【石破政権】USAIDの支援打切で資金不足懸念のWFPに5億円の資金提供、バングラデシュの食料安保の支援等

アセアンポータルによると…

石破政権はUSAIDの支援打切で資金不足懸念のWFPに5億円の資金提供、バングラデシュの食料安保の支援等

石破政権では、バングラデシュ人民共和国における食料ニーズと長期的な食料安全保障の改善を支援するため、USAIDの大幅な対外支援打切により資金不足が懸念されている世界食糧計画（WFP）に対して5億円の資金提供を実施していたことが明らかになった。

日本の外務省によると、2月27日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、世界食糧計画（WFP）在バングラデシュ事務所代表兼所長との間で、供与額5.00億円の対バングラデシュ無償資金協力「サイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が実施された。

在バングラデシュ日本国大使館によると、署名式典にて日本の大使は「このプロジェクトにより、洪水とサイクロンによる最も深刻な被害を受けた地区のインフラが復旧することを期待しています。このプロジェクトは、人命救助と復興の取り組みを拡大するために不可欠です。日本は持続可能な解決策に向けて引き続き取り組み、WFPなどの国際機関と協力していきます。拠出は、当面の食料ニーズへの対応と、同時に長期的な食料安全保障を改善する資産の再建に充てられます」などとの旨を述べている。

［全文は引用元へ…］

外務省HP・要約

日本政府（石破政権）は、世界食糧計画（WFP）に対して5億円の無償資金協力を実施
背景には、USAID（アメリカ国際開発庁）の対外支援打ち切りによるWFPの資金不足
支援先はバングラデシュ人民共和国のサイクロンおよび洪水被災地
プロジェクト名：「サイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画（WFP連携）」
資金は当面の食料ニーズと長期的な食料安全保障の改善に活用
署名は2025年2月27日、ダッカにて実施
駐バングラデシュ日本国大使がWFP現地代表と書簡に署名・交換

【公式情報リンク】
外務省プレスリリース：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01810.html

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) April 9, 2025

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— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) April 9, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36330

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編集部Bの見解

国民の税金は誰のために使うべきか

日本政府が、バングラデシュに対して5億円の無償資金協力を実施したという報道に、私は強い違和感を覚えました。支援の対象は、世界食糧計画（WFP）を通じた洪水やサイクロン被災地のインフラ復旧とのことです。もちろん、災害に苦しむ他国の人々を思いやることは大切ですし、日本の国際的な責任という観点もあるでしょう。しかし、そうした美しい理屈の裏で、日本国内の困窮する国民がどれだけ取り残されているかを見過ごしてはいけません。

日本は、少子高齢化によって地方自治体の財政が厳しさを増し、医療や介護の現場では人手不足が常態化しています。住宅を失った被災者が未だに仮設住宅での生活を続け、物価高騰によって子どもたちの給食費すら工面できない家庭が増えています。そのような中で、なぜ日本政府は、海外の復興支援に5億円という巨額の税金を無償で拠出できるのでしょうか。

もちろん外交上の意義や国際機関との関係も大切かもしれませんが、やはり日本の政治が最優先すべきは「日本国民の生活の安定」ではないでしょうか。国民が将来に不安を抱きながら節約を重ねる一方で、政府が他国のインフラ整備を支援する姿には、やり切れなさを感じます。

支援の「名目」と実態の乖離

今回の支援は、「緊急復旧と長期的な食料安全保障の改善」が目的とされています。具体的には、被災したコミュニティにおけるインフラの復旧を進めるとともに、将来的な生活基盤の安定化に寄与するとのことです。確かに内容としては理解できますし、現地の人々にとっては必要な支援でしょう。

しかし、それがなぜ日本の「無償支援」でなければならなかったのか。そもそも、アメリカ国際開発庁（USAID）が支援を打ち切ったためにWFPの資金が不足しているとのことですが、それは日本が補填すべき責任なのでしょうか。アメリカが見限った事業に、なぜ日本が率先して支援を差し出すのか。このような対応は、税金を預けている側の感覚とは大きくずれていると感じます。

国際協力機構（JICA）が実施主体となっていることも注目すべき点です。日本国内のさまざまな課題に対しては、「財源がない」として支援を渋る一方で、国際案件には巨額の資金がさらりと動いていく。こうした構造的な矛盾に対し、もっと多くの国民が声を上げるべき時期に来ているのではないでしょうか。

国内の生活再建を支える政策を求めて

災害に見舞われた他国への支援は、人道的な観点から必要なことかもしれません。しかし、人道を語るのであれば、まず足元にある日本国内の課題を直視すべきです。能登半島地震の被災地では、今も水道が完全復旧していない地域があり、住民は生活に不安を抱えながら暮らしています。そうした現場にもっと資金や人手を投入すべきなのに、海外のインフラ復旧に予算を割くとは、順番が違うのではないかと感じてなりません。

生活保護や子育て支援、地方創生、インフラ更新、防災対策など、日本国内には“今すぐにでも着手すべき課題”が山積しています。今回のような海外支援は、それらの課題を解決したうえでの「余力」で行うべきであり、本来の国家の在り方としては、国民を守ることが第一であるはずです。

私は、政治がもっと日本国民の暮らしに寄り添い、声にならない声にも耳を傾けていくことを求めたいと思います。そして、税金の使い道について、国民がより透明性を求め、納得できる説明を聞ける社会こそが、本当の意味での「持続可能な国」なのだと強く感じています。

執筆:編集部B