トランプ大統領、海外制作映画に100%の関税を課す方針

時事通信によると…

【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、すべての海外製作映画に１００％の関税を課す方針を表明した。関係省庁に手続きを即座に始めるよう指示した。他国が、米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を示し、「ハリウッドは壊滅的打撃を受けている」と主張。「安全保障上の脅威」だと訴えた。

（略）

中国政府は４月、トランプ政権による対中追加関税への報復として、中国で上映される米国映画を減らすと発表した。トランプ氏が関税に言及した意図は不明だが、米中対立がエンターテインメント分野にも拡大する可能性が出てきた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【速報】トランプ大統領、海外制作映画に100%の関税を課す方針 https://t.co/9fOwD1egPQ

— 保守速報 (@hoshusokuhou) May 5, 2025

ということは、アニメもそうなるわな。

— 台湾史.jp (@Formosanhistory) May 5, 2025

いつかなのかわからぬがアメリカの鬼滅の刃ファン涙目？

— ケモ狂い (@ntP7Tk6Iy9cYsNX) May 5, 2025

海外ロケしたら詰むという‥

— 島精作 (@ekhhkkk) May 5, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050500180&g=int

最新記事

みんなのコメント

• 面白いわ。ある意味ポリコレハリウッド潰し。
• きっとアメリカはポリコレ映画だらけになるんだね?
• 報復でハリウッド逝ったわこれ
• よし、報復措置で今後トランプ出演してるホームアローン2の地上波放映禁止だw
• この関税も当然に中国のプロパガンダ映画への対応となる。こんなに日本の売国政権が中国に寄り添っていながら、「731部隊」を捉え、中国で映画化して今夏公開しても、アメリカ市場は閉め出すと言うもの。本来、石破首相が海外制作映画の中でプロパガンダ映画には、100%以上の関税を課すのが当り前…！
• 韓流映画「え？」
• 日本に置き換えるとスターウォーズの新作を映画館で観ようとすると3000円になるんか…
• なんか共産主義みたいなこといい出してきたな。
• ハリウッド映画に勝ててる映画って、日本のアニメ映画ぐらいじゃね？
• トランプ大統領の政策の基本は富を外国に渡さない、ということです。日本はまったく逆で、外国にお金が流れるようにしています。企業も海外へ移転、国内回帰を応援しません。岸田前首相、石破首相、岩屋外相が巨額のお金を海外にばら撒いて歩いています。
• トランプさん…内需で解決できる物とそうじゃないものがある。
• 報復関税でハリウッド壊滅じゃん
• 迷走しすぎて理性欠いてる？

編集部Aの見解

トランプ大統領の「映画関税」発言に見る本気度

トランプ大統領が、海外制作映画に100％の関税を課す方針を打ち出したという報道を見て、私は思わず目を疑いました。これまで様々な産業に対して関税を強化してきたトランプ大統領ですが、ついに映画産業にまでその矛先を向けた形になります。

SNSでは「ハリウッドは壊滅的打撃を受けている」と発信し、「再びアメリカで映画を作りたい」とも語っていました。この一連の発言は、アメリカの文化と産業を守ろうという強い意志の現れだと受け取ることもできます。

ハリウッド衰退の現実と誇張

たしかに、近年のハリウッドはかつての勢いを失っているという見方があります。配信サービスの台頭やコロナ禍の影響で、映画館への集客が減少し、制作現場の海外流出も進んでいます。しかし、「壊滅的打撃」とまで言えるのかには疑問も残ります。

映画制作はグローバルな分業体制が当たり前となっており、アメリカだけで完結するものではありません。脚本がアメリカ、撮影はイギリス、VFXはインド、配給は中国というように、複数の国の技術や人材が関わっています。

そういった現実を踏まえると、すべての海外制作映画に100％の関税というのは、かなり思い切った提案です。ただ、こうした一見過激に見える政策提案の背後にある「アメリカ文化の主導権を取り戻したい」というトランプ大統領の姿勢自体は、理解できる部分もあります。

映画も「知的財産」であるという視点

映画は単なる娯楽ではなく、国家にとって重要な「知的財産」です。国際的な文化影響力、いわゆるソフトパワーの源泉でもあります。日本でもアニメやマンガが世界中にファンを持つように、アメリカ映画は長年にわたって国際文化の中心に位置してきました。

しかし、今では制作拠点が海外に移されることで雇用が減少し、収益が国外へ流れるという事態も起きています。これを問題視するトランプ大統領の主張は、保守的な経済観から見れば一理あると私は思います。

関税という手段が適切かどうかはさておき、アメリカ国内の産業と雇用を守ろうという考えは、国家運営の基本です。他国がアメリカの企業を税制や補助金で積極的に誘致していることへの対抗策として、トランプ大統領が文化産業にも着目したのは象徴的だと感じます。

エンタメと外交の境界線が消えつつある

興味深いのは、中国がアメリカの映画に対して報復的な制限をかけたという動きです。つまり、映画というソフトコンテンツが、経済だけでなく外交や安全保障の一部になりつつあるということです。

このように、映画が国家戦略に関わる時代において、文化的主導権を他国に握られることは単なる経済損失以上のリスクとなります。そうした意味で、「安全保障上の脅威」とまで踏み込んだトランプ大統領の言葉には、一定の説得力があると感じます。

日本も「文化防衛」の議論を進めるべき

トランプ大統領の今回の発言を他人事として見ている場合ではありません。日本でもアニメ、映画、ゲームなどにおいて国際的な影響力を持っていながら、その制作現場は海外の資本や人材に依存している部分が少なくありません。

知的財産や文化コンテンツの分野でも、国内で制作を継続しやすくするための制度設計や保護策を真剣に考える必要があると、私は強く感じています。自由貿易や国際協調を大切にしながらも、自国文化の保護を無視してよいという時代ではないのです。

特に、今の日本は「文化を売っている国」としての自覚が足りないように見えます。その結果、制作費は削られ、若手クリエイターは疲弊し、いつしか「本当に価値ある作品」は外資頼りになってしまうのではないかという不安があります。

だからこそ、トランプ大統領の今回の発言を通じて、日本も「自国文化をどう守るか」という視点を持ち直すべきだと私は思います。過激な方法論ではなくとも、目的そのものは共有すべきテーマだと考えます。

執筆:編集部A