【自民】選挙でのSNSひぼう中傷、迅速な削除を要請するよう提言

NHKによると…

選挙でのSNS ひぼう中傷の迅速な削除を要請するよう提言 自民

2025年3月26日 

選挙でのSNSの活用をめぐり、自民党の選挙制度調査会などは、ネット上の候補者などへのひぼう中傷は看過できない状態にあるとして、政府に対し、ひぼう中傷にあたる情報の迅速な削除などをSNSの運営事業者に要請するよう求める提言をまとめました。

自民党の選挙制度調査会などの合同会議が開かれ、選挙でのSNSの活用をめぐる政府への提言をまとめました。

提言では「インターネット上での候補者や現職の政治家に対するひぼう中傷は看過できない状況にある」と指摘しています。

そして、政府に対し、法律に基づき、ひぼう中傷にあたる情報の迅速な削除や偽情報や誤情報への適切な対応をSNSの運営事業者に要請するよう求めています。会合のあと、党の選挙制度調査会長を務める逢沢・元国会対策委員長は記者団に対し「SNSを正しく活用することで候補者と有権者の相互理解が深まり、正しい選挙が行われることが望ましいが、現状は逆の方向に流れている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

選挙でのSNS ひぼう中傷の迅速な削除を要請するよう提言 自民https://t.co/g3uyfOk0TD #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) March 26, 2025

地上波はお咎めなしかよ

— たまがʓ (@tamagaru_u) March 26, 2025

反日サヨクのプロパガンダ機関NHKの偏向報道も削除お願いします

— ?????. (@tommy_yht) March 26, 2025

ひぼう中傷であると誰が判断するのかな

自民にとって耳が痛い真っ当な批判も封じ込めたいだけじゃない？

— ひっそりヒヨコ (@joshhlence) March 26, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761511000.html

最新記事

みんなのコメント

• テレビの方が遥かに問題です
• 今のうち 言いたい事を 言うから いいよー
• スポーツや芸能の方面も迅速に対応してください！
• あのーTBSの報道特集という番組がですね？
• ガス抜きも誹謗中傷なんだろうな
• 反日サヨクのプロパガンダ機関NHKの偏向報道も削除お願いします
• 言論弾圧は素早い、自民党、 マジでクズだな
• 地上波と新聞にも言えば？
• 心底、自民終了です
• 言論統制要請ってこれ憲法に違反じゃぁ…..
• TVに苦しめられた人達も多いはず なんで何も言わないのでしょう 憶測で個人を攻撃してるのさえあるのに どうしてSNSだけなのですか？ 国民は知る権利がありますが それが洗脳によるものであってはいけないと思います
• SNSが唯一マスコミの偏向報道や印象操作を正す方法になりつつあることは間違いない
• ほらやっぱり本音が出た 自分達の印象悪くする書き込みを排除するのがSNS規制の目的
• メディアによる誹謗中傷も取り締まるべきでは？
• 先に、オールドメディアの偏向報道を規制して、放送利権を取り上げろ
• 自民党にあたる意見は誹謗中傷では無いと思います
• 誹謗中傷はダメだと思うが批判をも削除となりそう。 そうなると問題ですね。 米国と逆の流れにみえる…
• 言いたい事言わせてちょーだい
• まぁ、うん 普通に選挙に限定せずに誹謗中傷やデマは厳罰でいいよ 一般人もマスコミも政治家も全部平等にね
• そんなのどうでもいい 移民問題とク●ド人問題が先ですね
• かなりの危機感なようだ　非民主国家と同じ心理状況
• 誹謗中傷される方もあかんやろ
• 誹謗中傷と正常な意見との見分けが難しそう。どこぞの党は正常な意見を述べても誹謗中傷としてどしどし削除やブロックをするし
• 政治家のほうが増税増税で よっぽど国民を苦しめてる 30年間も何の対策もしないで 国会で寝ないでよ だから国民は今　凄く 怒ってる
• 誹謗中傷と政府批判は違うからな
• 裏金議員と二世議員の削除を要請する国民
• 選挙以外でも
• ひぼう→批判 中傷→激励 それぞれ、人によって感じ方が 違うので 制限するのは反対です
• スピードが早すぎw 自分たちに甘々やな

編集部Bの見解

SNSへの規制強化に違和感　表現の自由は誰のものか

自民党が選挙期間中のSNS上の「ひぼう中傷」対策として、政府に対し削除の迅速化を要請するよう求めたという報道に、私は強い違和感を覚えました。もちろん、明らかな人格攻撃や誹謗行為が放置されるべきではないことには同意します。しかし、その一方で、これが政治家への正当な批判までをも封じるための“口実”として使われる可能性があることに強く警戒しています。

最近の流れを見ていると、政治家、とくに与党関係者にとって耳の痛い批判がネット上で広がると、「それはひぼう中傷だ」とレッテルを貼りたがる傾向があるように思えてなりません。特定の言論を封じ込めるために「健全な選挙のため」といった大義名分が利用されるのであれば、それこそが民主主義の根幹を揺るがす行為だと私は考えます。

誰が「ひぼう中傷」と判断するのか。そこが極めて曖昧です。明確なガイドラインがないまま、SNS事業者に削除を要請するような状況が常態化すれば、いずれ批判の声さえ“都合の悪い情報”として排除される社会になってしまいかねません。

本当に危険なのはネットではなく地上波と新聞

自民党がネット上の発信を問題視する一方で、地上波テレビや大手新聞の偏向報道には一切触れようとしないのは、なぜでしょうか。とくにNHKなどは、国民から受信料を徴収しておきながら、視聴者の多くが反発するような政治的偏りのある番組を放送し続けています。それを放置して、ネットだけを“監視対象”とする姿勢は、明らかにバランスを欠いています。

たとえば、保守系の意見や政権に対する厳しい批判は、地上波ではほとんど紹介されません。にもかかわらず、SNSでそうした声が広がると、今度は「それはヘイトだ」「誹謗中傷だ」として規制対象にされてしまう。こうした流れに、私は強い危機感を抱いています。

もし本当に言論空間を健全に保ちたいのであれば、まずはマスコミ各社の報道姿勢の公平性を求めるべきです。新聞とテレビが流す「フェイクニュース」や「印象操作」も、ネットと同じかそれ以上に社会を誤った方向へ導く可能性があるという認識が欠けているように思います。

ネットだけを悪者にして、旧来のメディアには何の責任も問わない。それはあまりに都合が良すぎます。SNSの投稿を制限する前に、まずは地上波の偏向ぶりにメスを入れていただきたいと、私は強く思います。

民主主義を守るなら、監視よりも対話を

SNSは確かに玉石混交の世界ですが、それでも一般市民が自由に意見を表明できる数少ない場でもあります。そこを規制し、沈黙を強いることが「健全な民主主義」に繋がるとは私には思えません。政治家が本気で民主主義を守るつもりがあるならば、まずは批判に耳を傾ける姿勢を見せるべきです。

都合の悪い投稿は削除させる。批判が強まれば「誹謗中傷だ」と言って封じ込める。こうした姿勢が続けば、やがて国民の言論そのものが委縮し、「何も言わない、言えない社会」が出来上がってしまうでしょう。

表現の自由というのは、ただ好き勝手に発言することを許すという意味ではありません。多様な意見がぶつかり合う中で、真実が見えてくるという考え方に基づいた、非常に重い原則です。自民党にはぜひ、その意味を改めて見つめ直してほしいと感じます。

政権に近い政治家や官僚が、ネットの「声」に怯えるあまり、言論空間を狭めていく方向へ進むのは非常に危険です。私は今後の議論が、表現の自由と公共の秩序のバランスをきちんと見据えた、冷静かつ丁寧なものになることを強く望んでいます。

執筆:編集部B