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【こども家庭庁に不要論】7.3兆円使っても出生率下がる　少子化は止まらず

ピックアップ 政治

週刊女性PRIMEによると…

三原じゅん子大臣、7兆円超えの少子化対策予算を充てられるも「検証はこれから」発言が大炎上、囁かれる“家庭庁不要論”

5月27日、朝の情報番組『DayDay.』（日本テレビ系）にこども家庭庁の三原じゅん子大臣が出演。止まらない少子化についてのインタビューの模様が放送されたのだが、その内容が物議を醸している。

　この日、同番組MCで1児の父でもある山里亮太が三原大臣を単独インタビューした。三原大臣は7.3兆円もの予算が振り分けられていることに対して、「何をしてるんだとよく言われているのは承知している」「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援などですぐに7.3兆円になり、一生懸命説明をしているが、なかなか知って頂けないのが現状」と心境を語った。

さらに、改善が見えない少子化について、対策がうまくいっていないことを謝罪した上で、出生数の目標数を掲げることは圧力になるとし、「政府としての目標数値は出さない」とあくまで結婚も出産もその方の自由というスタンスを見せたのだ。

「三原大臣は、その後も少子化に対しての検証はどうなのかと問われると、『これからしっかりそこを始めていって、何かによって向上したのなら、その検証はなんなのか』とコメントし、検証は今後実施予定だと話しました。その発言に、インタビューしていた山里さんも思わず『これから今までの検証をしていく?』と首を傾げる場面もありましたね」（テレビ局関係者）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

引用元　https://www.jprime.jp/articles/-/36919

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みんなのコメント

  • こども家庭庁は少子化対策していないし出来ない。一番の少子化対策は、結婚可能になる、子供2人を育てられる安定した収入を得ることのできる豊富な職場の提供。それは経済産業省の職掌。こども家庭庁など1,000,000,000%不要。
  • 子育てに直接関係あるのは子ども食堂くらいしかやってないんでしょ？意味あるんですか？
  • これは、与野党の議員の「中抜き」天国ですから、なくなりません。
  • こども家庭庁なんて不要です！(ヾﾉ･ω･`)ｲﾗﾅｲｲﾗﾅｲ
  • 『内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）』でしょ？「少子化対策」って、「子作り対策」じゃないの？
  • こども家庭庁の子育て支援、本当に少子化対策を実施して下さい
  • 笑いが 止まりません?
  • 国家的な問題が顕著になってくると「何とか庁」とか「何とか省」を作って無駄な予算人員を増やしても結果的に何も改善されません､､､
  • 何一つ出来てないじゃん‼️?
  • チューチューNPO支援だからな…
  • 70万人✖️1000万円が500万円でも助かると思います 子供庁の予算は3庁で後はちゃんと子育て世代に届けてください
  • つまり、前任者は何もしてこなかったということね？それとも、引き継ぎがいっさいなかったのかしら？
  • 異次元の少子化対策っていつ始まるのですか？
  • 海外に輸出してるお米をストップして 小中学校に、無償で去年取れた新しいお米を無料配布してください。日本の給食を補助してあげると、それだけでも助かる子供もいます。
  • こんな庁で出生率が増えるわけがない。大愚策もいいとこ。しかも長官がこんなポンコツ女でただただ呆れるのみ。1日も早く廃止解体すべき。今の7.3兆円は完全に死に金。
  • 年7.3兆円も使って実績がゼロだなんて、普通に考えたらチャリンチャリンつまり利権のるつぼと考える。
  • まさに｢舎本逐末｣ですねー。物事の根幹となることを疎かにして、チューチュースキームなんかに味をしめるから不要だと叩かれるんよ。今までの予算、全額返納してほしいわ。減税なくして経済回復なし。経済回復なくして生活向上なし。生活向上なくして出生率上昇なし。
  • 無駄な施策に税金を使って、増税により若い人の可処分所得を減らし、少子化を推進する施策を推進中。
  • 出生率増やすのに生まれてる子供に支援しても増えないのにね
  • やってる事が、出鱈目の 公金チュウチュウ?だから 改善出来るわけねぇ〜だろ。
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編集部Aの見解

7.3兆円の予算配分と「検証はこれから」に感じた違和感

5月27日放送の情報番組『DayDay.』にて、こども家庭庁の三原じゅん子大臣が語った内容が多くの人の関心を集めています。とくに「検証はこれから」という言葉には、率直に驚きを隠せませんでした。

年間7.3兆円もの予算が投入されているにもかかわらず、その効果測定をこれから行うというのは、国の行政の在り方として本来あるべき姿とは言いがたいものです。もちろん、施策というものは即効性のあるものばかりではありません。成果が現れるまでには時間がかかることも多いでしょう。しかし、少なくともこれまでに講じた対策に対して、一定の評価軸をもって「効果が出ているのか否か」を検証する仕組みは、既に用意されていなければならなかったはずです。

この発言に対して、インタビュアーの山里亮太さんが首を傾げたのも無理はありません。市民の視点から見れば「これから検証する」というのは、長らく放置されてきたかのような印象を与えます。予算が適切に使われていたのか、優先順位は妥当だったのか、子育て支援策が本当に出生数向上に寄与しているのか──こうした点こそが、本来こども家庭庁に対して問われるべき核心部分だったのではないでしょうか。

目標を掲げないことは本当に「自由」なのか

もう一つ強く印象に残ったのが、政府として出生数の目標を掲げないという三原大臣の姿勢です。これに対しては「個人の自由を尊重している」として理解を示す向きもありますが、果たしてそれは本当に最善の判断だったのでしょうか。

政策には方向性が必要です。数値目標というのは、ただのプレッシャーではなく、努力の先に何を目指すのかを国民と共有する「目印」でもあります。目標を掲げることで施策の優先順位が整理され、成果が出たかどうかの判断基準も明確になります。もちろん、結婚や出産が自由であるべきことは当然です。しかし、それと国家としての人口政策とは次元の異なる話です。

目標を設定することがプレッシャーになるというのであれば、むしろプレッシャーを感じないようにするためにどのような支援が必要かを考えるべきであり、最初から目標を放棄してしまっては「何を目指して対策しているのか」が曖昧になってしまいます。

「自由を尊重する」と言えば聞こえは良いのですが、それが現実逃避や政策放棄と紙一重になってはいけないのです。今の日本にとって、少子化は避けて通れない課題です。その中で、行政が明確な数値を持たないという姿勢は、「本気で問題解決に向き合っていないのではないか」と疑われても仕方がないように感じました。

「子育て支援」だけで解決できない構造的問題

こども家庭庁の説明によれば、予算の多くは児童手当や育児休業、保育園の運営費などに割かれているとのことです。確かにそれらは重要な支援策ではありますが、それだけでは根本的な解決に至らないという現実を、私たちは直視しなければならないと思います。

たとえば、都市部での住宅の高騰や、若年層の非正規雇用の多さ、晩婚化・未婚化の進行といった社会的背景が改善されないままでは、どれだけ手当を増やしても、出産や子育てに踏み切れない人が多いのも無理はありません。

また、結婚を希望している男女が出会えない、交際から結婚までのサポートが乏しいなど、「結婚前」の問題にももっと着目すべきだと思います。少子化対策は、育児支援だけに焦点を当てるのではなく、就労、教育、住環境、ライフスタイルなど、複数の分野が絡み合った複合的な政策であるべきです。

それにもかかわらず、現在のように単なる「予算の執行報告」や「目標なき自由の尊重」だけが表に出てしまえば、国民が感じるのは「本気でやっていない」という失望感ばかりになってしまいます。

少子化対策は、国家の存続に直結する極めて深刻なテーマです。だからこそ、「不要論」が出てしまうのは一部の感情的反応として片付けられない、重い意味を持っていると感じます。これだけの予算が使われるのであれば、まずはその使途の明確な説明と、効果の定量的な検証が強く求められます。

政治や行政に対して、私たちが問い続けるべきなのは「本当に未来を見据えて動いているのか」ということ。それを考える上でも、今回の発言は重要な材料だったと思います。

執筆:編集部A

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