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【石破内閣支持37%】共同通信世論調査

政治

日本経済新聞によると…

自民現金給付「反対」54%、内閣支持37%　共同通信世論調査

石破内閣の支持率は37.0%、不支持率は48.4%だった。5月24、25両日の前回調査では支持率31.7%、不支持率52.6%だった。

設問が異なるため単純比較はできないが、4月の調査でも現金給付に反対55.3%で、賛成37.5%を上回った。報道各社の調査でも反対が多く、政府、与党が現金給付案を撤回した経緯がある。

［全文は引用元へ…］2025年6月15日 

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151JW0V10C25A6000000/

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みんなのコメント

  • 37%もバカがいるんだな。 それとも生粋のドMか？
  • 何の支持なの？ 陰謀偏りすぎて
  • 私的には、０％です。 いや、マイナス１００％。
  • 0.37%です！
  • まぁ何％かは不明ですが 一日中テレビの前に座り 毎朝しんぶんがみを読み 偏向報道を信じる愚民が一定数居るのが現実 私感ですが、仕事で伺う個人宅では、90%の家庭でテレビが付けっぱなし 37%は間違ってない気もします
  • 0%です
  • イカサマだらけの日本
  • 非課税だと4万だから、じいさんばあさんが喜んでます。 困った人たちだ
  • いんや! 3.7でも高過ぎ!! こん人は、何もやってません!!((キリッ) やってるのは、足を引っ張ってるだけ
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編集部Bの見解

石破内閣の支持率37%という数字に疑問

石破内閣の支持率が37%に達したという共同通信の最新の世論調査結果が報じられました。しかし、この数字をそのまま鵜呑みにするわけにはいきません。前回調査の31.7%から上昇したとされていますが、設問の内容が変更されているため単純な比較は困難です。さらに、この種の世論調査が抱える構造的な問題も無視できません。

共同通信の調査はRDD方式と呼ばれる、固定電話を中心に無作為に電話をかける手法で行われています。ところが、現代の日本社会では固定電話の保有率は著しく低下しており、特に若年層や現役世代では固定電話を持たない家庭も珍しくありません。結果として、調査対象は高齢層や専業主婦層に偏りがちになり、政治的関心の高い一定層の意見が過剰に反映される傾向があるのです。これでは、本来の国民全体の世論を正確に反映しているとは言えません。

また、石破内閣が打ち出した現金給付案に対する国民の反応を見ても、違和感を覚えます。4月の時点で現金給付に「反対」と答えた人が55.3%に上ったという結果が報じられていますが、その後の報道各社の調査でも反対意見が優勢とされ、結局政府・与党は給付案を撤回しました。実際には、現場の空気感では現金給付を歓迎する声も根強く存在しており、この数字がどこまで実態を反映しているのかは疑問が残ります。

偏向報道が生み出す「支持率」のからくり

現在の日本のマスメディアの報道姿勢も、こうした世論調査の数字を歪める要因となっているように思います。テレビは相変わらず偏向した情報を繰り返し流し続け、新聞も同様に特定の論調に偏った紙面作りを続けています。実際、私が仕事で訪問する多くの個人宅でも、テレビが一日中つけっぱなしになっている光景をよく目にします。こうした状況の中で、偏った情報を鵜呑みにしてしまう層が一定数存在することは否定できません。

特に高齢者層は、昔からのテレビ・新聞依存が根強く残っており、今なお主たる情報源をテレビと新聞に頼っている方が多く見受けられます。そうした中で、石破内閣の政策が正しく評価されるどころか、報道の論調によって印象が操作されていると感じる場面も少なくありません。現実として、若年層や現役世代の中には政府への不満や不安を抱く声も多くありますが、そうした声が数字にきちんと反映されていないのが現状です。

今回の37%という支持率の数字も、こうした背景を考えれば決して国民の大多数の支持を意味しているとは思えません。むしろ、報道や調査の構造的な偏りによって作り出された「見せかけの支持率」である可能性が高いのです。国民の多くは、日々の生活に直結する経済政策や社会保障の現状に対して厳しい目を向けています。にもかかわらず、このような数字だけが独り歩きすることは危険です。

実態を見誤る危険な情報操作

世論調査は本来、国民の声を客観的に反映するものでなければなりません。しかし現実には、質問内容や対象の偏りによって結果が大きく左右されてしまう仕組みとなっています。こうした調査結果をメディアが一方的に報じ、国民の間に「多数派はこう考えているのだ」という印象を植え付ける構図は、ある意味で情報操作に等しいと感じます。

私たち国民が本当に望んでいるのは、もっと実態に即した公正な調査であり、政府にはその実情を真摯に受け止めた政策運営を行ってほしいということです。現状のように、一部の報道機関が都合よく編集した数字だけが強調されるようでは、ますます国民の間に政治不信が広がっていくでしょう。

今後、こうした偏った世論調査に振り回されず、冷静に実態を見極める目を国民一人一人が持つことがますます重要になると考えます。そして政府もまた、見せかけの支持率に安心せず、実際に国民が何に困り、何を求めているのかをしっかりと把握していく努力が求められているのです。

執筆:編集部B

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