岩屋外相の外務省、2.6億円の無償資金協力でエルサルバドル若手行政官7人を日本留学支援

アセアンポータルによると…

岩屋外相はエルサルバドル若手行政官7名の日本留学を支援、2.6億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、中央アメリカのエルサルバドル共和国の若手行政官などが日本の大学院に留学することを支援するため、2.64億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、エルサルバドル共和国では、行政改革を含む様々な改革が進められており、こうした改革を円滑かつ確実に実施していくためには、行政能力の更なる向上と制度の構築・改善に向けた若手行政官等の育成が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、6月26日、エルサルバドルのアンティグオ・クスカトランにおいて、駐エルサルバドル日本国大使と、エルサルバドル外務大臣との間で、2.64億円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画（若手行政官等の留学プログラム）」に関する交換公文の署名・交換を実施した。

この協力は、将来を担うエルサルバドルの若手行政官などが、日本の大学院において修士・博士の学位を取得することを支援するものとなる。この協力により、令和8年度に最大7名（修士課程6名、博士課程1名）のエルサルバドルの若手行政官などが、日本の大学院に留学することになる。

［全文は引用元へ…］2025年6月27日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 27, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36983
画像出典：毎日新聞

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編集部Bの見解

若手行政官7名に2.6億円　日本の“人づくり外交”は今必要か

今回報じられた、岩屋毅外相によるエルサルバドルへの2.64億円の無償資金協力――その中身は、若手行政官7名の日本留学を支援するための「人材育成奨学計画」だということです。私はこの報道を見て、率直に「今、それが最優先なのか？」という疑問を抱かざるを得ませんでした。

もちろん、人材育成を通じた国際貢献や外交は、日本が長年取り組んできた重要な政策です。アジアやアフリカをはじめとする多くの国で、日本で学んだ人材がその後、政府の要職に就き、親日的な姿勢を取ってくれているという実績もあります。今回のエルサルバドル支援も、そうした流れの延長線上にあることは理解できます。

しかしながら、国内を見れば、少子高齢化、医療・福祉の逼迫、地方の過疎、教育機関の経営難など、日本が直面している課題は数えきれません。そのような中、わずか7名の外国人留学生に2.6億円という規模の税金が使われることには、やはり国民感情として納得しがたい部分があると思います。特に今は、災害からの復興や物価高騰による生活支援など、より切実な国内の問題に資源を集中させるべき時期ではないでしょうか。

国際貢献と国益、その線引きはどこにあるのか

外務省の説明によれば、エルサルバドルでは行政改革が進んでおり、その担い手を日本が育成することで国づくりを支援する意義があるとされています。これは確かに美しい理念です。ですが、無償資金協力という形である以上、日本に対する直接的なリターンは保証されていません。現地で親日派が増え、将来的に外交的な信頼関係が深まる可能性はあるものの、それはあくまで「期待」に過ぎません。

それに加えて、これまでの国際協力においても「供与した資金が本当に現地で適切に使われたのか」「成果があったのか」といった検証が十分に行われているとは言い難いのが現実です。今回のように少人数の留学生に対して多額の税金が支出されるのであれば、その目的・方法・成果については明確に説明責任を果たす必要があるはずです。

また、こうした協力は“片道切符”になりやすいことも懸念の一つです。つまり、日本で学んだ後に母国へ戻って改革を担うという理想がある一方で、実際には日本にそのまま残ってしまうケースもある。日本で修士や博士号を取得した後、行政に戻らず企業に就職したり、永住を希望するケースも少なくありません。それが必ずしも悪いとは言いませんが、国としての支援目的と乖離してしまうことには警戒が必要です。

国民が納得できる外交支出のあり方を

私は、今回の2.6億円の無償協力について、全面的に否定するつもりはありません。ただ、今の日本にとって、そして国民の理解を得る上で、もう少しバランス感覚が必要だと強く感じました。

例えば、災害に苦しむ国内の被災地への予算や、奨学金の返済に苦しむ日本人学生への支援、介護や医療の現場で働く人への処遇改善など、もっと優先して支援すべき場所が国内には山ほどあります。そうした課題を先送りにしたまま、海外への無償協力だけが進むようでは、国民の信頼を失うのも無理はありません。

また、政策として人材育成を掲げるのであれば、同時に日本人学生への支援強化も並行して進めるべきです。日本国内の大学でも、優秀で意欲ある若者たちが経済的理由で進学を断念したり、過剰なアルバイトに追われて学業に集中できないという現実があります。そこに目を向けず、外国人にだけ潤沢な資金が投入されるようでは、「日本の若者が損をしている」という不満が生まれるのも当然です。

外交とは信頼の積み重ねであり、時間をかけて人の縁を築く営みであることは理解しています。しかし、そのために使われる税金は、まず国内の生活を安定させた上でこそ、意義を持つのではないでしょうか。

今後、こうした無償資金協力についても、国会での議論や国民への情報開示を徹底し、誰もが納得できる形で進めていくことが、ますます重要になると思います。

執筆:編集部B