中国国防省「日本がわれわれに接近し安全上のリスクを作り出した！危険な挑発行為を停止し不測の事態を避けよ！」海自哨戒機への中国戦闘機接近問題で日本に申し入れ

NHKによると…

自衛隊機に中国軍機接近 逆に中国が日本に申し入れ

太平洋上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機が、中国軍の戦闘機から至近距離まで接近されるなどした問題について、中国国防省の報道官は「日本の艦船と航空機が接近し安全上のリスクをつくり出した」などとして逆に日本側に申し入れを行ったと発表しました。

防衛省によりますと、6月7日と8日、日本周辺の太平洋の上空で警戒監視を行っていた海上自衛隊のP3C哨戒機が中国軍のJ15戦闘機から追尾され、およそ45メートルの距離まで接近されるなどしました。

日本政府は中国側に対し深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れています。

これに対し中国国防省の蒋斌報道官は13日夜、SNS上の動画で「日本の艦船と航空機が頻繁に接近して妨害し、意図的に海と空の安全上のリスクをつくり出した」として、逆に日本側に厳重な申し入れを行ったと発表しました。

その上で「日本には危険な挑発行為を停止し海と空の不測の事態を引き起こすことを避けるよう求める」として、原因は日本側にあるとする中国側の立場を主張しています。

北京にある日本大使館はNHKの取材に対して「中国側から申し入れがあったが詳細は控えたい」としています。

日本政府は今回の問題について、日本側に原因があるとする中国側の主張は受け入れられないとしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

自衛隊機に中国軍機接近 逆に中国が日本に申し入れhttps://t.co/eV4NBHixQz #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) June 13, 2025

まじでとんちんかんだな　居たところ何処だよ

— KoganeChan 【本家】 (@Koganechan1) June 14, 2025

Whataboutism（ホワットアバウティズム）
論法の一種。自身の言動が批判された際に、「じゃあ○○はどうなんだ？」と話題をそらす論点ずらしの一種。「そっちこそどうなんだ主義」
冷戦時代にソビエト連邦が用いたプロパガンダ手法

— 藤田あかり (@manta6456) June 13, 2025

毎度とは言え、アホな事を言ってんじゃねぇ。
戦闘機で哨戒機を追い回してんのはお前らだ。
逆のことをお前らがして、お前らの哨戒機を自衛隊が追い回しても問題ないんだな？

それといくらアホな言い分であったとしても、外務省はちゃんと反論しろ。
アイツらには黙ってる方がダメなんだから。

— ゴン氏?? (@white_1110) June 13, 2025

この期に及んでも「戦狼」やって損をするのは間違いなく??の方なんだけど、それで
??「日本さん、お金ちょうだい?軍事と経済はまた別よ?」
??「うんうん、そうだよね?」
となる日本の方が情けない。戦後80年の白痴教育、まさに大成功って感じ。

— ブラックチャイナ＠認識中国 (@superwangbadan) June 13, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250614/k10014835191000.html

最新記事

みんなのコメント

• こんなん街中でぶつかって来て 「痛ぇ、こりゃ骨折れてるかも知れねぇな」 「とりあえず詫びと慰謝料出して貰おうか」ってチンピラと同じ手口。 フライトレコーダーなり解析して 断固たる措置を中国に請求すべきだ。 声を上げないから舐められる
• 外務大臣何やってるの？ 日本国民として非常に不快なんですけど。
• 中国のいつもの手口 この手口が罷り通るのは、日本の外務大臣が媚中売国奴”岩屋”である為 国会で無能を指摘されると、「私は慎重なのだ」と逆ギレする始末、それを静観する自民党 この無能で無為無策な大臣を辞めさせない限り今の媚中外交は止まらないだろう 国民は選挙で自民党を落とさないといけない
• 駐日米国大使「中国軍戦闘機による危険極まりない行動が自衛隊機に搭乗する隊員の命を危険にさらした。フィリピン船舶に対する妨害行為 ベトナム漁民への攻撃 オーストラリア機に向けた照明弾投下。中国政府による向こう見ずな武力行使 意図的な加害行為だ。」→米国大使がここまで言及。日本政府は？
• 後手後手だな
• ほらね！やる気満々だけどどうすんの？
• 土下座でもしてくれたのかと思った(笑)(*´ω｀*)
• 更なる要求もしてきそうな精神ですね
• 公開できる録画内容か精査している最中だよな？
• 石原慎太郎さんがいてくれたら…と本当に思う
• 早めに原子力潜水艦買うべし
• どっちが正義かよく分からないから具体的に情報だしてほしい
• 断交あるのみ
• 中国には「日本には高圧的に振舞え。謝罪も愛想もいらない。ひたすら上から目線で物を言え」というマニュアルがあるのか。そしてこれに抗わない日本の政治家と官僚。官僚ってまず表に出ないが「国会ネット中継」を見ると性格の悪さが顔に出ている
• これが中国の中国人の やり方 このまま全世界に 報道される どこまで 石破総理をはじめ 今の政府は 愚かなのか？ 自国の日本より 中国に気を使い 中国の為に働く 自民党・石破政権に 投票する 日本人は このまま中国に のみこまれ 中国・中国人のために 生きていく選択を した事なるのでは？
• SNSの動画で日本側に原因があると言っているらしい。 日本は直ちに抗議しろ！動画を削除させろ！ 岩屋！お前がすべき仕事だ！ さっさとやれ！ 職務放棄なら、あるいは職務遂行能力が無いなら議員辞職しろ！
• 中国っていつもこうでしょ。 自分たちが先にやっておいて逆のことをいう。それにしっかり反論しないと世界では日本が悪いことになる。歴史も改竄するような国は信じるに値しない
• 売国自民党は47に何も言えない。 日本人は覚悟しないと今と同じ生活は出来なくなる。選挙に行かないことは47に手を貸してるのと同じ。 ウイグルに移住した47人のウイグル人狩りは たった15年前。民間人が笑いながら狩りをする。「人間狩り」だよ、そういう民族だよ

編集部Bの見解

中国軍機が自衛隊機に危険接近、逆に日本へ申し入れ

今回の中国軍による自衛隊哨戒機への接近問題は、非常に看過できない事態です。日本の防衛省によれば、6月7日と8日、太平洋上空で警戒監視任務を行っていた海上自衛隊のP3C哨戒機が、中国軍のJ15戦闘機から45メートルという至近距離まで接近される事案が発生しました。これは航空機同士の安全を脅かす極めて危険な行為であり、万が一にも衝突事故に発展すれば、日中両国のみならず国際社会全体に大きな緊張をもたらすものであります。

こうした中、日本政府は中国側に対して深刻な懸念を伝え、再発防止を強く求めました。これは極めて当然の対応です。ところが、中国国防省は逆に日本側に申し入れを行い、「日本の艦船と航空機が頻繁に接近し安全上のリスクをつくり出している」と主張しました。この中国側の言い分は、まさに事実を歪曲し、責任を転嫁するものとしか言いようがありません。

中国軍が戦闘機を用いて哨戒機を追尾すること自体が常軌を逸しています。哨戒機は防御能力を持たない監視用航空機であり、戦闘機での追尾はあまりにも危険です。仮に逆の立場で日本の戦闘機が中国の哨戒機を同様に追い回せば、中国側は激しく反発するでしょう。まさに盗人猛々しい態度そのものです。

外交姿勢に必要な毅然とした対応

今回のような中国側の理不尽な主張に対して、日本政府は毅然とした姿勢を貫く必要があります。日本大使館は「詳細は控えたい」とコメントしていますが、こうした曖昧な対応が中国側の強気を助長させる一因となっているのではないでしょうか。いくら中国側の主張が荒唐無稽であっても、きちんと反論を重ねていかなければ、国際社会に誤った印象を与えかねません。

特に外務省の対応が重要です。日本の立場を明確に発信し続けなければ、中国側の一方的な主張が既成事実化してしまいます。海洋進出を強める中国は、南シナ海や東シナ海で既に同様の手法を繰り返してきました。曖昧なままでは、日本周辺でも同じように「自国の権益だ」と主張し始める可能性が高まります。

日本政府は、こうした挑発行為に対して国際社会とも連携し、事実に基づいた情報発信を積極的に行うべきです。事なかれ主義では国家の安全保障は守れません。防衛体制だけでなく、外交面でも毅然とした国家意思を示すことが、日本の平和と安全を守る上で欠かせません。

抑止力強化と防衛力の現実的整備が急務

今回の事案を通じ、あらためて日本の防衛体制の課題も浮き彫りとなりました。中国はすでに軍事力を急速に増強しており、周辺海域での示威行動を日常的に繰り返しています。経済成長を背景にした軍備拡張は歯止めが利かず、こうした行動は今後もさらにエスカレートする恐れがあります。もはや「専守防衛」や「抑制的防衛」だけでは対応しきれない段階に入ってきたと言わざるを得ません。

当然ながら、今後の防衛費拡充は避けられない課題です。防衛装備品の更新や能力向上はもちろん、周辺国の動きに即応できる指揮統制体制の強化も急務です。今回のような接近事案では、緊急時の冷静な判断が事故防止に直結します。防衛現場の能力向上とともに、政治が現場を後押しする体制を整えねばなりません。

また、国民も現実を直視しなければなりません。防衛予算の拡充は決して浪費ではなく、安全保障への投資です。中国の拡張的な外交姿勢は今後も続きます。だからこそ、日本は現実的な抑止力強化を急ぎ、万が一にも国土や国民の安全が脅かされることのないよう備えるべきです。

執筆:編集部B