で、外国人住民が地域活動の担い手となりつつ…… 外国人住民による「郷に入っては郷を乗っとれ！」が現実になりつつあるね！
  • 農業・観光業あたりでしょうかね、人手不足の業種は。ところで、熊本ってデカい半導体の工場ありませんでしたか？そこも外国人に支えられているのですか。
  • ＞半導体産業が集積する熊本県が9896人から2万8883人へと2.92倍に拡大してトップ 国だか県が補助金を出して工場を誘致したのに日本人はあまり雇っていないってことか？
  • 企業誘致で訪日してくれるとある程度の生活水準の人が定住してくれるので治安は保たれる。 観光誘致すると、まぁご存知の通りになる。
  • 移民に頼るより日本人の人口が増えるような政策をやってくれ。
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編集部の見解

外国人住民が増える地域の変化と統計の示す傾向

外国人住民がこの10年で急増し、10道県では2倍以上となったことが明らかになりました。特に熊本県は半導体産業の拡大に伴い、外国人住民が約3倍に増えており、北海道や鹿児島、沖縄、宮崎といった地域も上位に並んでいます。全国の外国人住民は1.78倍となり、ほぼすべての地域で増加が確認されました。人口減少が進んでいる地方では、労働力不足を補うため外国人住民が地域を支える存在になりつつあります。一方で、日本人住民の若年層が首都圏へ流出していることが背景にあり、地方の人口構造が大きく変化している様子が見えてきます。外国人住民は地域社会にとって欠かせない存在になっていますが、急速な増加に対して受け入れの仕組みや地域との関係づくりが追いついていない面も指摘されています。産業構造の変化が進む中で、外国人労働者の割合が増えるのは避けられない流れであり、地域の自治体はどのように共生を進めていくのかが問われています。住民が安心して暮らせる環境を保つためにも、今後はより丁寧な制度設計が求められる場面が増えていくと感じます。

人手不足と若者流出の影響が生む複雑な地域の空気

統計が示す数字の裏側には、地方で続く若者流出と人口減の深刻さがあります。仕事が限られ、賃金が伸び悩む中で「若い世代が地元に残れない」という現実があり、外国人が担い手になる構図が広がっています。今回の調査では、九州地方や北海道といった広い地域で外国人増加が顕著でしたが、これらの地域は観光業や製造業、農業といった労働集約型の産業が多いことも関係しているとみられます。人手不足を補う形で外国人労働者を受け入れてきたことが、統計に反映されているように感じます。地方の企業にとっては、必要な人材を確保するために外国人の力を借りざるを得ない状況が続いており、地域社会の側も新しい生活者を迎える現実と向き合っています。しかし、住民の不安が小さくないことも事実で、急な人口構成の変化が日常生活に影響を与えている例もあります。生活習慣や文化の違いから生じる摩擦もあり、地域社会が新しい形を模索する中でさまざまな課題が浮かび上がっています。外国人住民を取り巻く環境は急速に変化し、今後もその流れが続く可能性が高いと考えられます。

コメントに見える生活者の戸惑いと課題へのまなざし

コメント欄には、外国人住民の増加をめぐって不安を抱える声が寄せられていました。人手不足が続く中で外国人労働力に頼らざるを得ない現状への理解がある一方、賃金が上がらない原因として安価な労働力を受け入れてきた政策の影響を指摘する意見もありました。また、普段の生活圏で見知らぬ人が増えることに戸惑う声や、治安に対する懸念が語られる場面もあり、変化の速さに追いつけないという気持ちが透けて見えます。AIの急速な普及による職の変化に触れ、「自分たちの価値が下がるのではないか」という不安を抱く人もいました。地域社会にとって、外国人の増加は単なる数字の問題ではなく、生活の変化を伴う出来事であることが伺えます。外国人住民が地域で役割を果たし、共に暮らしていくためには、お互いに安心できる環境づくりが欠かせません。外国人が増えること自体を否定的に捉えるというよりも、地域の秩序や暮らしへの影響をどう調整していくかという課題が根底にあるようにも感じられます。今後、地方は人口減と労働力確保という二つの課題に対し、どのように向き合うのかが重要になっていくでしょう。地域の声を丁寧に拾い上げながら、共生の形を探る議論が求められていると感じます。

執筆:編集部

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