
TBS NEWS DIGによると…
【速報】参院選7月3日公示・20日投開票 閣議決定 「給付」か「減税」か…物価高対策など争点に
2025年6月24日(火) 10:23
政府は24日、閣議を開き、参議院選挙について、7月3日公示・20日投開票とする日程を決定しました。自民・公明の与党は「給付」を、立憲民主党などの野党各党は「消費税の減税や廃止」を公約に掲げるなど、物価高対策が大きな争点となる見通しです。
石破総理は23日に開いた記者会見で、勝敗ラインについて、“与党で非改選と合わせて過半数”との考えを示していて、去年の衆議院選挙で敗れ少数与党となる自民・公明両党が参議院で過半数を維持できるかが焦点です。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
【閣議決定】参院選7月3日公示・20日投開票へhttps://t.co/ymJivapQLx
— ライブドアニュース (@livedoornews) June 24, 2025
物価高対策が大きな争点となる見通し。7月20日は3連休の中日で、総務省によると、補欠選挙を除いて国政選挙の投開票日が連休の中日になるのは記録が残る1952年以降で初めてだという。
三連休の真ん中に持ってくるのはやはり
— ひこ? (@hikoneko_dao) June 24, 2025
投票率を下げて組織票を強くする為ですかね。
任期満了は7月28日だから、投開票は7月20日頃とは言われてたしね
— RINO (@Sadal_Quari) June 24, 2025
いつもどおり期日前投票だなー
さぁ、みなさん選挙へ行きましょう!自民公明大惨敗の夏?
— オクニョ (@okunyo28) June 24, 2025
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1998289?display=1
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みんなのコメント
- みんな行こう!石破をやめさせるしかない!
- 前にも書いたけど、この日程では18歳になったばかりの高校生有権者がまだ高校に行かなければいけない状況で期日前投票もに行きにくいんだよな。で先生には選挙よりも受験だとか言わせようとするだろうし、なんのために18歳選挙権をもたらしたというんだ。
- 手取りを増やす夏にしよう‼️国民民主党へ!!!
- 選挙で選ばれる側の一部の集団が自由に選挙の詳細を決められるのは良くないのでは?国会や内閣から独立して選挙を監視する機関が必要でしょ
- 3連休で旅行とかみなさんいからまた投票率下がる?そうなると有利なのは?
- とにかく投票率を減らして組織票で勝ちたいと。性根腐りきってるわぁ。
- むしろ休みを利用して投票して欲しい。出生率を含め滅びゆく日本を建て直すラストチャンスかもしれん。働いても働いても税金だけたくさん取られて不当なことする外国人や非課税世帯に再分配され、息抜きの趣味もできてない。そもそも石破さんのおにぎり全力で頬張ってるのが日本代表というのが恥ずかし
- 石破さんて民主主義の理念わかってなさそうなのよね
- 配慮のないクソ日程よく出せるな
- 若者に投票させたくないのでしょうか嫌がらせのような日程期日前投票に行きます
- 投票日が待ち遠しい!
- なりふり構わず……「投票率を下げたあぁいぃぃぃっ!」……という訳ではないと思う。ぜったいに……。
- 連休中日じゃ立会人や従事者がかわいそうだ。
- 連休中日を要求したのは公明って報道もありますが、下野させて宗教団体と結託して何をやってきたのか検証する必要がありますね。
- 変な日付に投票日を設定したな。まあ何にしろ投票に不正が無いようにお願いしたいですね。
- 姑息すぎて、こゆいうところが嫌われる要因だと思う。自分たち有利と思って設定した3連休中日が結果的に自分たちの支持を下げる結果につながって欲しい。
- だから嫌われる。
- とにかく若い人達は子供じみた言い訳をせず、投票へ行ってくれそして政治について少しでもいいから勉強をして、興味や関心を抱いて欲しい
- なにをするんだ連休潰しの政府なら国民はなにを潰す期日前で対応するしか無い連休中日、どこにも行かないの年寄りと踏んだか?猛暑なら皆、家に居るぜ何なら雨が降ればいい
- 皆さん、選挙には絶対に行きましょう!石破茂…岩屋毅…加藤勝信…林芳正…宮沢洋一…岸田文雄…河野太郎達の議員人生を終わらせるために!…自民党…公明党…日本維新の会…立憲民主党を解体!自民党と公明党と日本維新の会と立憲民主党を終わらせるために!
- 投票率下げたい卑怯もん共がよ
編集部Aの見解
連休中日の投開票に違和感、意図的な低投票率狙いか
私が今回の参議院選挙の日程発表を聞いて、最初に違和感を覚えたのは、「なぜわざわざ連休の中日なのか」という点でした。1952年以降、国政選挙の投票日が3連休の中日になるのは初めてだと総務省は明言していますが、その異例のスケジュールには、何らかの政治的な意図を疑わずにはいられません。
一般的に、連休は家族や友人と過ごすレジャーや帰省の予定が入るため、多くの人にとって「投票に行く」という行動は後回しになりがちです。特に、政治に関心が薄い層や若年層にとっては、わざわざ選挙のために予定を変更することはあまり現実的とは言えません。こうした状況が結果として、投票率の低下につながるのは明らかです。
このような中で、石破総理が「非改選と合わせて与党で過半数の維持が目標」と公言していることを踏まえると、与党側が組織票に頼り、投票率が下がった方が有利になる構造を意識した日程設定である可能性もあると私は考えます。実際、与党支持層は比較的年齢層が高く、組織的に動員される傾向が強いため、低投票率は明確にプラスに働きます。
「民主主義の手続きとして問題ない」と言えばそれまでですが、こうしたスケジュールが結果として多くの有権者の政治参加を妨げるのだとすれば、それは姑息な印象を受けざるを得ません。選挙の意義は、国民の多様な意見を政治に反映させることにあるはずです。そのためにこそ、投票しやすい環境を整えるべきであり、逆に「行きにくくする」ような日程にするのは、制度の趣旨に反していると私は感じます。
物価高対策をめぐる争点、給付か減税かの選択
今回の参議院選挙では、各政党が物価高対策を軸にした公約を掲げています。自民・公明の与党は「現金給付」を強調し、立憲民主党などの野党は「消費税の減税または廃止」を訴えています。この構図を見ると、即効性を重視するのか、構造的な負担軽減を目指すのかという違いが明確になっており、国民の選択が非常に重要だと私は考えました。
まず給付金についてですが、短期的な生活支援としては非常に有効です。すでに電気代や食品価格の高騰に苦しんでいる家庭が多く、そうした層にとっては即座に手元にお金が届く施策はありがたいものです。しかしながら、これは一時的な措置であり、将来にわたって安定した物価対策とは言いにくい側面もあると感じます。
それに対して、消費税の減税はより長期的な視点での対策と言えるでしょう。日常的な買い物にかかる税率が下がれば、全世帯に直接的な恩恵があり、中でも低所得層への実質的な支援となる効果が期待されます。ただ、当然ながら減税には財源問題が伴い、医療や福祉予算への影響も無視できません。そうしたリスクを国民に十分説明しないまま、単なる人気取りとして語られる減税案には、私は一抹の不安を覚えます。
私たち有権者がこのような争点をどう捉え、どの政党の政策を支持するかによって、今後の経済の方向性が決まるわけです。だからこそ、一時の感情や印象だけではなく、政策の実効性や持続可能性を冷静に見極める必要があると思います。
民意を反映できるかが問われる選挙
今回の選挙は、与党が過半数を取り戻せるかどうかだけが注目点ではありません。もっと重要なのは、この選挙が本当に民意を反映したものになるかどうかです。3連休の中日に設定された投票日が、結果的に特定の層の意見だけを過剰に反映させるような構造を生み出してしまうのなら、それは民主主義の根幹を揺るがす事態だと私は考えます。
私たちは「選挙があるから投票に行く」ではなく、「この国の未来に関わりたいから投票に行く」という姿勢を持たなければならないのではないでしょうか。政治は日々の暮らしと密接につながっています。たとえば、今回の物価高対策一つとっても、現金給付で終わるのか、消費税を減らして恒久的に支えるのかで、生活の安心感は大きく変わります。
有権者が「投票しても変わらない」と感じてしまう社会は、政治家にとって都合の良い状態です。だからこそ、私は今回こそ一人でも多くの国民が投票所に足を運び、自らの意思を示すべきだと強く思います。どんなに姑息な手段で票をコントロールしようとしても、それを上回る民意が示されれば、政治は変わります。
投票は、静かだが確実な抗議であり、そして期待の表明でもあります。私もまた、自分の生活と信念に基づいて、しっかりとその一票を投じるつもりです。
執筆:編集部A





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