毎日新聞によると…

選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が9日明らかにした。立憲民主党は導入に向けた法案を既に提出したが、国民民主党、日本維新の会も個別に法案を提出する方針で、野党間の足並みもそろっていない。自民は立憲案などに反対する党議拘束を検討しており、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きくなった。
自民の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、松山政司参院幹事長ら複数の幹部が8日、国会内で対応を協議した。関係者によると、自民としての法案提出を見送った上で、野党提出法案が審議入りした場合にどう備えるかなどについて意見を交わした。
協議では、党内から造反が相次ぎ野党案が可決される事態を防ぐため、選択的夫婦別姓制度に対する党の「基本姿勢」を総務会で決定し、立憲案などの採決では反対する党議拘束をかける案が浮上。今国会で野党の法案も成立しないことを見越し、夏の参院選の公約にどのように盛り込むかも議論したという。
法改正には、戸籍法などの関連法とも整合性を図る必要があり、自民幹部は「拙速に法案をまとめるわけにはいかない。今、自民党が法案を提出しても議論が尽くされた状態とは言えない」と説明。別の幹部は「家族観にかかわることだ。時間をかけてちゃんとやるべきだ」と語った。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
おお!ひとまず安心
— himuro (@himuro398) May 9, 2025
【自民 夫婦別姓法案の提出見送りへ】
https://t.co/B0tChz9TNO
全て見送ってね?
— tesu (@Tesutesu112) May 9, 2025
SNSの投稿は微力だ。だが無力ではない。
— 減税猫 (@xe46123) May 10, 2025
とりあえず一安心ですね
— CoCo (@CoCosusa33) May 9, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6538278
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みんなのコメント
- 相当まとまっていないんでしょうね。 つーか、バラバラなのかも。 多少の事なら進めようと考えていたのでしょうからね
- まだ安心できません!
- 見送りと見せかけてのサイレント実行とかもやりかねない…
- いつも安心してたいよね
- いやいや、LGBT利権法成立した時のことを考えたら選挙前も選挙後も気は抜けません。 これもただの選挙対策だと思います
- 選択的夫婦別姓など絶対に成立させてはいけない! しつこくゴリ押ししてきそうですが今後も阻止します!
- そうですね。 ただ、法案自体は纏まっているので、提出する気になったら早いでしょう。 それこそ、大物芸能人のスキャンダルの裏で素早くとか… 引き続き注視しなければならないと思います
- 参院選終わったら、また議論を始めるんでしょうか。 夫婦別姓への姿勢は、本当に日本人のことを考えている政党かの判断に役立つ。 ↓選挙の公約で全ての党が言ってくれると、わざわざ調べない人にもわかりやすくていいな
- ネット記事見てるといまだ精力的に夫婦別姓キャンペーン力強く推してるようにしか見えないので、世論誘導恐るべし!って感じています。 何にしても次の国政(国政に限らず)選挙で夫婦別姓推進派(誤魔化し中途半端も含め)は落選させなくては日本保ちません( T_T)セイジムカンシンバッカリ
- 繰り返し悪さをする嘘つきゴキブリのために、すでにゴキブリホイホイが設置されていて、コンバットも置いてある、いずれキャッチされる運命は変えられない!
- 参院戦が終わったらまた議論し始めそうな予感。 法案みおくりということは、国民が賛成していないということを知っているからですよね。 選挙の前だけのポーズ
- ほんとに今の日本にいらない無駄な政策!帰化人にしか得がない。こんなのに時間使わないで働け無能議員!スパイ防止法のが先!これに反対してる議員はほんとにスパイだから!
編集部Bの見解
自民党の法案提出見送りに安堵するが、油断はできない
今回、自民党が選択的夫婦別姓制度に関する独自法案の提出を見送る方針を固めたという報道を見て、まずはほっと胸を撫で下ろしました。今の日本社会にとって、制度そのものの是非を問う前に、家族制度や社会の価値観がどこに向かっているのかを冷静に見極める必要があります。拙速な制度導入は、日本の伝統的な家族観を崩しかねません。
この制度は、単なる“名前の問題”ではありません。戸籍制度や家族の形、さらには子どもたちの姓の扱いにまで影響を及ぼす可能性を孕んでいます。国民の間で十分な理解と議論がなされていないまま、政治的な思惑や一部の活動家の圧力だけで法案が進められるようなことがあれば、それは民主主義の形骸化といえるでしょう。
SNS上での声や街頭の反応などを見ても、導入に対する根強い不安があるのは明らかです。それでもメディアは、あたかも国民の大半が賛成しているかのような論調で報じることが多く、実際の世論とのギャップを感じざるを得ません。今回の見送りは、まさにその現実を自民党が認識した結果とも言えるのではないでしょうか。
党内の混乱があらわに “理念”が揺れる現政権
今回、自民党が法案提出を断念した背景には、党内の意見がまとまらなかったことがあるとされています。積極推進派と保守派の対立が解消されないまま、参院選を控えたこの時期に法案を出すことは、党内分裂を引き起こすリスクが高いと判断されたのでしょう。
個人的には、党内に慎重な意見が根強く残っていることに安心を覚えます。一部報道では、旧姓の通称使用の拡大を進める方向での調整もあるようですが、それですら簡単に受け入れるべき話ではありません。通称の拡大がそのまま制度導入への“地ならし”になる可能性もあるため、警戒を緩めるわけにはいきません。
また、野党側の足並みが揃っていないという点も大きな要因です。立憲民主党や国民民主党、維新がそれぞれ別々の案を出そうとしている状態で、まとまった議論ができるはずもなく、制度の本質的な検討に進めない状況が続いています。
こうした中で、与党である自民党が独自法案を無理に通すよりも、まずは党内外の議論をしっかり行うという姿勢を取ったことには一定の評価をします。しかし同時に、それが選挙前の“様子見”に過ぎないのではないかという疑念も拭えません。
今後も続く攻防 国民の声を無視するな
石破首相は「いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と繰り返しています。確かに、制度についての議論を封じるべきではありませんが、それは“急いで結論を出す”ということとは違います。議論の質と量が圧倒的に不足している中で、選挙向けのパフォーマンスのように法案を提出しては、国民の理解も納得も得られません。
私たち国民が注目しなければならないのは、こうした法案が出されそうになるたびに、どの政治家がどう動いたかということです。表向きは慎重な姿勢を見せていても、水面下では賛成に回っている可能性もあるからです。いったん提出が見送られたからといって、気を抜いてはいけない理由はそこにあります。
この問題は一過性のものではなく、今後もさまざまな形で再燃する可能性があります。そのたびに、「家族とは何か」「社会にとって姓とは何か」という原点に立ち返り、軽々しく制度変更を進めないよう、私たち一人ひとりが監視を続けるべきです。
選挙前だからといって国民の顔色をうかがうような政治でなく、信念を持って家族制度を守る政治家がもっと表に出てきてほしいと心から願います。
執筆:編集部B





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