
AFPBB Newsによると…
ギリシャ、移民法を厳格化へ「不法滞在者に居住許可与えない」
【5月30日 AFP】ギリシャのマキス・ボリディス移民・庇護相は29日、不法移民が7年間滞在した後に居住許可を申請できる規定が乱用されているとして、この規定を廃止する計画を明らかにした。
ボリディス氏は放送局スカイに対し、昨年7万4000人の不法移民を逮捕したが、強制送還できたのはわずか2500人だったと述べた。さらに、拘束された不法移民は強制送還を逃れようと出身国を偽ることが多く、手続きが何か月も滞っていると付け加えた。
同氏は「今後、ギリシャに不法滞在している者は、合法化されることも、居住許可を得ることも決してない」として、毎年約5万5000~6万5000人がギリシャに不法入国し、その半数が難民認定を受けていると指摘した。
「不法滞在であるにもかかわらず滞在し続ける者には、(処罰が)必要だ」と述べた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【AFPBB Newsさんの投稿】
ギリシャ、移民法を厳格化へ「不法滞在者に居住許可与えない」
— AFPBB News (@afpbbcom) May 30, 2025
https://t.co/qv99UpTa4e
世界的に移民や不法滞在者への風当たりが強くなれば、最終的にどこに流れ着くかはお察し
— くまたろう (@kumatarou_2013) May 30, 2025
埼玉県、見てる?
— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) May 30, 2025
これが世界標準!多様性は夢物語!
— トシちゃん (@tarou202408) May 30, 2025
引用元 https://www.afpbb.com/articles/-/3580591
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みんなのコメント
- 日本もギリシャを見習わないとな
- 世界がどんどん移民に対して厳しくなって来ましたね!
- ギリシャを見習おう。
- 欧州ももはやこの流れ
- 「不法」でしょう?何が問題?不法滞在者を問答無用で追い出すのは、国家の権利なのだよ。
- 財政はギリシャ以下とか言ってる国は、見習わないと
- 不法から合法になれると思ってるから不法入国・不法滞在・不法就労が絶えない。日本も不法からは絶対に合法に切り替えないと法制化するべき。
- 見習え、日本
- ギリシャも日本に馬鹿にされてさぞやご立腹でしょう
- そもそも犯罪者だからな
- 下手すると移民の方が働くかもしれないギリシャですらこれ。
- あっ! 本当に、日本はギリシャより下ですね。
- ギリシャ以下の日本 非正規移民と言い換え呼び込み中
- 法律をみても日本はギリシャ以下になったか…。岸田、石破のせいだ。
- アテネに5年前行った時も、浮浪者みたいなんとこかなりいた。日本も見習って不安因子を取り除かないと。
- 石破!!これは「ギリシャより悪い」と言え
- 日本がいかに まともな国じゃないのか良くわかる
- 石破が言ってたんだけど、日本よりも財政状態は宜しいそうで、良かったでーす?✌️
- ヨーロッパはまともになっていくのに日本はますます外国人を入れて国を壊している。政治家に問題があるのは明白なのだから選挙で落とさないといけない。
- 日本よりギリシャの方がまともだーw 「ギリシャより、よろしくない日本」(石破が言ってた) ほんとやー?
編集部Aの見解
移民政策に“覚悟”を見せたギリシャ政府の姿勢
ギリシャ政府が不法滞在者に対する移民法の厳格化を打ち出したというニュースを見て、私は率直に「国としての姿勢がはっきりしている」と感じました。マキス・ボリディス移民・庇護相が明言した、「今後、ギリシャに不法滞在している者は、合法化されることも、居住許可を得ることも決してない」という発言には、ある種の覚悟が滲んでいました。
この発言が出た背景には、長年運用されていた「7年間の滞在実績があれば居住許可の申請が可能」という制度が悪用されていたという実態があったようです。不法滞在であるにもかかわらず、実際にはギリシャ国内で7年間身を潜めることで、合法化の道が開かれていた。そのため、実質的には“不法入国でも時間が経てばOK”という、緩いシステムが出来上がっていたことになります。
こうした制度の緩さを見逃さず、あえて廃止に踏み切ったギリシャ政府の判断は、非常に現実的でかつ国家の主権と安全を守る意味でも妥当なものだと私は思いました。
移民政策は理想論では成り立たない
この問題を語る上で大切なのは、「人道」と「現実」のバランスです。もちろん、戦争や貧困から逃れてくる人々に手を差し伸べることは、人としての優しさの表れかもしれません。しかし、その一方で、国家が存在する限り、国境と法律の運用は厳格であるべきです。
ボリディス移民・庇護相の発言によれば、ギリシャでは昨年だけで7万4000人の不法移民が逮捕され、そのうち強制送還できたのはたったの2500人。残りの多くは出身国を偽るなどして送還を逃れているというのです。こうした事実を前にして「寛容であれ」と言い続けることが、果たして持続可能な政策と言えるでしょうか。
私はこのニュースを読んで、移民政策が理想論だけでは成り立たないという現実を改めて思い知らされました。移民を受け入れるということは、その後の生活、教育、医療、治安、雇用といったすべての側面に影響を与えます。その責任を果たすためには、まず「誰を受け入れるのか」「どういう手続きを経るのか」を国家として明確にする必要があるのです。
ギリシャの今回の動きは、まさにそこにメスを入れたものだと感じました。ルールに従わない者に対しては厳しく対処し、それによって法を守る者たちを守る。これは健全な社会を築く上で、決して欠かせない姿勢です。
日本も他人事ではいられない
今回のギリシャの対応を見て、私は「日本はどうだろうか」と思わず自問しました。今の日本では、不法滞在の外国人に対する対応は決して厳しいとは言えません。むしろ、一部のメディアや人権団体が「かわいそうだ」「追い出すのは非人道的だ」と主張し、それが政治判断に影響しているような場面もあります。
しかし、ギリシャのように明確な基準を持ち、「不法は不法」として一線を引くことは、むしろ国家としての品格と安全を守る上で重要な判断ではないでしょうか。不法滞在者に対する寛容さが、逆に不正行為を助長し、結果的に真面目に手続きを踏んでいる外国人にも不利益をもたらすのだとしたら、それは本末転倒です。
移民政策の厳格化というと、どこか排外的な印象を持たれがちです。しかし、実際には「秩序を守る」という極めて基本的な問題であり、感情論ではなく制度論で語るべきテーマです。
ギリシャのように、不法滞在対策を国家レベルの優先事項として扱い、必要な法改正や制度見直しを進める。そのような姿勢が、日本にも今まさに求められているように感じます。
私は、日本もまた、自国の法律と安全保障を守るために、もっと率直に移民政策の問題に向き合うべき時期に来ていると確信しています。ギリシャの事例は、単なる一国の話ではなく、我が国の未来を考える上でも多くの示唆を与えてくれるものでした。
執筆:編集部A





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