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小泉農水大臣「もう減反はやめる」宣言

経済

TBS NEWS DIG Powered by JNNによると…

“コメ担当大臣”小泉新農水大臣、コメ不足認め「減反やめる」　農政のタブーに挑戦、過去の反発乗り越えられるか【サンデーモーニング】

（略）

小泉農水大臣
「一定の経費が乗ったとしても店頭で（5キロ）2000円」

まずは、備蓄米の店頭価格を2000円まで下げると宣言。さらに、コメ高騰の根本的な要因にも切り込む姿勢をアピールしているのです。

コメ高騰の根本的な要因をめぐっては…

小泉農水
「なかなか（コメの）不足感ありますから、具体的な新たな取り組みをしなければならないということで、もう減反（政策）をやめるんだと」

歴代の農水大臣が「足りている」としてきたコメについて「不足感」を認め、未だ続く実質的な“減反政策”の廃止を明言したのです。

コメの価格を下げないための生産調整、“減反”の中止は長年の課題で、農政のタブーともいえる問題。

JAなどの大きな反発も予想されますが、小泉氏は…

小泉農水大臣
「今この局面で大事なことは組織・団体に忖度しない判断をすること」

こう断言した小泉氏ですが、JAと衝突した苦い経験も…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【TBS NEWS DIG Powered by JNNさんの投稿】

引用元　https://youtu.be/U7HniCbh_E0?si=099yTb4-57QzADbH
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1935620

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みんなのコメント

  • 放置された農地を再生するのには、どんだけの時間が必要かね？
  • 盲目的に全てを批判しても生産性がないから、応援したい。 日本のために頑張ってください。
  • 減反はやめなきゃダメ、それは確か。そして定価で売ればいい。
  • 新しく米作りを始める人に6000万円ぐらい補助金を出し、既存の米農家にも補助金を出す。 そして3～5年かけて増産を目指さないと米農家が居なくなる。 そして買取り額を2.5万円ほど、販売価格にも税金を使って5キロ2500円ぐらいにしないと所得の上がらない現状では厳しい。 財務省がどこまで予算を出すかは解らないが、そうしないといけない
  • 外資にやらせるなよ
  • そもそもコメ価格が高くなった原因を明確しないと、問題を解決しないじゃない
  • 自民党の火消しだぞこれ
  • お米の値段下げる努力はいいけど、農家の収入が上がる対策してからにしなさいよ。自民党にはもう任せられないから早く解散総辞職して
  • 減反やめようとした時に反対した議員の名前全て出して議員辞職させるべきでは？
  • 給付金配ると言って配らない、消費税減税と言いながら減税しない。それが自民党 今回もどうせしないだろう言ってることより、実際にやってることが全てだから
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編集部Bの見解

減反政策にメスを入れる小泉農水相、問われるのは“本気”か“火消し”か

小泉進次郎農水大臣が、コメ価格高騰の対策として備蓄米を店頭価格5キロ2000円で提供すると発表し、さらに“減反政策をやめる”と明言しました。この一連の発言は、一見すると思い切った方針転換のように見えますが、果たして本気でこの国の農政を立て直す意志があるのか、それとも単なる人気取りや自民党政権の火消しパフォーマンスなのか、慎重に見極める必要があります。

減反政策は本当に“悪”なのか

コメの価格が高騰し、消費者の生活を圧迫する中、小泉農相が「もう減反はやめる」と断言したことは、確かにインパクトのある発言でした。減反とは、1970年代から続く“生産調整”政策で、過剰なコメの供給を抑えることで価格を維持する狙いがありました。しかし、今やその枠組みが時代遅れとなり、生産者の自由を奪い、日本の食料自給率をむしろ押し下げているという批判も根強いものがあります。

農業に携わる者として、また日々の食卓を支える消費者として、コメは単なる商品ではなく、国家の基盤を成す“戦略物資”です。にもかかわらず、長年続いてきた減反制度が、価格安定よりもむしろ不安定さを助長し、農地の放棄や後継者不足を招いてきた現実があります。そうした意味では、小泉農水相が減反にメスを入れようとする姿勢自体は、方向性として間違ってはいないと言えるでしょう。

しかし問題は、その発言の裏付けです。口で「やめる」と言うのは簡単ですが、実際に制度を改め、減反に縛られない生産体制を整え、持続的な米作りの再建にどこまで本気で取り組むのか。それがまったく見えません。

責任はJAだけでなく、政治そのものにある

小泉農相は「組織や団体に忖度しない判断をする」と力強く語りました。これは、JA（農業協同組合）をはじめとする既得権益層との対決姿勢とも取れます。確かに、JAが農政に対して大きな影響力を持ち、しばしば柔軟な制度改革の足かせになってきた面があるのは事実です。しかしながら、JAだけを悪者にして済む話でもありません。

減反制度は政府の主導で始まり、農家もそのルールのもとでやってきたのです。それをいきなり「減反は悪だった」と切り捨て、これからは自由に作って良いという話になるのであれば、そこには移行期間もなければ、農家への支援策の具体性もありません。農業機械や設備投資には巨額の費用がかかる上、田んぼを再開するにも時間がかかります。もし政府がこの「やめる」発言を実効性のある政策にしないまま放置すれば、現場の混乱と離農の加速を招くだけです。

問われるのは“価格”ではなく“持続性”

備蓄米を5キロ2000円で売り出すという方針は、一見すると庶民の味方のようにも聞こえます。しかし、そもそもなぜ米価がここまで高騰したのか、その根本原因を明らかにしなければ、場当たり的な対応で終わってしまいます。

需要と供給のバランスの崩壊、気象リスク、農業従事者の高齢化、外国産米との価格競争、そして“買い占め”などの不正流通――こうした要因を無視して、価格だけ下げようとするのは、根本解決とは言えません。

コメの価格を維持しながら農家の収入も確保するためには、国が買い取り価格の目安を明示し、税金を投入して価格を調整する仕組みが不可欠です。財務省がそこにどれだけ協力するかもカギになりますが、農業は一朝一夕に成果が出るものではありません。減反をやめるのなら、同時に“増産インセンティブ”や“安定収入制度”を用意すべきです。

さらに、外資や外国人企業による農地の買収など、国土と食料をめぐるリスクも高まっています。コメという最も基礎的な国産食料の再建は、国防にも匹敵する最重要課題です。安易な“価格下げ”ではなく、“農家を守る覚悟”が政府にあるのかが問われているのです。

小泉農水相が本当に農政のタブーに挑む覚悟があるのなら、国民に語りかけるべきは「米を安くする」ではなく、「農業の未来を支えてください」ではないでしょうか。

執筆:編集部B

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