産経新聞・要約
北京で日本人向け幼稚園経営の邦人男性が拘束 中国から国外退去処分に
・北京で日本人向け幼稚園を経営していた邦人男性が昨年12月に拘束された
・取得ビザと異なる内容の経営が「資格外労働」に該当するとされた
・男性は国外退去処分となり、幼稚園は閉園
・北京では今年に入り美容師など邦人6人も同様に一時拘束されている
・在中国日本大使館が在留邦人に注意を呼びかけている
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
北京で日本人向け幼稚園経営の邦人男性が拘束 中国から国外退去処分にhttps://t.co/uLlzKTdhvb
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 14, 2025
男性は幼稚園の経営が取得ビザと異なる資格外労働に当たると指摘された。幼稚園は閉園した。
今朝のテレビから、現在19名が拘束され、17名が刑に服しているというニュースが流れてきた
— Citrus (@Beipaesaggi) May 14, 2025
これでいいの?
その園に通っていた子どもたちが心配ですね。
— ぽが (@poyoto9) May 14, 2025
ちゃんと他の日本人向けの幼稚園に通えるのでしょうか…
真実は定かではないが
— 習近帝?????????? (@dantb07) May 14, 2025
取得ビザと異なる資格労働に幼稚園経営を選ぶなんてかなり変わってる人だと思う
引用元 https://www.sankei.com/article/20250514-MB53EMUDB5NJHFLWVUEATRTT6M/
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みんなのコメント
- やり返すチャンスじゃないか! 中国人へのビザ発給の厳格化をやってくれ
- 日本も資格外労働はどんどん国外退去処分にしなきゃ
- なんてこったいプーさん
- 中国はやりたい放題 自民党は中国の奴隷
- 幼稚園を中国人に乗っ取られるのかと思ったけど、閉園でホッとした。本当はどういう意図?
- 日本も資格外活動者は早く追放しろよ
- じゃ、中国人が「経営管理・就学ビザ」で移民・帰化申請するのを禁止にしないと駄目ですね
- これで日本の国が修学旅行を 推進する理由が分かりません
- 不法就労、と言われていますね。日本でも中国人の不法就労は徹底的に取り締まるべき。それこそ“相互主義”
- そりゃそうですよね。
- 間抜けな与党が 揉み手でパンダ外交したのにねぇ 中華に甘い顔しては逆効果 1927 南京事件に学びましょう!
- 日本人よ。 全員帰ってこい
- 賄賂を渡さなかったからじゃ
- 日本もこれ出来るよな?
- いい加減に日本政府は渡航危険レベルを上げなよ。いい加減に
- 日本は捕まえても不起訴でリリースするのにね
- いよいよ尖閣と絡めて日本をジリジリと強請ってくるつもりなのでしょうか………
- 好き放題やられても抗議すらできない日本政府、外務省。。。 仕事しないどころの話ではない(・ω・`)
- 日本もそうしろーー!
- もともと異常な国だが、ここ最近は異常度がかなり増してる。手遅れかもしれないが、渡航危険レベルを引き上げるなどの毅然とした対応をとるべき
- よし。もうお互い全員を祖国に返そうよ。それがいいよ
- 躾マナーの悪い中国人は、日本から国外退去で
- これは中国からの脅しですかね?そっちがやるなら根拠なく日本人を強制送還するぞっていう。 脅しに屈せず日本も不法者は国外退去すべきですよね
- 国外退去処分だったのであれば 強制送還すれば良いだけの話じゃんね―
- 訪中て神経が分からん。自己責任
- 在日中国人企業、帰化人企業を徹底的に排除しましょう。国交断絶でも全然構わないんじゃないですか。 最初は痛手だが長期的にはその方が日本復興になる
編集部Bの見解
北京で日本人男性が国外退去処分 問われる対中対処と日本の対応姿勢
北京で日本人向け幼稚園を経営していた邦人男性が、ビザの資格外活動に該当するとの理由で中国当局に拘束され、国外退去処分を受けたという報道に接し、私は強い違和感と同時に、複雑な思いを抱かざるを得ません。この件に関連し、今朝の報道では、すでに中国では19名の日本人が拘束され、そのうち17名が刑に服しているという情報もあり、極めて深刻な状況となっています。
今回のケースでは、園児たちの生活や保護者の不安が置き去りにされたまま、突然の閉園という事態に追い込まれた形となりました。国境を越えて子どもたちの教育に携わっていたという点で、現場には一定の信頼関係があったと考えられますが、それが行政上の不備や制度的な落とし穴によって打ち砕かれたのだとすれば、あまりに後味の悪い話です。
もちろん、ビザの種類に応じた活動を求めるというのは各国共通のルールであり、それ自体を否定することはできません。しかしながら、中国側の動きには「過剰反応」とも取れるような政治的メッセージが透けて見えるのも事実です。日本人が経営する教育施設が「資格外活動」と断じられ、一斉に締め出されるような動きは、偶然とは思えません。
一方的な措置がもたらす“外交の非対称性”
日本では、外国人による資格外活動に対しても比較的寛容な姿勢がとられてきました。とくに観光客や短期滞在者による軽微な違反については、「注意喚起」や「是正勧告」で済まされることも多く、強制退去に至るケースは限られています。
しかしながら、今回のように中国側が制度の運用を政治的に利用しているとすれば、日本も一方的な“お人好し外交”を見直す必要があるのではないでしょうか。外交は本来、相互主義であるべきです。中国での土地所有が外国人に制限されているのに対し、日本では中国人による不動産取得が野放し状態。民泊営業などの資格外活動でも、日本人は厳しく対処され、中国人は黙認されるような二重基準があってはならないのです。
今回の件は、日本にとって“やり返すチャンス”であるという見方すらあります。少なくとも、中国人による資格外活動には、毅然とした対応を取るべき時期に来ているのではないでしょうか。日本もビザ発給の基準を見直し、在留資格違反に対しては原則として厳格に退去処分を科すという基本姿勢を徹底するべきです。
問われるのは、日本の“対外主権”を守る覚悟
今回のような事件が頻発すれば、日本人の海外進出そのものがリスクになりかねません。国として日本人の活動空間を守るには、政府が明確な姿勢を示し、国民の安全と尊厳を守る外交を遂行することが不可欠です。
現地で生活を営んでいた方々の事情はそれぞれに複雑だとは思いますが、だからこそ政府には、単なる“注意喚起”ではなく、明確な基準と支援、そして相互主義に基づく毅然とした態度が求められます。中国との外交は、常に主権と尊厳のバランスが問われる場です。片務的な関係に甘んじている限り、今回のような一方的措置は繰り返されるでしょう。
私は、日本政府に対して、今回のような事案を対中政策見直しの契機とし、真に日本国民を守るための制度と姿勢を築くよう、強く望みます。
執筆:編集部B





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