【日本政府】ペルーの小規模事業者・女性起業家に約72億円協調融資を決定

アセアンポータルによると…

石破政権はペルーの零細企業と女性経営企業等を支援、5,000万ドル協調融資

日本政府は、ペルー共和国の北部の小零細事業者とペルー全土の女性が経営する小零細事業者を支援するため、5,000万米ドルの協調融資を行うことが明らかになった。

国際協力機構（JICA）によると、5月6日、ペルー共和国の首都リマで、同国においてマイクロファイナンス分野をリードしているMIBANCO, Banco de la Microempresa S.A.との間で、融資契約の調印式典を開催した。なお、この事業は、米州開発銀行（IDB）グループとの中南米・カリブ地域の経済回復及び社会包摂協力を目指すパートナーシップ枠組み「CORE」の中で、米州投資公社（IDB Invest）との協調融資として実施される。

融資額（上限）／出資額は、5,000万米ドルとなる。案件名は、『北部小零細事業者支援事業』となる。この事業では、ペルー共和国において、Mibancoへの融資を行うことにより、同国北部を中心とした小零細事業者の金融アクセス改善を図り、もって同国の地域間格差是正に寄与する。この事業の融資は、Mibancoから、ペルー北部の8州（Tumbes州、Piura州、Lambayeque州、Cajamarca州、Amazonas州、Loreto州、San Martin州、La Libertad州）の小零細事業者に融資金額全体の70%、ペルー全土の女性が経営する小零細事業者に融資金額全体の30%が転貸される。

［全文は引用元へ…］

要約

・日本政府はペルーの小零細事業者支援のため、5,000万米ドルの協調融資を実施する
・対象は、ペルー北部の小零細事業者と、ペルー全土の女性が経営する小零細事業者
・融資は、ペルーのマイクロファイナンス機関「Mibanco」へ行われる
・5月6日、リマで国際協力機構（JICA）とMibancoとの間で融資契約の調印式が実施された
・本事業は、米州開発銀行（IDB）グループとの「CORE」パートナーシップ枠組みに基づく
・融資額のうち70%はペルー北部8州の小零細事業者へ、30%は女性経営者の事業者へ転貸される
・事業名は「北部小零細事業者支援事業」で、地域間格差の是正にも寄与するとされている

2025年5月9日現在、1米ドルは約145.2円です。この為替レートを基に換算すると、日本政府がペルーの小零細事業者支援のために行う5,000万米ドルの協調融資は、約72億6,000万円となります。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はペルーの零細企業と女性経営企業等を支援、5,000万ドル協調融資https://t.co/ySBMdaAZ0A

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 9, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36569

最新記事

みんなのコメント

編集部Bの見解

日本政府の「支援」の名目で進む資金の海外流出

日本政府がペルーに対し、約72億円（5,000万ドル）の協調融資を実施するとの報道を目にし、正直なところ強い違和感を覚えました。対象はペルー北部の小零細事業者、そしてペルー国内の女性起業家とのことですが、まず第一に問いたいのは「本当に今、それが必要なのか」ということです。

私たち日本国民の生活は、いま極めて厳しい状況にあります。物価高騰、税負担の増大、そして実質賃金の低下と、どれを取っても国民の暮らしは楽になるどころか、年々追い詰められている印象です。そんな中で、なぜ外国の零細事業者に多額の資金が提供されるのか、どうして日本国内の困っている中小企業や農業従事者に対しては十分な支援が届かないのか。こうした疑問が、当然のように湧いてきます。

特に問題視したいのは、この融資が米州開発銀行グループとの協調で行われているという点です。国際協力を名目にしたこのような事業は、結局のところ外交的な「点数稼ぎ」や官僚機構の自己満足に過ぎないのではないかと考えてしまいます。海外に「良い顔」をするために日本国民の血税が使われているとすれば、それは本末転倒です。

国内の支援こそ急務ではないか

今回の事案は、国際協力機構（JICA）によるものですが、本来ならばこうした公的機関は日本のために働くべき存在であるはずです。実際に中小企業庁や自治体が困っている企業や地域経済の再建のために奔走している中、なぜそれを差し置いてペルーの零細企業が優先されるのでしょうか。

加えて、日本では女性の起業家支援や地方の事業者再生など、解決されていない課題が山積しています。ペルーの女性起業家に融資する前に、日本の過疎地で頑張っている女性経営者を後押しすべきではないでしょうか。農業従事者や高齢者世帯、子育て中の家庭など、日本国内の「今まさに支援を必要としている層」への政策的手当こそが優先されるべきです。

海外支援を全否定するつもりはありません。しかし、それが日本国内の生活基盤の犠牲の上に成り立っているようでは、国民の理解は得られないでしょう。ペルーとの経済関係強化という外交的狙いがあるにしても、それを支える財源が国民の生活を圧迫している現実を見過ごすべきではありません。

国民の声と財政の優先順位

今回の協調融資は、ペルー北部の8つの州を対象にしたものです。地域間格差の是正が目的とされていますが、よく考えてみれば、それはまさに今の日本国内でも同じように必要とされている課題ではないでしょうか。東京一極集中による地方の疲弊は長年の問題です。そうした国内問題を放置したまま、なぜ海外にばかり目を向けるのでしょうか。

特に財政の健全性が問われる中、日本政府は国民の声にもっと耳を傾けるべきです。少子化対策や教育予算、防災インフラの整備など、投資すべき分野は国内にいくらでも存在しています。それらを差し置いて海外支援が次々と進められることに、多くの国民が不信感を抱いているのです。

金融アクセスの改善という言葉は美しく聞こえます。しかし、まずは日本の若者たちが将来に希望を持てるような社会を築くことが、何よりも優先されるべき使命だと思います。日本人の生活や雇用を支えるための政策こそが、今問われているのです。

執筆:編集部B