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【石破首相】自公政権の継続訴え　参院選で保守離れと新興政党に危機感

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

自民、参院選へ地方に危機感　石破首相「自公政権継続を」　保守層離れ、新興政党に警戒も

2025/6/28 20:59

自民党は28日、参院選（7月3日公示、20日投開票）を前に全国幹事長会議を党本部で開いた。石破茂首相（自民総裁）は「何としても自公政権を続けさせてほしい。先頭に立って全身全霊、この選挙を戦っていく」と述べ、結束を呼び掛けた。都道府県連幹部からは今月の東京都議選の大敗などを受けて危機感を訴える声が相次いだ。

首相は、自民が物価高対策として参院選公約の柱に掲げる現金給付に対し、野党が訴える消費税減税について「聞こえはいいが、社会保障の財源を無視して語っていいとは思わない」と批判した。過去最低の獲得議席だった都議選に触れ「なぜ新しい政党が支持を集めているのか、党として分析する」と述べ、新興政党の躍進を警戒した。

（略）

首相は、自民、公明両党で非改選を含めた過半数確保を目標に置く。ただ、都議選でも顕著となった保守層の支持離れなどから地方では危機感が強まっている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250628-IPQLBMVMORJE3IORIMOXPBA32E/?outputType=theme_election2025

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みんなのコメント

  • 地方はガソリン無いと生きていけないのに、ガソリン税廃止しないって何考えてんの？？？
  • 二度と政権継続しないでくれ。「失われた30年」をさらに継続したいだけだろ。絶対自民党はダメ。裏金、メディア利用し国民洗脳、統一教会、etc
  • 選挙だけ一生懸命な政治家達…国民を騙すことに必死な自公…国民の声を無視する政治家達…自分達の為の政治しかしてない国民の為の政治をしない自公…国民は望んでません
  • 政権・与党なんだから、全身全霊なら、選挙じゃなくて行政ですればよかったのに。103万の壁をシンプルに適正なところまで上げて、ガソリンの暫定税率を廃止して、政府の支出を見直してって。それができてれば、都議選でも勝てたし、参院選でもそこまでの危機感はいらなかったでしょうに。
  • 因果応報の極み?
  • 断る！！
  • 気づくのが遅い 頼む先が違う
  • 元々連休明けまで海外出張でしたが、与党が連休中日に投票日設定したのを見て意地でも20日に帰り投票出来るスケジュールに変えました 正直、政治にそれほど関心がなかった私でさえこのレベルで怒りがあるので何を根拠に続けさせて欲しいと言ってるのか意味不明です
  • なんで保守層が離れていってるか本当に分からないのなら再起は出来ないな
  • 石破?にはまったく期待できない?
  • このメンバーばかり見せられると、そりゃあ、ジミンには、入れませんよね。
  • ここで、高市さんや小野田さんが離党して新しい党を立ち上げたら、爆笑するのにw
  • とりあえず石破茂が総理の座から降りてみたらいいんじゃない？
  • 岸田文雄以降、[日本]が滅茶苦茶だ
  • 鈴木宗男でまた一部層が離れたね
  • 「なぜ新しい政党が支持を集めているのか、党として分析する」 うん、９９％間違った答えが出てくるね！これまでの石破政権の傾向から言って。
  • お前らもう保守じゃねーしな
  • 先頭に立てば立つほど支持下がる 石破を下ろさなかったからしょうがないね
  • もう無理だと思いますよ笑
  • 当てにならない「これからの口約束」ではなく、「これまでの成果」で判断します。選挙期間中、特にアピールは不要です。
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編集部Aの見解

自民党が迎える変革の岐路と有権者のまなざし

私は今回の自民党全国幹事長会議の報道を受け、与党がいま、これまでにないほどの緊張感を持って参院選を迎えていることを感じました。石破茂首相が「何としても自公政権を続けさせてほしい」と語り、都議選の大敗を踏まえて「新興政党の躍進」に対する分析を口にした姿からは、これまでの自信に満ちた選挙態勢とは異なる様相が見て取れます。

地方組織からも「現場の感覚は厳しい」「党本部と認識がずれている」といった声が上がるのは極めて異例であり、これは党内において、もはや「現状維持では乗り切れない」という危機感が共有され始めている証拠ではないでしょうか。

自民党が長年築いてきた保守基盤は、決して一夜にして揺らぐようなものではないと思います。しかしながら、東京都議選での参政党の台頭、地方選挙における保守票の分裂、そして現金給付といった短期的施策への疑問など、国民の「今の自民党は本当に保守なのか？」という問いかけは、徐々に全国へ広がりつつあります。

給付頼みと増税批判、そのズレが信頼を削る

今回、石破首相は参院選の公約に盛り込んだ現金給付策を打ち出す一方で、野党が掲げる消費税減税については「社会保障の財源を無視して語っていいとは思わない」と明確に否定的な姿勢を示されました。私はこの発言自体には、首相としての責任ある財政観が現れていると感じましたが、一方で、そのメッセージが国民にどこまで届くかという点では疑問が残ります。

物価高騰と実質賃金の伸び悩みが続く中で、「現金を配ります」「でも減税はしません」というロジックには、やはり矛盾が生じます。給付は一時的であり、根本的な生活の安定には繋がらないという認識が広がっているからです。

また、首相が「お金持ちほど多く減税になる」という形で消費税減税を否定したことも、果たしてそれが今の庶民感覚に寄り添った視点だったのか、慎重に見極める必要があると思います。消費税は所得に関係なく等しく課される税ですから、低所得者層への負担感が最も大きいという現実を無視する形になってはいなかったでしょうか。

もちろん、財源論は重要です。しかし、国民が本当に求めているのは、「なぜそれができないのか」ではなく、「どうすれば実現できるのか」という具体策であり、聞こえの良い説明よりも、誠実な設計が必要だと感じます。

保守として生き残るには「本気の自浄」が不可欠

今回の会合では、政治資金パーティーの収入不記載問題への反省を求める声も多く上がったとのことですが、私はここにこそ自民党の未来を左右する分岐点があると考えます。派閥の資金問題、説明責任の曖昧さ、そして透明性の欠如は、もはや党の構造的課題となっており、それを放置したままでは有権者の信頼回復はあり得ません。

特に、保守政党を自認する以上、法と秩序、責任と説明という原則には人一倍厳格であるべきだと思います。今回の地方組織の指摘が表すように、国民はすでに“言葉ではなく行動”を見て判断しています。小手先の選挙テクニックではなく、実際に党として襟を正せるのかが問われているのです。

保守政党とは、本来「変わらない価値」を守る一方で、「必要な変化」には誠実に向き合う存在であるべきです。今の自民党がその姿勢をどこまで持てるのか。政権を守るという言葉が繰り返される中で、「何を守るための政権なのか」という本質的な問いに答えることが、参院選での真価を決めると私は信じています。

石破首相にはぜひ、与党としての安定感とともに、新しい世代の有権者が求めている「改革と保守の両立」を示していただきたいと、心から願っています。

執筆:編集部A

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