
日本経済新聞によると…
WTO改革「日本が主導的役割を」 事務局長、仲裁制度拡大に意欲
世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は14日、機能不全に陥っている紛争解決制度の改革を巡り「日本の主導的な役割を期待する」と表明した。代わりの手段として暫定的な仲裁制度の拡大に意欲を示し、日本の協力を求めた。
都内で日本経済新聞の取材に答えた。
WTOの紛争解決制度は裁判に似た仕組みで、一審の「紛争処理小委員会(パネル)」と二審の「上級委員会」の二審制をとる。上級委は米国が委員の…
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ツイッター速報さんの投稿】
【国際】WTO改革「日本が主導的役割を」 事務局長、仲裁制度拡大に意欲 https://t.co/2MlQwj72HG
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) May 15, 2025
WTOの公用語は 英語、フランス語、スペイン語
— ぶっきー@造形作家 ㊗WF2025夏 参加します (@sunagomo) May 15, 2025
まず、日本語を公用語にしてから「主導的役割を」と言え!
まあ、WTOは絶対に日本語を公用語にしないだろうけどな
テドロスが女装してるのかと思ったら違った?
— Daisuke (@dadada1daisuke1) May 16, 2025
間違いなく
— 進撃の日本人@リヴァイ班 (@teamlevijp009) May 15, 2025
社会保険料は上がるね
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB138660T10C25A5000000/
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みんなのコメント
- 要約すると、金くれ!┐( ´- ω-`)┌
- 謹んでご遠慮致します
- まぁた乞食が寄ってくる〜
- また銭ですか?
- お財布ジャパン
- ごめんよ、今それどころじゃないんだわ(;´Д`)
- GDP的にドイツさんの出番や!!(^○^)
- カネが欲しいだけやろ
- 丁重にお断りします財政が逼迫しているので
- 早速、ゼニをたかりに来た。
- 要約「カネよこせジャップ」
- やはりラストジャパンですね。
- 主導的 金だけ取られて ハイお終い
- ATMになってくれって言ってるように聞こえるわ。
- テドロス、女装してWTOの事務局長もしているのか 大変だな
- 頼むからこっち見んな。
- 「日本の主導的な役割を期待する」 ↑ 頭おかしいんじゃねぇの? なんで常任理事国じゃねぇ日本にたかるんだよ お金持ちのちうごく様にお願いしろよ ただ石破と岩屋は『おかのした』で金バラ撒くんだろうなぁ(白目)
- この団体、ポリコレ意識してるのかな 最近まで全裸で森を走り回ってたようなやつばかり局長になっとるがな
- 無理無理。 超大国で国連常任理事国の中国さんもしくは 日本を鼻くそくらいにしか思ってない韓国さんに頼んでください。
- ダメだろ。 単に金だけ欲しくて肝心な訴訟になるとどうみてもおかしい韓国の主張を通す組織だからな。 日本も脱退すべき類のもの
- 日本主導にするならWTO抜けて 新しい組織作ろう
- 「日本が主導的役割を」 意訳「日本が最大限金を出せ」
- 知らんがな〜 日本は貿易大国でもありません。 舞い上がってバラマキ続ける総理は天にも昇る気持ちでまたまた出資するのかしら? 断われ!
- GDP 2位の中国に言えば!
- そんなん日本に期待しても無理やて
- 金欲しいときだけおだてんなよ。チャイカスから貰え
- 常任理事国を反対してるんだから、できないでしょ
- 日本に役割だけ押し付けて金を巻き上げようって魂胆か
- 乞食が擦り寄って来やがったwww 習近平に面倒見て貰えや
編集部Aの見解
日本に「主導的役割」を求めるのは現実的なのか
WTO(世界貿易機関)のオコンジョイウェアラ事務局長が、日本に対して「主導的な役割を期待する」と述べたという報道を読み、私は複雑な気持ちになりました。日本が国際社会から信頼を寄せられている証拠であることは素直に認めたいと思いますが、それと同時に、果たして今の日本にそのような役割を果たす準備が本当にあるのかという疑問が拭えませんでした。
現在の日本は、内政面で大きな課題を抱えています。少子高齢化、財政赤字、エネルギーの安定確保、さらには安全保障の問題など、多くの困難が山積しています。そのような状況で、日本がWTOという複雑で多国間の利害が絡む組織の制度改革を主導することが現実的だとは思えないのです。
もちろん、日本が国際社会の一員として責任を果たす姿勢は重要です。しかし、現実を見据えたときに、主導的な役割を担うには相応の準備と戦略が必要であり、単に期待されているという理由だけで前に出てしまえば、かえって国益を損なう結果になる可能性もあると感じました。
機能不全の原因は日本にないという冷静な視点
今回の制度改革が求められている背景には、WTOの紛争解決制度、特に「上級委員会」が機能していないという問題があります。その直接的な原因は、米国による委員任命の拒否にあります。これは、日本が招いた問題ではなく、アメリカをはじめとした大国間の政治的対立に起因するものです。
そうした中で、「日本に改革を主導してほしい」と要請されても、少なからず違和感を覚えます。責任の所在が明らかであるにもかかわらず、日本にその尻ぬぐいのような役割を求めるのは、少々筋違いではないかと感じるのです。
また、他の主要国――特にアメリカや中国、EUなど――が積極的に改革の議論に関与しようとしない中で、日本だけが前に出て調整役を担わされるのは、外交的な負担があまりに大きいように思えます。結果として、双方の利害の間に挟まれ、責任だけを負わされるような展開も十分に考えられます。
そうなれば、日本は「便利な調停役」として利用されるだけで終わり、改革自体も前進しないまま、政治的なダメージを受けてしまう恐れがあります。私は、そうしたリスクを十分に踏まえた上で慎重に対応すべきだと強く感じました。
日本は国内の課題にまず集中すべきではないか
国際的な制度改革に貢献する姿勢はもちろん大切です。しかし、それが国内の安定や経済の再建といった優先事項を後回しにしてまで行うべきかどうか、私は懐疑的です。
現在の日本には、景気の回復、実質賃金の上昇、エネルギー政策の再構築など、国民の生活に直結する課題が山のようにあります。これらに正面から取り組まずに、国際的な期待に応えることばかりに目を向けていては、結局は国民の信頼も得られないのではないでしょうか。
また、WTOのような多国間機関の制度改革は、短期間で成果が出るものではなく、政治的な駆け引きや各国の思惑が交錯する非常に困難な作業です。そのような場で、日本がリーダーシップを発揮するには、それなりの政治的資源と専門人材、さらには長期的なビジョンが必要不可欠です。今の日本にその体制が整っているかと問われれば、答えは残念ながら否と言わざるを得ません。
期待されるのは結構なことですが、それに応える体制や準備が不十分なままでは、期待だけが空回りしてしまいかねません。日本が国際社会に貢献していく姿勢は大切だと思いますが、その貢献が国益に沿ったものであり、地に足のついた戦略に基づいていることが前提でなければ意味がありません。
私は、日本が今なすべきことは、まず国内の足元をしっかりと固めることだと考えます。そのうえで、必要とあらば国際的な役割を担うという段階的な関与こそが、最も現実的で誠実な外交姿勢なのではないでしょうか。
執筆:編集部A





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