【アメリカ】中国製ソーラーパネルに最高3500％の関税／別の国（カンボジアなど）経由での輸出にも対策

Reutersによると…

［２１日　ロイター］ – 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。

（略）

米国の太陽光発電施設業界団体は昨年、中国の大手太陽光パネルメーカーが不当な補助金を得て製造コスト以下の価格で東南アジア諸国から製品を輸出していると訴えていた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　アメリカ、中国製ソーラーパネルに最高3500％の関税　別の国（カンボジアなど）経由での輸出にも対策 https://t.co/OBpJOk6LbA

— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 22, 2025

中国が過剰生産したソーラーパネルをバシバシ買い取ってる自民党や東京都は何を考えてるんだろうね。キックバックかな

— Mui to (@fb_zb7) April 22, 2025

これは痛い所突いたんじゃないの？
中国のソーラーパネルの会社潰れまくる可能性あるね

— 風車注意報 (@kazagurumanews) April 22, 2025

ドラゴンボールの戦闘力みたいになってきた

— アルチュウハイマー (@deburyuji) April 22, 2025

引用元　https://jp.reuters.com/markets/commodities/AWJGINI3RRO5FP3SIYB5VO4EA4-2025-04-22/

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みんなのコメント

• 良いなぁ。良い夢見れそう。
• いいね、入りました！
• どうせなら10000%やってww
• 3500%!! やるぅ！⊃(゜σ゜)⊃ ﾋｭｳｯ♪
• これで自然破壊止まるかな
• 最近空が綺麗に感じます！希望を感じていて毎日前進していけるようで、がんばろうと思えます。トランプさんが世界のために闘い希望をもたらしてくれてるおかげですね?トランプさんありがとうございます
• いや、だからキリよく4000パーセントとか、5000パーセントとかにしてw
• 次は一万%の大台を目指してほしい
• 日本ももう乗るしかねえだろこのビッグウェーブに。
• もう何％でもいいやつ(ﾟ∀ﾟ 三 ﾟ∀ﾟ) 計算した感じ出しとく(笑) 輸入禁止ではないんよ
• ん…けんど、ソリすんのは米国だけじゃなぁ…余剰分は…石破が購入約束してくるじょ！(◎_◎;)
• ホント羨ましい。
• アバラて まだ上場してたんか
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• アハハ、再エネ利権終了！
• 巡り巡って日本に来ないことを祈ります
• 来る〜　きっと来る！ さらに来る♪ 予防線はらんと
• なんかもう、笑っちゃうしかないなw
• 日本も GATS協定があるから外国人の土地取得を規制できないとか アホなこと言ってないで 特亜による不動産取得は その固定資産税を3,500%にすればいい！

編集部Aの見解

アメリカの太陽光パネルへの高関税、その背景にある国家戦略

私は今回、米国が中国製の太陽光パネルに対して最大3500％という高い関税を課す方針を最終決定したという報道を見て、ついにここまで来たかという印象を受けました。特に、マレーシアやカンボジア、タイ、ベトナムといった東南アジア諸国を迂回経路として使った輸出にも厳しく対応するという姿勢は、表面的な関税措置にとどまらず、構造そのものを是正しようとするアメリカの本気度を感じさせます。

中国の太陽光発電関連企業が国家からの補助金を受け、生産コストを大きく下回る価格で世界に製品を供給しているという構造は、以前から指摘されてきました。私も、過去に日本の市場でも同様のことが起こっていたことを記憶しています。安価な製品が流入し、国内メーカーが太刀打ちできずに撤退を余儀なくされた。まさにそれと同じ構図が、アメリカでも起きていたということなのだと思います。

国際競争の名のもとに破壊された産業

自由貿易やグローバル化がもてはやされてきた時代、日本でも「価格の安さ」が正義のように扱われてきました。太陽光パネルもその例外ではありません。しかし、今回アメリカがとった強硬な姿勢は、それが単なる価格競争ではないことを示しています。裏にあるのは「国家による意図的な市場操作」、つまり補助金とダンピングによる不公正競争です。

私は、今回の米国の対応に対し「保護主義だ」と批判する声も出てくるだろうとは思います。しかし、それ以上に重要なのは、自国の産業を守るという明確な国家戦略がそこにあるという点です。日本もこの姿勢に学ぶべきだと強く感じました。

エネルギー安全保障という観点で見れば、太陽光発電のような再生可能エネルギーの技術と製造能力を国内に持つことは、単なる経済問題ではなく、国の安全に直結する問題です。海外依存を深めれば、何かあったときに価格も供給もコントロールできなくなるのは目に見えています。

なぜアメリカは今動いたのか

今回の措置が発表された背景には、米国内の太陽光発電施設業界からの強い訴えがあったと報じられています。中国企業が不当に安い価格で製品を販売し続けた結果、国内メーカーは苦境に立たされ、雇用も失われつつあるという現実。その事態を「放置しない」とアメリカ政府が判断したのは、非常に象徴的です。

しかも、中国企業が直接輸出するのではなく、第三国を経由してアメリカ市場に入り込んでいたという点は、極めて巧妙です。このような仕組みにも毅然とした態度で対応するアメリカの姿勢には、国家としての明確な方向性を感じます。

一方で、日本の対応はどうでしょうか。私はここに強い懸念を持っています。国内では、価格の安さを理由に中国製品が大量に導入され、それによって一部の企業は短期的な利益を得たかもしれませんが、長期的に見て国内産業の空洞化が進んでしまったことは否めません。

太陽光発電の未来と日本の選択

太陽光発電というキーワードは、今や環境政策の中心的存在です。再生可能エネルギーの普及が求められる中で、どうその供給構造を設計していくかは、各国共通の課題です。

ただし、その「普及」の裏で何が起きているかを冷静に見つめなければなりません。製品が安くなるのはいいことだという発想だけでは、グローバルな競争の中で自国の産業は立ち行かなくなるのです。

今回の関税は、一時的な価格上昇を招くかもしれませんが、それ以上に「フェアな市場」を維持するという意味で極めて重要な一手だと私は思います。価格だけで全てを判断するのではなく、その製品がどのような背景で生まれ、誰の手によって、どのように社会に影響を与えるかまでを考える。そこに、本来の消費者意識や国家政策の成熟が問われているのではないでしょうか。

日本も毅然とした態度を示すべき時

私は、アメリカの今回の動きを、日本も他人事として見るべきではないと考えています。日本でも、かつて国内で育てようとしていた太陽光関連産業が、中国企業の価格攻勢に押され、衰退した事例が多くあります。その教訓を今こそ活かすべきではないでしょうか。

環境政策を推進する一方で、自国の基幹産業が抜け落ちてしまえば、それは結局「絵に描いた餅」になってしまいます。エネルギーの自立、経済の自立を考えるならば、太陽光パネルのような重要技術こそ、国内で守り育てる必要があります。

安さに飛びつくのではなく、長期的な国家の利益を見据えた判断。私は、日本の政府や企業にも、その視点を強く持ってほしいと願っています。

執筆:編集部A